高市早苗首相「日本として恥ずかしい」消費税率変更に1年かかるレジは欠陥システムだ　即刻乗り換えを

2026-05-11 コメント投稿する ▼

公約高市早苗首相「日本として恥ずかしい」消費税率変更に1年かかるレジは欠陥システムだ　即刻乗り換えを

2026年5月11日の参議院決算委員会で、高市早苗首相は消費税率変更への対応に1年かかるというレジシステム問題について「日本として恥ずかしい」「情けない」と強い言葉で問題提起し、柔軟に対応できるシステム開発を急ぐよう求めました。システム会社は0%への変更に1年程度が必要と回答していますが、元内閣官房参与を含む専門家や実務経験者からは「1年もかかるわけがない」という声が相次いでいます。0%を想定していないシステム設計は欠陥品であり、即刻ベンダーの乗り換えを検討すべきです。物価高対策として消費税減税を一刻も早く実現することが求められます。

高市首相「日本として恥ずかしい」　参院決算委員会でレジ問題に苦言

2026年5月11日の参議院決算委員会で、高市早苗首相は食料品の消費税率変更に際してレジシステムの改修に長期間かかる問題について「システムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けない」と述べ、強い問題意識を示しました。

高市首相はさらに「様々な税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでもらいたい」と指示する考えを示しました。物価高対策として食料品の消費税減税を求める国民の声が大きくなる中、その実現を阻む「技術的な壁」への首相自身の憤りが滲んだ発言です。

首相が『恥ずかしい』と言ってくれたのはいい。でも怒っているだけでなく、即座に動いてほしい

システム会社が「0%なら1年」と回答　専門家からは「あり得ない」の声

問題の発端は、政府などの聞き取り調査に対してシステム会社側が示した回答です。食料品の消費税を0%に変更する場合は改修に「1年程度」かかるとし、1%に変更する場合でも「3か月から半年程度」が必要だとする見通しが示されました。

この回答に対し、プログラマーやシステムエンジニアの間からは「考えられない」「あり得ない」という声が上がっています。高市首相のブレーンとして知られる元内閣官房参与の本田悦朗氏も「私もスーパーマーケットのマネジャーに聞きました。即できますと。すぐやりますと」と述べ、「レジシステムの変更に1年もかかるわけがない」と明言しています。

「スーパーのシステムは複雑だけど、税率変更で1年はさすがにおかしい。何か別の理由があるのでは」
「レジの税率変更を1年かけてやるなら、そのシステム会社に何百億払っているのか教えてほしい」
「消費税の減税を一刻も早く実行してほしい。レジシステムを言い訳に使うなら即刻ベンダーを変えるべきだ」

「0をかけるから0」が処理できないなら欠陥品だ　即刻ベンダー乗り換えを

なぜ0%への対応に特別な時間がかかるのか。業界関係者の説明によると、多くのレジシステムは「税率は1%以上」を前提に設計されており、0%という数値への対応を最初から想定していないことが原因の一つとされています。

税率変更のロジックは「価格×税率＝税額」という単純な計算に過ぎず、その数値を書き換えるだけであれば、通常のシステムならば数日から数週間で対応できる作業です。0%を想定していないというのは、「0をかけると0になる」という基本的な計算処理さえ想定していない設計ということになります。

このような仕様のシステムは欠陥品と言わざるを得ません。もし設計上0%への対応ができないのであれば、それは根本的な設計ミスです。そのベンダーに改修を頼み続ける必要はありません。政府や小売業者は即刻、柔軟性の高い別のシステムへの乗り換えを本格検討するべきです。

これを機に欠陥システムは切り捨てて、まともなベンダーに移行するチャンスだと思う

「できない理由」に使われているだけ？　減税を阻む本当の壁は政治にある

元スーパーの経営者など小売業の実務経験者の中には「官僚組織や大企業の『やりたくない』という本音が、『システム』という言葉を隠れ蓑にして、もっともらしい『できない理由』をひねり出しているように見える」と指摘する声もあります。

在庫管理・発注・会計・ポイントシステムなどとの連携を考えれば、一定の改修期間が必要なことは否定できません。しかし本当の問題は、「システムが間に合わないから政策を諦める」という本末転倒な発想にあります。政治がやるべきことは国民を救う政策を決めて、システムをそれに合わせることです。

現在の物価高は数十年にわたる政策の積み重ねが背景にあり、食料品の減税は一刻の猶予もありません。高市首相が「恥ずかしい」と怒りを示したことは評価できます。しかし重要なのは、問題提起にとどまらず、欠陥システムを使い続ける業者や官僚の抵抗を排して、減税を一刻も早く実現する政治的リーダーシップを発揮することです。