中村時広(なかむらときひろ) 愛媛県知事の活動・発言・ニュース一覧
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活動報告・発言
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愛媛県知事選が告示、現職の「4期16年」県政運営に元衆院議員が挑む
2026年10月29日、任期満了に伴う愛媛県知事選が告示され、無所属の新人2人と現職1人の計3氏が立候補を届け出ました。今回の選挙では、5選を目指す現職、中村時広氏による4期16年間の県政運営に対する評価が主要な争点となっています。元自民党衆院議員の新人、宮沢博行氏が長期政権への刷新を訴える構図が注目を集めています。 立候補者の顔ぶれと選挙の焦点 愛媛県知事選には、元自民党衆院議員の宮沢博行氏（51）、自民・公明両党の県組織が推薦する現職の中村時広氏（66）、そして共産党県委員会などでつくる政治団体事務局長の和田宰氏（74）＝共産推薦＝の無所属3人が立候補を届け出ました。投開票は11月15日に行われる予定です。 共同通信や読売新聞などのメディアも、今回の選挙の主要な論点として、現職の中村時広氏が過去4期16年間にわたって築き上げてきた県政運営に対する評価を挙げています。 中村時広氏の実績と公約 中村時広氏は、県知事として4期16年の実績を持ち、今回の選挙では5選を目指しています。彼の公約には、南海トラフ巨大地震などの自然災害への備えとして、防災・減災対策のさらなる強化が盛り込まれています。また、県内の喫緊の課題である人口減少対策の推進も重要施策として掲げています。 中村氏の強みは、その広範な支持基盤にあると言えるでしょう。県内の様々な業界団体から幅広く推薦を得ており、組織票に裏打ちされた盤石な体制を築いています。さらに、自民党と公明党の県組織からの推薦も受けており、既存の政治勢力からの強力なバックアップを得ている状況です。これは、安定した県政運営を求める有権者にとって、大きな安心材料となるのではないでしょうか。 宮沢博行氏の挑戦と訴え 一方、新人として立候補した宮沢博行氏は、平成24年（2012年）の衆院選静岡3区で初当選し、衆議院議員を4期務めた経歴を持つベテラン政治家です。今回の知事選では、特定の政党の支援は受けない立場を明確にしています。これは、既存の政治枠組みにとらわれずに、愛媛県の未来を切り拓くという彼の強い意志の表れと言えるでしょう。 宮沢氏が選挙戦で特に強調しているのは、現職の中村氏による「長期政権で権力が集中している」という指摘です。16年間にわたる長期政権がもたらす弊害として、意思決定の硬直化や、一部への権力集中が進む可能性を危惧しています。彼は、長期政権によって生じる慣れや停滞を打破し、新しい視点と活力を県政にもたらしたいと訴えています。刷新を求める有権者層には、彼の訴えが響くかもしれません。 和田宰氏の公約と選挙戦の行方 もう一人の新人、和田宰氏（74）は、共産党県委員会などでつくる政治団体の事務局長を務めています。彼の主要な公約の一つは、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の廃炉です。県民の暮らしや安全を守るという観点から、原発の危険性を訴え、廃炉に向けた具体的な行動を求めています。 和田氏は共産党の推薦を受けており、その政策は明確なイデオロギーに基づいています。安全保障や環境問題に関心の高い層からの支持を集める可能性があるでしょう。伊方原発の再稼働の是非は、愛媛県にとって長年の重要課題であり、彼の立候補は、この問題を有権者に改めて問いかける機会となっています。 今回の愛媛県知事選は、長年の実績と安定を求める声と、長期政権による停滞を打破し刷新を求める声がぶつかり合う構図となっています。現職の中村氏が強固な支持基盤を誇る一方で、宮沢氏の「長期政権批判」がどこまで有権者の心に響くか、そして和田氏の原発廃炉訴えがどの程度支持を得るのかが焦点となるでしょう。投開票日までの残された期間で、各候補者がどのような論戦を展開するのか、その行方が注目されます。
