音喜多氏「雇用流動化」発信、批判2割でも訴え続ける理由

音喜多氏がブログで、雇用の流動化に関する自身の主張への批判的な反響と、それでも発信を続ける決意を綴った。経済学者の竹中平蔵氏の提言にも触れつつ、現行の雇用システムが抱える「正社員特権」や、それによって生じる「守られすぎ」と「無防備」という二極化の問題を指摘。批判の多い政策論でも、粘り強い説明で世論を動かしてきた経験から、この問題も同様に理解を広げていく考えを示している。

なぜ「雇用流動化」が問われるのか

音喜多氏が、雇用の流動化について自身の見解をブログで述べたところ、その主張には批判が約7〜8割を占め、「クビを切りやすくしたいだけ」「竹中の手先」といった厳しい声が多数寄せられた。しかし、音喜多氏はこれを「炎上」ではなく、多くの人が自身の働き方について意見を表明する「議論が起きている証左」と捉えている。一般的に「雇用流動化」という言葉は、解雇規制緩和と結びつけられやすく、労働者保護の観点から強い反発を招きやすい傾向がある。

現行雇用制度の「隠れた不利益」

音喜多氏が問題視するのは、日本の雇用システムが長年培ってきた「正社員はよほどのことがない限り解雇されない」という原則が、意図せぬ副作用を生んでいる点だ。経済学者の竹中平蔵氏の分析を引用し、この「正社員の特殊性」が企業の正社員採用を抑制し、結果として非正規雇用を増やす一因になっていると指摘する。さらに、この雇用システムは、就職氷河期世代への影響、企業が人員調整のために残業や転勤を多用することによる長時間労働やキャリア形成の阻害、そして出産・育児でキャリアが中断した女性の再就職の困難さといった、多様な「不利益」を生んでいると論じる。「長く勤めた人ほど報われる仕組み」が、裏を返せば「途中でキャリアが途切れた人々」にとっては不利に働き、女性活躍推進の観点からも、この構造へのメスが必要だと訴えている。

「守られすぎ」と「無防備」の二極化

音喜多氏は、日本の雇用システムが「守られすぎている人」と「まったく守られていない人」に二極化している現状を指摘する。大企業の正社員はある程度守られている一方で、中小企業などでは、法的な保護が及ばないまま、突然解雇されたり退職を強要されたりするケースが少なくないという。これらの人々は、労働組合もなく、裁判を起こす資金や時間も限られているため、泣き寝入りせざるを得ない状況に置かれていると分析する。だからこそ、解雇する際の「金銭解決のルール」を明確にすることが、規制緩和であると同時に、立場の弱い労働者を保護することにもつながると主張している。

批判を恐れず発信を続ける理由

音喜多氏は、過去に社会保障制度改革、特に医療費窓口負担引き上げについて発信した際にも、圧倒的な批判にさらされた経験を振り返る。しかし、継続的な説明によって世論は徐々に変化し、現在では賛成意見も増えていると感じているという。「まだ実現していない改革は、最初は反対が多い」という経験則から、雇用の流動化についても、同様に粘り強く説明を続けることで、理解を広げ、議論の前提を変えていけると確信している。就職氷河期世代、キャリアが中断した女性、中小企業の労働者など、現行システムで割を食っている人々の存在に光を当てることで、議論は必ず進むと見ている。

「会社ではなく制度で守る」社会へ

音喜多氏は、雇用の流動化を進めるにあたっては、解雇されやすくなるリスクに備えたセーフティネットの整備が不可欠だと強調する。失業給付の充実、再訓練機会の提供、所得保障などがそれに当たる。自身が「給付付き税額控除」にこだわる理由も、まさに「会社ではなく制度で人を守る」という考えに基づいていると説明する。雇用の流動化と社会保障制度の再設計は、一体で進めるべきだと主張し、誰もが安心して働ける社会を目指す方向性を示している。

まとめ

音喜多氏は、雇用の流動化に関する自身の発信に批判が多い現状を認めつつも、粘り強く政策論を訴え続ける決意を示した。現行の雇用システムが、就職氷河期世代、女性、中小企業労働者など、多くの人々に不利益をもたらしていると指摘。金銭解決ルールの整備など、労働者を保護する制度設計の重要性を強調した。雇用の流動化は、社会保障制度の再設計とセットで進めるべきだとし、将来的な理解の広がりへの期待を語った。