足立康史氏が警鐘、消費減税「2年後の崖」と国民民主党の給付付き現役世代減税

国民民主党（国民民主）の足立康史氏（参議院議員）が、2026年10月16日に論考を公開しました。テーマは、高市早苗氏（首相）の内閣が2026年10月9日に閣議決定した消費減税と支援金の法案と、国民民主が対案として準備する「給付付き現役世代減税法案」の違いです。足立氏は、政府与党案には減税が終わった後の崖が潜んでいると訴えています。物価の上昇が続くなか、現役世代の手取りをどう増やすのか、二つの考え方を整理します。

政府与党案は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を1%に

政府が閣議決定した法律案は、軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税率（地方消費税を含む）を、現行の8%から1%に引き下げる内容です。期間は2027年4月1日から2年間で、2029年3月31日までと定められています。あわせて、就業者負担軽減支援金を毎年1回支給する仕組みも盛り込まれました。報道では、約6000億円を2027年度と2028年度に現金で給付する見込みとされています。

支援金の対象は、勤労所得や税・社会保険料の負担などの要件を政令で定め、それをすべて満たす人とされています。年収300万円程度までを対象とする案が報じられていますが、法律で上限が決まっているわけではなく、給付額も未定です。財源の具体策は、2026年末の予算編成で決める方針です。2029年度には税率を8%へ戻し、所得に連動した給付付き税額控除を本格的に導入する流れになっています。

物価の上昇は続いています。2026年8月の全国の消費者物価指数は、前年同月比で1.9%上がりました。2026年8月22日から23日にかけての全国世論調査では、飲食料品の消費税を2年間1%にする方針に賛成が52.7%、反対が43.1%でした。ネット上では、次のような受け止めも見られます。

食料品が1%になるのは正直助かります。ただ、飲食店の仕入れや経営への影響が心配で、2年後のことも気になります。

足立氏も、戦後初の消費減税となる点には意義があると認めています。そのうえで、現役世代の支援という観点からは、消費税ではなく、勤労者の所得に結びついた所得税・住民税・社会保険料の軽減に財源を充てるべきという考えを示しています。高市内閣が踏み出した減税の流れを、さらに現役世代に届く形へ広げられるかが問われています。

足立康史氏が指摘する「2年後の崖」とは

足立氏が問題視するのは、減税が終わった後の姿です。2年後に消費税の税率が元に戻ると、所得制限を下回る人には支援金が残ります。しかし、所得制限を超える層には支援が残らないと足立氏は指摘します。税金や社会保険料を納めながら働く現役世代にとっては、生活費が元に戻るだけになるという懸念で、足立氏はこれを「2年後の崖」と呼んでいます。

玉木雄一郎氏（国民民主党代表）も、1%案には反対の立場です。2年後に中間層の負担が増えることを懸念し、所得税と住民税の減税を対案にすると説明しています。足立氏は、子育ても介護も物価高も2年で都合よく終わるわけではないと述べています。SNSでは、期間の区切りを心配する声も出ています。

2年だけ安くなって、また元に戻るなら、結局は家計の負担が増えるだけですよね。先のことまで考えてほしいです。

政府案にも2年後以降の道筋は示されています。政府は2029年度から、所得に連動した給付付き税額控除を本格的に導入する方針です。ただ、支援金の対象は政令で決まり、年収の上限や給付額は未定とされています。そのため足立氏は、所得制限を超える層への支援が見えないまま法案を認めるわけにはいかないと主張しています。

国民民主党の対案「給付付き現役世代減税法案」の中身

国民民主が準備する「給付付き現役世代減税法案」は、恒久的な減税と、減税しきれない人への給付を組み合わせた内容です。足立氏の論考によると、所得税と住民税の基礎控除を、物価上昇率を踏まえて178万円を目指して引き上げます。報道では、住民税の控除額を現行の117万円から2028年度に178万円へ引き上げ、約5万円の減税になるとされています。

減税の効果が届きにくい低所得の人には、給付が用意されます。報道では、減税が始まる前の2027年度は、給付によって同じ水準の負担軽減を図る案とされています。足立氏によると、給付は納めた社会保険料を上限とする社会保険料還付の形をとります。この仕組みには、分かりやすいという声もあります。

年間で数万円安くなる仕組みは分かりやすいです。税金を下げて、足りない人には払いすぎた保険料を返す形なら納得できます。

足立氏は、この法案の国会への提出に向けて最終調整が続いていると説明しています。ただし対案は正式決定の前の段階で、提出の有無や細かな中身は、今後の発表を確認する必要があります。政府案の財源は2026年末の予算編成で決まる予定で、財源と給付額がそろって初めて、家計への影響が見えてきます。財源への疑問も出ています。

財源がまだ決まっていないのに、2年後のことも分からないままでは、安心して家計の計画が立てられません。

社会保険料還付が狙う手取り増と年金の記録

足立氏が社会保険料還付にこだわる理由は三つあります。一つ目は、働く人に支援を絞れることです。日本には個人の金融資産を正確に把握する仕組みがなく、所得が低いだけで一律に給付すると、資産を持つ高齢者にも届いてしまうと足立氏は指摘します。社会保険料を納めているかどうかを条件にすれば、額に汗して働く人に支援を集められ、定年後に働くシニアも対象になると説明しています。

二つ目は、年収の壁への対応です。社会保険料の天引きが重いことが、パートやアルバイトの人の働き控えの原因になっていると足立氏は述べます。保険料の一部を還付すれば、130万円の壁などで手取りが逆転する現象を和らげ、働くほど手取りが増える形にできるという考えです。社会保険料の重さを訴える声は、ネット上でも多く見られます。

給与明細を見るたびに、社会保険料の天引きの大きさにため息が出ます。ここが軽くならないと、手取りが増えた実感は持てません。

三つ目は、将来の年金を守ることです。保険料を免除にすると、その分だけ将来の年金額が減ってしまいます。そこで、いったん全額を納めた記録を残し、あとから税を財源に還付する形にします。足立氏は、将来の安心と現在の手取り増を両立させる方法だと説明しています。

臨時国会は2026年10月5日に召集され、政府はこの国会で法案の審議を求めています。2年で終わる支援なのか、働く人を支え続ける仕組みなのか。減税を軸に手取りを増やす国民民主の対案と、高市内閣の消費減税の議論が深まるかどうかが、現役世代の暮らしを左右します。

まとめ

• 政府案は2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に下げ、2029年度に8%へ戻します。
• 就業者負担軽減支援金の対象は政令で決まり、年収300万円程度までとする案が報じられています。
• 足立康史氏は、所得制限を超える中間層に支援が残らない「2年後の崖」を指摘しています。
• 国民民主党は、基礎控除178万円を目指す恒久減税と社会保険料還付を組み合わせた対案を準備しています。
• 対案は国会提出に向けた調整の段階で、財源や細かな制度設計は今後の確認が必要です。