愛知県警の警部補60歳がストーカー容疑で書類送検、停職1カ月で退職の実態

被害者を守る立場の警察官がストーカー行為に、愛知県警が書類送検

2026年5月29日、捜査関係者への取材により、愛知県警がストーカー規制法違反の容疑で男性警部補（60）を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分としていたことが明らかになりました。

容疑の内容は、知人女性らへのつきまといを繰り返したこと、および無断で繰り返し撮影したことです。警部補はすでに退職しています。

警察官がストーカー規制法に問われるというのは、市民の安全を守る立場にある者が自ら法を犯したことを意味します。組織としての信頼を根本から揺るがす重大な問題です。

警察官がつきまとうなんて最も怖いパターン。相談しようにも、どこに行けばいいのか

今回の事案で特に問題なのは、被疑者が警部補という管理職級の立場にあったことです。警部補は本来、ストーカー被害の相談を受けたり、加害者に警告を行ったりする側の人間です。そのような立場にある者が、つきまといと撮影を繰り返したという事実の重さは計り知れません。

つきまとい行為を繰り返した。何度でもやめなかったということが、何より恐ろしい

ストーカー規制法の概要と、今回の行為の深刻さ

ストーカー規制法は、特定の人物に対してつきまとい・待ち伏せ・無断での撮影・連続したメッセージ送信などを繰り返す行為を「ストーカー行為」として禁じています。

ストーカー行為をした者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。今回は書類送検という段階であり、起訴するかどうかは検察の判断に委ねられています。

2025年の法改正では、被害者からの申出がなくても警察が職権で加害者に警告できる仕組みが新たに整備されました。つまり、警察自身がストーカー対応の最前線にいる存在であるにもかかわらず、その一員がストーカー行為に及んでいたという矛盾は深刻です。

自分を守るべき警察官がストーカーになるなんて、制度そのものへの不信が生まれる

停職1カ月という処分の妥当性、「軽すぎる」という批判

今回の懲戒処分は停職1カ月です。市民の間からは「軽すぎる」という批判の声が多く上がっています。警察官という職責の重さや、被害を受けた女性への精神的な苦痛の深刻さを考えると、処分のバランスを疑問視する声は当然のことと言えます。

懲戒処分は行政上の責任を問うものであり、刑事上の責任は今後の検察判断に委ねられています。退職によって刑事上の責任が消えるわけではなく、被害者への真摯な対応と説明責任を果たすことが求められます。

停職1カ月でお咎めなしってなに。しかも退職している。被害者は泣き寝入りしかないの

相次ぐ不祥事が示す愛知県警の組織的課題

愛知県警では2024年にも別の警部補がストーカー規制法違反の容疑で逮捕された事案がありました。2026年4月には虚偽の捜査書類を作成したとして別の警部補が書類送検されるなど、不祥事が続いています。

類似の問題が繰り返されるということは、個人の資質の問題だけでなく、組織的な綱紀の弛緩が背景にあると見るべきでしょう。警察組織には採用段階からの服務規律の徹底、内部監察機能の強化、そして不祥事を隠蔽せずに公開する透明性の確保が不可欠です。

市民が警察を信頼できなくなれば、犯罪被害の相談をためらい、結果的に被害が拡大するという悪循環につながりかねません。今回のような事案が再び起きないよう、愛知県警には実効性のある再発防止策を早急に示す責任があります。

警察が信頼されてこそ相談が増えてストーカー被害も減る。自分たちが信頼を壊してどうする

まとめ

• 2026年5月29日、愛知県警の男性警部補（60）がストーカー規制法違反容疑で書類送検されたことが判明。
• 容疑は知人女性らへの繰り返しのつきまといと、無断での繰り返し撮影。
• 懲戒処分は停職1カ月。警部補はすでに退職している。
• 被害者を守るべき警察官が加害者となった事案であり、職責への重大な裏切りと言える。
• 停職1カ月という処分の軽さに市民から批判の声が相次いでいる。
• 愛知県警では2024年にも同様のストーカー事案があり、不祥事の繰り返しが組織的な問題を示している。
• 退職後も刑事上の責任は消えず、今後の検察の判断が焦点となる。
• 警察組織全体の綱紀粛正と透明性のある情報公開が急務。