愛媛・紫電改展示館、ブルーインパルス飛行を要請 中村知事が防衛相に
愛媛県の中村時広知事が、2027年秋にリニューアルオープンを予定している「紫電改展示館」（愛南町）の記念式典で、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」による展示飛行を、小泉進次郎防衛大臣に要請しました。この要請は、旧日本海軍の局地戦闘機「紫電改」を日本で唯一展示する同館が掲げる「恒久平和」のメッセージを、より広く発信したいとの強い思いが背景にあります。 平和への願い、空に託す 中村知事は10月2日、防衛省で小泉防衛大臣と面会し、直接要望を伝えました。要望書では、ブルーインパルスによる展示飛行が、リニューアル後の展示館が目指す「恒久平和」というテーマ性を際立たせ、来場者とのメッセージ共有を深める効果があることを強調しています。これは、戦争の遺産である戦闘機を展示する施設が、未来への平和を希求する象徴となることへの、中村知事の強い決意の表れと言えるでしょう。 平和学習に結びつく展示飛行 中村知事は、記者団に対して「平和学習に結びつくようにしたい」と、要請の具体的な狙いを語りました。空を舞う華麗なアクロバット飛行が、戦争の悲劇を伝承し、平和の尊さを訴えるという、ユニークな教育的効果を生み出す可能性を秘めているのではないでしょうか。ブルーインパルスは、その高度な飛行技術と洗練されたパフォーマンスで、多くの人々に感動と希望を与える存在です。2025年7月には大阪・関西万博会場上空での飛行も予定されており、国民的な関心を集めています。こうした象徴的な存在が、平和へのメッセージを伝える場に華を添えることで、より多くの人々の心に訴えかけることが期待されます。 紫電改展示館の歩みと未来 今回、リニューアルが計画されている紫電改展示館は、1978年に愛南町の久良湾海底で発見された貴重な紫電改の実機を展示してきました。この機体は、第二次世界大戦末期に日本海軍が開発した局地戦闘機で、その優れた性能から、当時の連合国軍パイロットからは「J2M3 ライデンの名称が示すように、強力な雷電（ライトニング）のようだ」と評されたとも言われています。しかし、展示施設自体の老朽化が進んだため、現在は一時休館となっています。現在の建物は8月31日で閉館し、2027年秋の新たな施設でのオープンを目指して、建て替えと移転作業が進められています。かつて戦争の尖兵であった戦闘機が、時を経て平和の象徴を語る舞台となる。この展示館の歩みそのものが、時代の変遷と平和への希求を物語っているようです。 防衛相の反応と今後の行方 中村知事からの要請に対し、小泉防衛大臣は「地元の思いを非常に強く受け止めた」と述べ、前向きな姿勢を示しました。具体的な実施可否については、今後、防衛省内で慎重に検討が進められるものと見られます。ブルーインパルスは、航空自衛隊の精鋭パイロットによって編成され、その卓越した飛行技術は国内外で高く評価されています。災害派遣や国際親善飛行など、広報活動を通じて防衛省・自衛隊への理解促進に大きく貢献する存在です。 今回の展示飛行が実現すれば、愛媛県、特に愛南町にとっては、地域活性化の起爆剤となる可能性も秘めています。リニューアルオープンという特別な機会に、全国から注目が集まるブルーインパルスが飛来すれば、多くの観光客やメディアが訪れ、地域の魅力が再発見されるきっかけとなるでしょう。一方で、ブルーインパルスのような自衛隊の部隊運用には、安全確保はもちろんのこと、国民の税金によって維持されている防衛力を、どのように国民に示していくかという視点も重要になってきます。平和学習という趣旨に沿った、意義深い展示飛行となることが期待されます。 まとめ - 中村知事がブルーインパルス飛行を要請。 - 紫電改展示館は2027年秋にリニューアルオープン予定。 - 展示飛行は平和学習に結びつく狙いがある。 - 地域活性化の起爆剤となる可能性が期待されている。
