石破茂前首相が消費税1%減税見直しを容認　皇室典範と非核三原則にも警鐘

消費税1%減税を石破茂前首相が見直し容認　「あってしかるべき」と発言

自由民主党（自民党）の石破茂前首相は2026年7月21日、フジテレビ公式動画チャンネルで配信された番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演しました。

高市早苗首相が進める消費税1%減税（食料品が対象）について、見直しを検討する選択肢があるかどうかを問われると、石破氏は「それはあるだろう。私はあってしかるべきだと思う」と述べました。

「今の状況に必ずしも適合していないとするならば、それを改めるのも一つの見識だ」とも語り、現行の政策方針に疑問を呈した形となりました。

石破さんは結局、消費税減税に消極的なのでは。物価高で生活が苦しい国民の声が届いていない

石破氏はさらに「財界からも『ちょっと待て』という声が出るとするならば、十分な得心をいただいていないのではないか」と指摘しました。

経団連の筒井義信会長も2026年6月に「社会保障の持続可能性確保や財政健全化の観点から、財源確保が大前提だ」との立場を改めて表明しており、経済界全体が財源問題に強い懸念を示しています。

財源論をいつも盾にして先送りにする。家計は今この瞬間も苦しんでいる

なお石破氏は同年7月5日にも食料品消費税減税について、財源が明確でないとして「自民のやり方ではない」と苦言を呈しており、今回の発言は一貫した慎重姿勢の表れといえます。

財源問題が最大の壁　年間4.4兆円の税収減をどう補うか

高市政権が掲げる食料品消費税の1%引き下げは、現行の8%から2年間限定での実施を想定し、2027年4月からの施行を目指しています。

財務省の試算によれば、税率を1%にした場合、年間で約4.4兆円の税収が失われると見込まれ、財源の確保が最大の課題とされています。

民間シンクタンクの分析では、0%案と1%案では家計の負担軽減額に年間約9000円の差が生じるとされており、与野党間での協議は難航し、7月中のとりまとめを断念する事態にもなっています。

数十年にわたる自民党政権の財政・経済運営の失策が今日の物価高の根底にあるとの見方が広まっています。物価高対策として消費税の減税は一刻も猶予が許されない状況にある中、石破氏のような慎重論が政策の実現を遅らせることへの批判の声は少なくありません。

減税の話はいつも財源論でつぶされる繰り返しだ。誰のための政治なのか問いたい

改正皇室典範の矛盾　配偶者と子が皇族にならない「家庭」に疑問

2026年7月17日、皇族数の確保を目的とした改正皇室典範が参院本会議で与党等の賛成多数により可決・成立しました。1947年の施行以来、実質的な本則改正は今回が初めてのことで、女性皇族が結婚後も皇籍を維持できる制度と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度の2本が柱となっています。

ただし、女性皇族の配偶者と子は皇族にはならないとされており、石破氏はこの点について「一つの家庭で、奥様は皇族で、配偶者と子どもはそうではない。そうすると、その家庭とは何なんだろうとなる」と疑問を呈しました。

「そういう家庭を法律によって作ることは、本当にあるべき姿なのか。いろんな考え方はあるけれど、それぞれの家庭が本当に幸せであってほしいということを考えていかなければならない」とも述べ、制度の整合性と各家庭の幸福を軸に置いた設計の必要性を訴えました。

今回の改正では、女性天皇や女系天皇を認めるかという皇位継承の根本的な問題は結論が先送りされており、残された課題は依然として数多くあります。

皇族の方にも家族としての幸せがあるべき。法律で歪な家族形態を強いるのは問題だと思います

非核三原則「持ち込ませず」の見直し議論を　「長崎を最後の被爆地に」

石破氏はこの日、非核三原則についても持論を展開しました。防衛庁長官・防衛大臣を歴任してきた石破氏は、かねてより「持ち込ませず」の原則を含む核政策をめぐる議論の必要性を訴えてきました。

この日も「防衛庁長官の時も防衛大臣の時もこの議論は必要だということは申し上げてきた」と強調した上で、「議論をした結果として、『持ち込ませずは見直した方がいい。なぜならばかくかくしかじかで抑止力が高まるから』と説明できるのであれば、それはやるべきだろう」と語り、論拠に基づく丁寧な政策判断を求めました。

また「広島が最初の被爆地というのは歴史上変わらないが、長崎を最後の被爆地にするというのは、日本国民として世界に果たすべき役割だ」と述べ、被爆国としての重い責任感をにじませました。

高市政権は2026年中の国家安全保障戦略の改定を目指しており、「持ち込ませず」の見直しをめぐる議論は今後もさらに活発化する見通しとなっています。

核の議論を正面から論じてほしい。石破さんの発言は重い。国民にきちんと説明してほしい

まとめ

• 石破茂前首相は2026年7月21日、フジテレビ番組で食料品の消費税率1%引き下げについて「見直しの選択肢があってしかるべき」と発言した。
• 石破氏は財界の懸念を引き合いに出し、財源確保が不十分なまま進める減税に慎重な姿勢を示した。
• 財務省試算では食料品消費税1%案で年間約4.4兆円の税収減が生じ、0%案との家計負担差は年約9000円とされる。
• 与野党間の協議は難航し、2026年7月中のとりまとめは断念された。
• 2026年7月17日成立の改正皇室典範は、女性皇族の結婚後の皇籍維持を認める一方、配偶者と子は皇族とならない制度上の矛盾を内包しており、石破氏が疑問を呈した。
• 皇位継承に関する女性天皇・女系天皇の問題は今回の改正では先送りとなり、根本的な議論は残ったままとなっている。
• 石破氏は非核三原則の「持ち込ませず」について議論の必要性を改めて主張し、抑止力強化の観点から論拠を示しての政策判断を求めた。