「納豆の街」水戸、消費額でまさかの2位転落 脱却へ県が「日本一奪還」プロジェクト始動

「納豆といえば水戸」というイメージは、長年にわたり全国に浸透してきました。しかし、残念ながら、そのイメージは現在の消費額では通用しない現実があります。茨城県水戸市は、世帯当たりの納豆消費額で9年連続首位を逃しており、県は「2番じゃダメ」という強い意志のもと、消費拡大と品質向上を目指す「納豆日本一奪還プロジェクト」を始動させました。食文化の危機感をバネに、県民や県内事業者が一丸となって、かつての栄光を取り戻そうと動き出しています。

「納豆の街」の揺らぐプライド

「納豆の産地」としての誇りは、茨城県、特に水戸市にとって、長年のアイデンティティの一部でした。しかし、その地位は近年、静かに、しかし確実に揺らいでいます。全国的な知名度とは裏腹に、総務省が実施する家計調査の結果は、この「納豆の街」に警鐘を鳴らし続けています。

全国調査が示す意外な現実

総務省の家計調査（全国52都市対象）によると、2025年度のデータでは、水戸市の世帯当たり納豆消費額は7314円にとどまり、7658円を記録した福島市に次ぐ全国2位となりました。水戸市が最後に首位に立ったのは2016年度まで遡ります。それ以降、福島市や盛岡市などにその座を奪われ続け、実に9年連続でトップの座を明け渡しています。

この状況は、単なる順位の変動以上の意味を持ちます。長年培ってきた「納豆の街」としてのブランドイメージと、実際の消費動向との間に乖離が生じていることを示唆しています。さらに、全国納豆鑑評会においても、茨城県内の事業者は2007年度を最後に最優秀賞から遠ざかっており、品質面でのトップランナーとしての地位も危うくなっています。

「2番じゃダメ」県が始動した一大プロジェクト

こうした事態に対し、茨城県は強い危機感を抱きました。大井川和彦知事は、「産地として日本一を取り戻さねばならない」との思いを強くし、官民一体で納豆の「ソウルフード化」を推進する方針を打ち出しました。この決意を具体化するため、県は2026年9月補正予算に1500万円を計上し、「納豆日本一奪還プロジェクト」を発足させたのです。

このプロジェクト名は、かつて民主党政権時代の事業仕分けで話題となった「2番じゃダメなんですか」という言葉を想起させます。しかし、今回のプロジェクトでは、まさに「1位じゃなければ意味がない」という強い意志が込められています。単なるイメージ戦略ではなく、実質的な消費拡大と品質向上を通じて、再び全国のトップに返り咲こうという、県担当者の熱意が伝わってきます。

「消費」「品質」「健康」の三本柱で日本一奪還へ

プロジェクトは、「消費量」「品質」「健康長寿」という三つの柱を軸に据えて推進されます。それぞれの分野で具体的な施策が展開されています。

まず、消費拡大策として、納豆を使った斬新な料理レシピの募集が開始されました。応募作品の中から選ばれたレシピは、2027年1月開催予定のコンテストで表彰されます。これにより、納豆の新たな魅力を引き出し、家庭での消費を促進する狙いです。また、県内の飲食店と連携し、メニューに納豆料理を取り入れてもらう取り組みも進められています。

さらに、県民一人ひとりの納豆への関心を高めるためのキャンペーンも始動しました。10月からは「平日納豆を1パック以上食べよう！宣言」キャンペーンが展開され、宣言に署名した県民には特製ステッカーが贈られます。水戸市内で開催されたイベント会場にはPRブースが設けられ、多くの市民がこの取り組みに賛同し、納豆消費への意識を高めている様子が見られました。

品質向上に向けては、県と県内納豆製造事業者11社が連携し、「納豆日本一研究会」が9月に発足しました。この研究会では、11月に開催される全国納豆鑑評会に向けて、過去の受賞納豆の試食会を実施したり、事業者に対して技術指導を行ったりするなど、実践的な取り組みを進めています。製造技術の標準化や、さらなる品質向上を目指すことで、鑑評会でのトップ賞獲得を目指します。

そして、健康長寿への貢献という視点からは、「いばベジ＋納豆スタイル」という新たな食習慣の提唱が開始されました。これは、地元の野菜（いばベジ）と納豆をバランス良く摂取することで、高血圧や骨粗しょう症などの予防につながる食生活を県民にアピールする試みです。納豆の持つ栄養価と健康効果を最大限に活用し、県民の健康増進に貢献するとともに、納豆の新たな価値を創造していく考えです。

「粘り強く」日本一奪還への道

「納豆といえば水戸」という輝かしいイメージを取り戻すための道のりは、決して平坦ではないでしょう。しかし、県は今回のプロジェクトを通じて、消費拡大、品質向上、健康増進という多角的なアプローチで、この課題に「粘り強く」取り組む構えです。

「2番じゃダメ」という強い意志のもと、行政、事業者、そして県民が一体となって進めるこの「納豆日本一奪還プロジェクト」。その成否は、茨城県の食文化の未来、ひいては地域ブランドの再興にも関わる重要な挑戦と言えるのではないでしょうか。かつてのような「納豆の聖地」としての地位を再び確立できるのか、今後の取り組みに注目が集まります。