愛媛県 放射線調査データに271件のミス、伊方原発周辺の安全管理に懸念
愛媛県は、四国電力伊方原子力発電所（同県伊方町）周辺の環境放射性物質調査において、2008年度から2025年度にかけて実施された調査結果に、合計271件ものミスがあったことを公表しました。県は、これらのミスによる環境や住民の健康への影響はないと説明しています。しかし、長期間にわたり、しかも毎年ミスが発生していたという事実は、県民の安全を守る行政の信頼性、そして原発周辺の厳格な管理体制に深刻な疑念を投げかけるものです。 伊方原発周辺の安全監視体制に揺らぎ 伊方原発周辺の環境放射性物質調査は、原子力発電所の安全性を確保し、地域住民の健康と生活環境を守る上で不可欠な取り組みです。これらの調査結果は、万が一の事故発生時や平常時における放射線量のモニタリング、そして住民への正確な情報提供の基礎となります。そのため、調査の正確性と信頼性は極めて重要視されるべき事項です。今回明らかになった多数のミスは、こうした根幹に関わる部分での管理体制に、根本的な問題が存在している可能性を示唆しています。 長期間にわたるデータ不備の実態 県が発表した内容によると、今回のミスは大きく二つの種類に分けられます。一つは、報告書作成の過程で測定値を転記したり、端数処理を行ったりする際に発生した数値入力の誤りで、127件に上ります。もう一つは、試料の採取日や採取地点名といった記録情報に関する誤りで、こちらは144件確認されています。これらのミスは、2008年度から2025年度までの18年間にわたり、記録が残る限り毎年発生していたことが判明しました。 特に、今年3月には海水中のプルトニウムに関する単位換算の誤りによる過小報告が明らかになっており、これを契機とした再確認作業によって、今回の広範囲なミスが芋づる式に発覚した形です。18年連続でミスがあったという事実は、単なる偶発的なエラーではなく、組織的なチェック機能の不備や、データ管理に対する意識の低さを示しているとも言えるでしょう。 「影響なし」の発表、住民の不安 県は、今回のミスについて「環境や健康への影響はない」と断言していますが、その具体的な根拠や詳細な検証結果については、十分な説明がなされているとは言い難い状況です。長期間にわたり、しかも多数のデータに誤りが含まれていた可能性がある中で、県民が安心して暮らすためには、より丁寧で透明性の高い情報公開が求められます。 特に、原発周辺というデリケートな地域における調査データに疑義が生じたことは、住民の間に少なからず不安を広げる要因となりかねません。行政が発表する「影響なし」という言葉の重みと、それに対する住民の信頼を維持するためには、客観的かつ科学的根拠に基づいた詳細な説明が不可欠です。 信頼回復へ、抜本的な対策が急務 愛媛県は、今回の事態を「大変申し訳ない」と謝罪し、再発防止策として転記作業の自動化なども検討しているとしています。しかし、18年間にわたるミス、しかも数値だけでなく採取情報といった基本的な記録にも誤りが多発していた状況を鑑みれば、単なる作業の自動化だけでは不十分でしょう。 データ入力、チェック、承認といった一連のプロセス全体を見直し、人的ミスを限りなくゼロに近づけるための徹底した教育訓練、そして独立した第三者機関による定期的な監査体制の構築などが求められます。原子力という、わずかなミスが甚大な影響を及ぼしかねない分野においては、行政の責任は極めて重いのです。県民の安全と安心を守るという行政の基本姿勢が厳しく問われており、信頼回復のためには、抜本的かつ実効性のある対策を講じることが急務と言えるでしょう。 まとめ - 愛媛県が発表した調査結果に271件のミスがあった。 - ミスは2008年度から2025年度まで毎年発生していた。 - 県は「影響なし」と説明するが、具体的な根拠は不十分。 - 信頼回復には抜本的な対策が必要とされている。
愛媛県開発「紅プリンセス」苗木、中国流出か 知事、農水省に実態解明を要望
