石破茂前首相の消費税減税批判　失策の責任を棚に上げた言葉の重さ

2026-07-20 コメント: 1件 ▼

2026年7月5日、石破茂前首相が鹿児島市での講演と記者団への発言で、高市早苗首相が目指す消費税減税に苦言を呈しました。「自民の誇り」を引き合いに出しながら、財源なき減税を批判する内容です。しかし石破氏が率いた内閣は給付金という一時しのぎの施策しか打てず、2025年参院選でも失速した経緯があります。2026年2月の衆院選では自民党が「飲食料品の消費税2年間ゼロ」を公約に掲げて歴史的大勝を収め、民意は明確です。かつての首相という立場で減税を「甘い話」と批判することは、自らの失策から目を背け、国民の声を軽んじる行為といわざるを得ません。

石破政権が国民に残したもの―物価高と「給付金」という答え

石破茂前首相が率いた内閣は、2024年に発足してわずか約1年で幕を閉じました。深刻化する物価高に対し、自由民主党（自民党）の石破内閣が打ち出した主な対策は給付金でした。

住民税非課税世帯への支給などを実施しましたが、受け取れる人と受け取れない人が生まれる一時的な施策は、根本的な物価高対策にはならないという批判を受け続けました。

2025年の参院選で石破政権は連立与党として多数を確保できず、大きく失速しました。給付金という施策を「物価高の解決策」として有権者が受け入れなかった結果ともいえます。

現在の深刻な物価高は、数十年にわたる自民党政権の経済政策の失策が積み重なった結果です。石破政権もその流れを変えることができないまま終わりを迎えました。

「自民の誇り」を語れる立場なのか

2026年7月5日、石破茂前首相は鹿児島市での講演と、その後の記者団への発言で、高市早苗首相が目指す消費税減税に苦言を呈しました。「減収がどれだけあり、どうやって補うのか示さなければ、自民の政策のやり方では全くない」と述べ、財源が示されていないことを批判しました。

講演ではさらに、「評判が悪いことは百も承知で消費税を導入したのが自民だ」「決してその場しのぎの甘いことを言わないのが自民だ」と強調しました。1989年の消費税導入を「自民の誇り」として引き合いに出し、現在の消費税減税路線を暗に批判する内容です。

ここで立ち止まって考える必要があります。2026年2月の衆院選で自民党は「飲食料品の消費税2年間ゼロ」を正式公約として掲げ、国民から戦後最多316議席という形で歴史的な信任を受けました。

党そのものが「減税こそが誠実な政策」と判断し、有権者もそれを全面的に支持したのです。石破氏が言う「自民の誇り」は、今や有権者自身の選択と大きく食い違っています。

「石破さんは給付金で参院選に失速したのに、今さら財源がとか言ってほしくないですね」
「自民の誇りって言うなら、まず自分の政権で何もできなかった説明をしてください」
「選挙中に減税に慎重な姿勢をとりながら自民の旗の下で当選したのは矛盾してませんか」
「高市さんの減税を甘い話とけなすなら、給付金で物価高が解決できたのか聞きたいです」
「国民は選挙で明確に減税を求めた。石破さんはその民意を何だと思っているのか理解できません」

選挙で自民の票を受け取った事実の重さ

2026年2月の衆院選で、石破茂前首相は自民党前職として鳥取1区から出馬し、14選を確実にしました。選挙戦では消費税減税について慎重な姿勢を示し、「物価高を上回る賃金上昇が重要」と主張するなど、党公約とは異なるメッセージを有権者に向けて発信しました。

選挙期間中には「今回の選挙はよく分からない選挙だ」と述べ、自党の選挙戦そのものに疑問を呈する発言まで行いました。しかし石破氏は最終的に自民党の候補として戦い、当選を果たしました。

「飲食料品の消費税2年間ゼロ」という公約のもと自民党が歴史的大勝を収めた波に乗り、石破氏もその恩恵を受けて議席を得たことは厳然たる事実です。党の勝利という「波」に乗りながら、その勝利の源となった公約を今度は党内から批判するのは、整合性の面で多くの国民に疑問を抱かせます。

給付金を柱とした石破政権の経済政策はすでに有権者から否定されています。物価高に苦しむ国民が次の答えとして求めた消費税減税を、かつての首相という立場で批判することは、自らの失策から目を背ける行為といわざるを得ません。

高市首相の「悲願」と党内の壁

高市早苗首相は2026年6月4日の衆院予算委員会でも「できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらう」と述べ、消費税減税実現への強い意志を繰り返し示しています。財源については赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで確保する方針を打ち出しています。

政府・自民党は飲食料品の税率を2027年4月から1%に引き下げる案も含めて検討しており、秋の臨時国会での関連法案成立を目指しています。首相が決断すれば、2026年8月上旬にも閣議決定が行われる見通しです。

石破氏の批判に加え、2026年6月25日には小渕優子元選対委員長が自民税調の非公式幹部会合（インナー）を辞任する意向を表明し、森山裕前幹事長も「財源なき減税はあってはならない」と発言するなど、党内の反対勢力は複数にのぼっています。

2026年2月の衆院選で国民が自民党に与えた歴史的な支持の意味を、党の重鎮たちは今一度受け止めなければなりません。消費税減税は有権者が選挙で選び取った政策であり、それを「甘い話」と片付けることは、民意そのものを軽んじることにほかなりません。