愛知県、留学生就職支援に2.5億円。税金の「バラマキ」に県民の理解は得られるか

愛知県が、外国人留学生の県内企業への就職を支援するため、総額約2.5億円もの予算を投じていることが明らかになりました。この事業は「あいち国際戦略プラン推進費」の一部として計上され、留学生の地域定着と活躍促進を目的としています。しかし、多額の税金が投入されるこの取り組みに対し、その効果や妥当性について疑問の声が上がっています。

愛知県の留学生支援策の目的

愛知県は、日本での就職を希望する外国人留学生が卒業後、地域で活躍できるよう、留学生と県内企業の相互理解を促進する事業を展開しています。その一環として、2026年度の「留学生インターンシップ事業」の報告会が開催される予定です。この報告会では、インターンシップを受け入れた企業や参加した留学生が事例を発表し、企業と大学との情報交換やネットワーク構築を図ることを目指しています。

巨額な税金投入の疑問

支援事業の費用対効果

今回明らかになった「留学生の地域での活躍促進」などに充てられる『あいち国際戦略プラン推進費』には、令和8年度予算として約2億5,153万円もの巨額が計上されています。この事業は、Man to Man Animo株式会社に運営が委託されているとのことです。しかし、その具体的な目標数値（KGI）や達成度を測る指標（KPI）が明確に示されていないまま、多額の公金が支出されることへの懸念は拭えません。効果測定の不明確な事業への資金投入は、いわゆる「バラマキ」との指摘も免れません。

県内企業と人材確保

外国人材登用の実態

愛知県は、県内企業が抱える人材不足の解消や国際競争力の強化を目指し、留学生を重要な戦力として位置づけているようです。インターンシップ事業には、アイカ工業株式会社や株式会社FUJIといった企業も参加しており、留学生の受け入れに積極的な姿勢を示しています。しかし、これらの企業が本当に外国人留学生を大量に採用する必要があるのか、また、日本人労働者の雇用機会を奪うことにならないのか、といった点についての十分な説明がなされているとは言えません。

県民への説明責任

税金の使途と将来への懸念

少子高齢化が急速に進み、社会保障費の増大が国民の負担となる中で、愛知県が多額の税金を留学生支援に投じることへの賛否は分かれるところです。本来であれば、県民生活に直結する福祉、教育、防災対策など、より喫緊の課題への予算配分を優先すべきではないでしょうか。地域経済の活性化という名目で進められる事業ですが、その恩恵が県民全体に公平に及ぶのか、そして将来にわたって持続可能なのか、県民に対する丁寧な説明と、事業の成果を具体的に示す責任があります。