愛媛県知事選が告示、現職の「4期16年」県政運営に元衆院議員が挑む

2026年10月29日、任期満了に伴う愛媛県知事選が告示され、無所属の新人2人と現職1人の計3氏が立候補を届け出ました。今回の選挙では、5選を目指す現職、中村時広氏による4期16年間の県政運営に対する評価が主要な争点となっています。元自民党衆院議員の新人、宮沢博行氏が長期政権への刷新を訴える構図が注目を集めています。

立候補者の顔ぶれと選挙の焦点

愛媛県知事選には、元自民党衆院議員の宮沢博行氏（51）、自民・公明両党の県組織が推薦する現職の中村時広氏（66）、そして共産党県委員会などでつくる政治団体事務局長の和田宰氏（74）＝共産推薦＝の無所属3人が立候補を届け出ました。投開票は11月15日に行われる予定です。

共同通信や読売新聞などのメディアも、今回の選挙の主要な論点として、現職の中村時広氏が過去4期16年間にわたって築き上げてきた県政運営に対する評価を挙げています。

中村時広氏の実績と公約

中村時広氏は、県知事として4期16年の実績を持ち、今回の選挙では5選を目指しています。彼の公約には、南海トラフ巨大地震などの自然災害への備えとして、防災・減災対策のさらなる強化が盛り込まれています。また、県内の喫緊の課題である人口減少対策の推進も重要施策として掲げています。

中村氏の強みは、その広範な支持基盤にあると言えるでしょう。県内の様々な業界団体から幅広く推薦を得ており、組織票に裏打ちされた盤石な体制を築いています。さらに、自民党と公明党の県組織からの推薦も受けており、既存の政治勢力からの強力なバックアップを得ている状況です。これは、安定した県政運営を求める有権者にとって、大きな安心材料となるのではないでしょうか。

宮沢博行氏の挑戦と訴え

一方、新人として立候補した宮沢博行氏は、平成24年（2012年）の衆院選静岡3区で初当選し、衆議院議員を4期務めた経歴を持つベテラン政治家です。今回の知事選では、特定の政党の支援は受けない立場を明確にしています。これは、既存の政治枠組みにとらわれずに、愛媛県の未来を切り拓くという彼の強い意志の表れと言えるでしょう。

宮沢氏が選挙戦で特に強調しているのは、現職の中村氏による「長期政権で権力が集中している」という指摘です。16年間にわたる長期政権がもたらす弊害として、意思決定の硬直化や、一部への権力集中が進む可能性を危惧しています。彼は、長期政権によって生じる慣れや停滞を打破し、新しい視点と活力を県政にもたらしたいと訴えています。刷新を求める有権者層には、彼の訴えが響くかもしれません。

和田宰氏の公約と選挙戦の行方

もう一人の新人、和田宰氏（74）は、共産党県委員会などでつくる政治団体の事務局長を務めています。彼の主要な公約の一つは、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の廃炉です。県民の暮らしや安全を守るという観点から、原発の危険性を訴え、廃炉に向けた具体的な行動を求めています。

和田氏は共産党の推薦を受けており、その政策は明確なイデオロギーに基づいています。安全保障や環境問題に関心の高い層からの支持を集める可能性があるでしょう。伊方原発の再稼働の是非は、愛媛県にとって長年の重要課題であり、彼の立候補は、この問題を有権者に改めて問いかける機会となっています。

今回の愛媛県知事選は、長年の実績と安定を求める声と、長期政権による停滞を打破し刷新を求める声がぶつかり合う構図となっています。現職の中村氏が強固な支持基盤を誇る一方で、宮沢氏の「長期政権批判」がどこまで有権者の心に響くか、そして和田氏の原発廃炉訴えがどの程度支持を得るのかが焦点となるでしょう。投開票日までの残された期間で、各候補者がどのような論戦を展開するのか、その行方が注目されます。