ベビーシッター減税は「共働き偏重」？ 参政党・神谷氏が異議、高市首相は「片働き」にも配慮を強調

2026年5月11日、参議院決算委員会において、ベビーシッターや家事支援サービスを利用する際の税制優遇新設を巡り、活発な議論が交わされました。参政党の神谷宗幣代表は、この優遇策が「共働き世帯の支援に偏りすぎている」と厳しく批判しました。これに対し、高市早苗首相は、「片働き」で家庭内での育児を行う世帯にも同様のニーズがあると反論し、支援策の対象は限定されないとの認識を示しました。

高市政権が目指す子育て支援の姿

今回の税制優遇検討の背景には、高市首相が2026年2月の施政方針演説で掲げた、少子化対策と国民の生産性向上のための公約があります。首相は当時、「育児、子供の不登校、介護を原因とする離職を減らす」ことを目的として、ベビーシッターや家事支援サービスの利用にかかる負担軽減に取り組む方針を表明していました。この方針に基づき、政府内では具体的な税制優遇措置の導入が検討されている状況です。また、並行して家事支援サービスの質向上と利用促進のため、国家資格の創設なども議論されており、子育てや介護と仕事の両立を社会全体で支える基盤整備を目指す動きが加速しています。

「支援が偏っている」という参政党の懸念

決算委員会で、神谷代表は政府が検討中の税制優遇について、国民の多様なニーズに応えられていないとの見解を強く示しました。神谷氏は、「少子化対策は、働きながら子育てをする家庭だけを優遇するのではなく、家庭で子育てをするという選択、あるいは祖父母など多世代で子供を支えるという選択も、同じように尊重し、支援していく方向へ転換すべきです」と主張しました。現行の政策案は、特定のライフスタイルを過度に支援するものであり、子育てのあり方に対する国民全体の選択肢を狭めかねないとの懸念を表明した形です。

「片働き」家庭のニーズにも着目

高市首相は、神谷代表の「共働き偏重」との指摘に対し、丁寧な反論を展開しました。首相は、例えば、父親または母親の一方が主に家庭で育児を担う「片働き」の家庭においても、様々な場面で家事支援サービスが必要とされるケースがあることを具体的に指摘しました。親が病気で子供の世話ができない場合や、子供に病気をうつさないよう一時的に預かってほしい場合、あるいは親自身の通院や美容院の利用など、限られた時間でも家事支援サービスがあれば助かる場面は多いと説明しました。首相は、「これらの支援は、必ずしもフルタイムで働く人だけを対象としたものではありません」と強調し、政策の意図が広く家庭に及ぶものであることを示唆しました。

「子育てクーポン」という代替案

しかし、神谷代表は首相の説明に納得せず、現行の税制優遇案では依然として「共働き支援に比重が大きい」との見方を崩しませんでした。さらに、神谷氏は、現代社会において「母子分離が進んでいる」といった声が上がっていることにも触れ、懸念を深めている様子でした。その上で、神谷代表は具体的な代替案として、「子供1人あたり月10万円程度の子育てクーポンを全国民に給付する」ことを提案しました。このクーポン方式であれば、保護者がそれぞれの家庭の状況や価値観に合わせて、ベビーシッター、家事支援サービス、あるいは学習教材や体験活動など、多様な選択肢の中から必要な支援を自由に選ぶことができると説明。これにより、国民の多様なニーズに合致した、より実効性のある子育て支援が実現できると訴えました。

多様な家庭像と政策のバランス

今回の参院決算委員会での議論は、現代日本が抱える子育て支援のあり方について、重要な論点を浮き彫りにしました。共働き世帯の増加に伴う支援の必要性は広く認識されていますが、一方で、専業主婦（夫）家庭や、祖父母と同居する多世代家庭など、多様化する家族の形や子育ての選択肢に対する目配りも不可欠であるとの指摘は、説得力を持っています。税制優遇という形での支援が、結果的に一部の世帯に偏ることなく、社会全体として子育てを支えるという本来の目的を達成できるのか。また、給付金やクーポンといった直接的な支援と、税制優遇やサービス拡充といった間接的な支援のどちらが、より効果的で公平な政策となり得るのか。今後の政策立案においては、こうした様々な視点からの検討が求められるでしょう。

まとめ

• 参院決算委で参政党・神谷代表がベビーシッター減税案を「共働き偏重」と批判。
• 高市首相は「片働き」家庭にもニーズがあると反論し、支援対象は限定されないと説明。
• 神谷代表は、家庭での子育てや多世代支援の必要性を訴え、「子育てクーポン」を代替案として提案。
• 議論は、多様化する家族形態と子育て支援のあり方、政策の公平性について、今後の検討課題を提示。