愛媛県が独自に開発した高級かんきつ品種「紅プリンセス」の苗木が、中国国内で不正に流通している疑いが浮上し、関係者の間で懸念が広がっています。中村時広知事は22日、農林水産省を訪れ、この問題の実態解明に向けた政府の協力を強く要請しました。長年かけて育て上げたブランド価値を守りたいという自治体の悲願が、予期せぬ形で試練に直面しています。 「紅プリンセス」とは？ 開発の経緯と特徴 「紅プリンセス」は、愛媛県が2005年から約17年という歳月をかけ、品種改良を重ねて開発した、県オリジナルの高級かんきつです。その最大の特徴は、果皮の鮮やかな紅色と、高い糖度でありながらも爽やかな酸味との絶妙なバランスが生み出す、濃厚で芳醇な味わいにあります。この優れた品質から、愛媛県が誇るべき新たなブランドフルーツとして、市場からも大きな期待が寄せられていました。 2022年には日本国内で正式に品種登録が完了し、まさにこれから本格的な栽培拡大とブランド確立を目指していく矢先の出来事だったのです。 中国通販サイトでの不審な販売 事態が発覚したのは、中国の大手インターネット通販サイトにおいて、「紅プリンセス」という名称を無断で使用した苗木が販売されていることが確認されたためです。共同通信の報道によれば、実際に販売されている苗木の画像も確認されており、その名称がそのまま悪用されている状況がうかがえます。新品種は、開発国の許可なく海外で勝手に栽培・販売されることは想定されておらず、ましてや品種登録が済んでいない段階で、名称だけが流出し、模倣品が出回るような事態は、開発国にとって知的財産権の侵害であり、甚大な経済的損失につながりかねません。 流出防止策と知事の強い懸念 愛媛県はこれまで、「紅プリンセス」の苗木が不正に国外へ流出するのを防ぐため、種苗の取り扱いを県内の限られた企業のみに許可するなど、厳重な管理体制を敷いてきました。しかし、それらの努力にもかかわらず、今回のような流出が疑われる事態が発生したことに対し、中村知事は「法律の範囲内で（抑止のために）やれることは全てやってきたので残念だ」と、無念の思いを滲ませました。この問題は、愛媛県だけでなく、日本の農業全体が抱える、大切に育て上げた品種やブランドをどう守っていくのか、という根深い課題を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。 農水省への要望内容と今後の課題 中村知事が農林水産省に提出した要望書では、具体的な対策として、中国における「紅プリンセス」の品種登録を政府として後押しすること、そして登録が完了した後の権利侵害に対する対策について、長期的な協力と財政的な支援を求めています。現在、「紅プリンセス」は中国での品種登録も申請中ですが、手続きには時間と費用がかかる上、登録が完了しても、その権利が確実に保護されるかは未知数です。 政府が国際的な枠組みの中で、日本の農業の知的財産を守るための支援体制を強化していくことが、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。愛媛県としては、今回の事態を重く受け止め、政府との連携を密にしながら、ブランド価値の維持・向上に努めていく方針です。 まとめ - 愛媛県の高級かんきつ「紅プリンセス」の苗木が中国で不正流通の疑い。 - 中村知事が農水省に実態解明を要望。 - 品種登録が完了していない段階での流出が知的財産権の侵害に。 - 愛媛県は流出防止策を講じているが、さらなる対策が求められる。
愛媛県立学校30代男性教諭を戒告処分、神戸淡路道で時速133キロ53キロ超過の速度違反で検挙
