2026-04-07 コメント投稿する ▼
埼玉県クマ推定690頭・5年で4倍急増 大野元裕知事「必ず出る前提で備えを」飯能で初訓練
埼玉県内のツキノワグマの推定生息数は最大約690頭に上り、わずか5年間で約4倍に急増していることが明らかになりました。 昨年度(2025年度)の県内での目撃情報は172件に達しており、2024年度には実際に人的被害も発生しています。 大野知事は2026年4月14日に飯能市で「緊急銃猟想定訓練」を初めて実施することを明らかにしました。
春の訪れとともに、埼玉県内でのツキノワグマの出没リスクが急上昇しています。埼玉県の大野元裕知事は2026年4月7日の定例会見で、「県民の身近な場所でツキノワグマに遭遇する危険性が高くなる」と注意を呼びかけました。そのうえで「クマは必ず出るという前提での備えが必要」と強調し、県民に対して冬眠明けのクマへの対策を改めて促しました。
生息数5年で4倍に急増、推定690頭という現実
驚くべき数字があります。埼玉県内のツキノワグマの推定生息数は最大約690頭に上り、わずか5年間で約4倍に急増していることが明らかになりました。昨年度(2025年度)の県内での目撃情報は172件に達しており、2024年度には実際に人的被害も発生しています。
クマの生息地域は秩父地域と飯能市周辺が中心ですが、目撃情報は山深い場所だけに限りません。住宅地付近での遭遇事例も繰り返し報告されており、「山に住む動物」という認識のままでいると危険です。特に春は冬眠明けで食べ物を求めて行動範囲が広がる時期であり、これから夏にかけての遭遇リスクが最も高まります。
「690頭が5年で4倍って、どれだけ増えたんだよ。住んでいる人は本当に怖い思いをしていると思う」
「飯能や秩父に住む友人から「散歩もできない」って聞いた。県の対策がもっと早くても良かったのでは」
「クマとの共存と言うが、住宅密集地に出てくる状況では「共存」の言葉が空虚に聞こえる」
「緊急銃猟訓練は大事な一歩。でも猟友会の高齢化・担い手不足という問題も同時に解決してほしい」
「鈴やラジオを持ち歩く習慣、改めて大事だと思った。家族にも伝えます。一人で山道を歩かないことが重要ですね」
飯能市で「初の実戦想定訓練」、市街地侵入に対応
大野知事は2026年4月14日に飯能市で「緊急銃猟想定訓練」を初めて実施することを明らかにしました。この訓練は、クマが市街地に侵入した場合を想定した実動形式のもので、県・警察・猟友会が連携して行います。住宅密集地付近での発砲判断や住民の安全確保の手順を、実際に現場を使って確認するものです。
これまで実戦的な市街地侵入の訓練はなかったとされており、今回の取り組みは遅まきながら重要な一歩です。全国的にクマが市街地に現れる事案が相次ぐ中、発砲判断の手順や住民への周知のプロセスが体系化されていなければ、現場は混乱します。訓練を通じた「判断のルール作り」と体制の実動確認は、今後の被害抑止に直結します。
また、遭遇防止策として大野知事は、県のホームページ上にある「出没マップ」の事前確認を推奨し、外出時には鈴やラジオを携帯するよう促しました。万が一クマに遭遇した際は、刺激せずに静かにその場を立ち去り、速やかに通報することを求めています。クマを背中で逃げると追ってくる習性があるため、正面を向いたままゆっくり距離を取ることが重要です。
年内に「管理計画」策定へ、個体数の適正管理が急務
埼玉県は年内に、ツキノワグマの個体数を適正な水準に管理するための「第2種特定鳥獣管理計画」を策定する方針を示しました。これは、生息数が著しく増加している鳥獣について、科学的根拠に基づいて計画的に数を管理するための法的枠組みです。
個体数の急増を放置すれば、被害はさらに広がります。捕獲や追い払いだけでなく、クマを人里に引き寄せる要因となる放置果樹・生ごみの管理、藪の刈り払いなど、地域住民と行政が一体となって取り組む環境整備が不可欠です。猟友会の高齢化と担い手不足という深刻な問題も同時に解決しなければ、いくら計画を立てても実行力が伴いません。クマを「必ず出る前提」で迎えるならば、受け皿となる体制の整備も急務です。
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まとめ
- 埼玉県の大野元裕知事が2026年4月7日の定例会見で、春の冬眠明けのツキノワグマの出没増加を警戒し「クマは必ず出る前提で備えを」と呼びかけた
- 県内推定生息数は最大約690頭で5年間で約4倍に急増している
- 2025年度の目撃情報は172件、2024年度には人的被害も発生
- 2026年4月14日に飯能市で初の「緊急銃猟想定訓練」を実施。県・警察・猟友会が連携し市街地侵入時の発砲判断などを実動確認する
- 遭遇防止策として「出没マップ」での事前確認、鈴・ラジオの携帯、遭遇時は刺激せず静かに立ち去って通報するよう要請
- 埼玉県は年内に「第2種特定鳥獣管理計画」を策定し、個体数の適正管理を進める方針