神戸淡路自動車道で133キロ 愛媛県教育委員会によると、戒告処分を受けたのは県立学校の30代の男性教諭です。教諭は2025年7月、神戸淡路自動車道を自動車で運転中、制限速度が時速80キロの区間を時速133キロで走行しました。制限速度を53キロ上回る速度で運転し、自動取締装置に記録されて検挙されました。 教諭は勤務を終えた後、私用で自動車を運転していたということです。 教諭は深く反省 県教育委員会によると、男性教諭はこの様な違反をしてしまい、深く反省していると話しているということです。 道路交通法では、一般道で時速30キロ以上、高速道路で時速40キロ以上の速度超過は刑事罰の対象となります。今回の違反は高速道路で53キロオーバーであり、重大な交通違反に該当します。 県教委は遺憾の意 愛媛県教育委員会は、教育公務員として信用失墜を招く行為で誠に遺憾とコメントしています。その上で、交通法規の遵守、違反の一掃の指導を続けたいとしています。 教育公務員による交通違反は、教育現場の信頼を損なうものとして、各地の教育委員会で問題視されています。愛媛県教育委員会は今後、県立学校の教職員に対して交通法規の遵守を徹底するよう指導を強化する方針です。 懲戒処分の種類 地方公務員法に基づく懲戒処分には、重い順に免職、停職、減給、戒告の4種類があります。今回の戒告処分は懲戒処分の中では最も軽い処分ですが、公務員の履歴に記録され、昇進などに影響する可能性があります。 戒告は、職員に対して将来を戒める処分で、給与などには影響しませんが、職員としての信用を失墜させた行為に対して科される処分です。
公約愛媛県の12月倒産6〜7件で負債8億円台 建設業の苦境が深刻化
愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、帝国データバンク松山支店が7件、東京商工リサーチが6件と発表しました。負債総額は8億円台となり、倒産件数とともに前月を上回る厳しい状況が続いています。建設業を中心に中小零細企業の苦境が浮き彫りとなっています。 建設業の倒産が深刻化 帝国データバンク松山支店によると、愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は7件で、前月より3件増加しました。負債総額は8億9400万円となり、前月から3400万円増加しています。4カ月連続で5億円を超える高水準が続いており、県内企業の経営環境の厳しさが鮮明になっています。 業種別では、建設業が4件と最も多く、サービス業が2件、卸売業が1件となりました。倒産形態は全て破産で、要因も全て販売不振でした。建設業の倒産が突出していることは、全国的な傾向と一致しています。 >「建設業界は人手不足で人件費が上がっても、価格転嫁できずに倒産する会社が増えてる」 >「資材価格が高止まりしているのに、受注価格は上げられない。中小はもう限界だ」 >「販売不振って言っても、物価高で仕入れコストが上がってるだけなんだよね」 >「愛媛でも倒産増えてるって聞いてたけど、4カ月連続で負債5億円超えとは深刻だな」 >「小規模事業者が次々と廃業に追い込まれている。地域経済への影響が心配」 負債額別では「5000万円未満」が4件と最も多く、「5億円以上10億円未満」「1億円以上5億円未満」「5000万円以上1億円未満」がそれぞれ1件です。従業員数では「10人未満」が6件、「10人以上50人未満」が1件と、小規模事業者の倒産が大半を占めました。 東京商工リサーチでは6件 一方、東京商工リサーチ松山支店によると、愛媛県内で2024年12月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は6件で、前月より3件増加しました。負債総額は8億5400万円で、2024年では2月と10月に次いで3番目に高い水準となりました。 業種別では建設業が2件、農・林・漁・鉱業、製造業、卸売業、サービス業ほかがそれぞれ1件ずつです。倒産形態は破産が4件、銀行取引停止が2件でした。原因は販売不振が半数の3件を占め、ほかは運転資金の不足や他社の倒産の余波などとなっています。 負債額別で最も多かったのは「1000万円以上5000万円未満」で3件、次いで「5000万円以上1億円未満」が2件、「5億円以上10億円未満」が1件でした。地区別では四国中央市が3件、大洲市が2件、新居浜市が1件です。 全国的な建設業倒産の急増 愛媛県での建設業の倒産増加は、全国的な傾向と連動しています。2024年の全国の建設業倒産は1890件に達し、過去10年で最多となりました。人手不足による人件費の高騰と、建築資材価格の高止まりが中小建設業者の経営を圧迫しています。 2024年4月から残業時間の上限規制が導入され、建設現場での職人や現場監督の求人難が深刻化しました。これにより工期延長や受注の頭打ちといった悪循環が生じており、特に賃金引き上げ余力に乏しい中小零細規模の建設業者の倒産が増加しています。 価格転嫁が進まないことも深刻な問題です。建設業の価格転嫁率は43.7パーセントと全業種平均を下回っており、資材価格高騰分を販売価格に転嫁できずに事業継続が困難になるケースが続出しています。 予断を許さない今後の見通し 東京商工リサーチによると、愛媛県内では2024年10月から11月にかけて破産準備に入った企業が7社あり、負債総額は推定を含めて16億1000万円に達しています。これらの企業は破産開始の決定を受けていません。 さらに12月にも事業を停止し、対応を弁護士に一任している企業が約7億円の負債を抱えているなど、今後も予断を許さない状態にあるとしています。2025年に入ってからも倒産が相次ぐ可能性が高く、地域経済への影響が懸念されます。 全国的にも2024年の企業倒産は9901件と3年連続で増加し、2013年以来11年ぶりの高水準となりました。物価高、人手不足、後継者難に加え、新型コロナ支援策の終了やゼロゼロ融資の返済負担も重なり、特に負債5000万円未満の小規模事業者を中心に倒産が増加しています。 愛媛県内でも中小零細企業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いており、2025年も倒産件数の高止まりが予想されます。地域経済の活性化と中小企業支援が急務となっています。
「伊方原発は運転継続」 松山地裁、住民の差し止め請求を棄却
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めていた裁判で、松山地方裁判所は3月18日、住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。原告は、原発の安全性が十分に確保されていないと主張していたが、裁判所は「運転を認める」と判断した。 ■12年にわたる訴訟、住民側の訴え届かず この裁判は、全国の市町村の住民ら約1500人が原告となり、2011年に提訴された。地震や火山噴火のリスク、避難計画の不備などを理由に、原発の運転を差し止めるべきだと訴えていた。 原告側が特に問題視したのは、原発の近くを走る「中央構造線断層帯」だった。国内最大級の断層帯が大地震を引き起こす可能性があると指摘し、原発が大規模な被害を受けるリスクがあると主張。しかし、松山地裁は「直ちに重大な危険が生じるとは言えない」として、住民側の訴えを退けた。 ■争点となった安全性の問題 住民側は、以下の点を問題視していた。 - 地震リスク 中央構造線断層帯が動いた場合、伊方原発が深刻な被害を受ける可能性があると指摘。特に逆断層型の地震が発生すると、原発直下で揺れが増幅し、制御不能な事態に陥る懸念があると訴えた。 - 避難計画の実効性 2024年の能登半島地震では、地震による道路寸断や建物倒壊で住民の避難が困難になった。伊方原発周辺でも同様の事態が起きた場合、安全に避難できるのか疑問視された。 - 火山リスク 伊方原発の周辺には活火山が複数存在しており、大規模噴火が発生した場合に影響を受ける可能性があると指摘。火山灰が原発の機器を故障させたり、冷却機能に支障をきたすリスクがあるとの訴えだった。 ■裁判所の判断と今後の展開 これに対し、四国電力は「原発の安全対策は十分に講じられている」と反論。裁判所も、「現時点では重大な危険があるとは言えない」との判断を下した。 原告側は、判決を不服として控訴する可能性が高い。今後、二審の高裁で改めて審理が行われることになれば、原発の安全性に関する議論はさらに続くことになる。
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