中国艦、日本のEEZで射撃訓練 官房長官「懸念持ち注視」

2026年7月、中国海軍の艦艇が日本の排他的経済水域（EEZ）内で機関銃による射撃訓練を行っていたことが、防衛省の発表によって明らかになりました。これは、中国艦艇による日本のEEZ内での射撃訓練が確認され、公表された初めてのケースです。政府はこの事態を「懸念を持って注視」するとし、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行いました。しかし、日本周辺における中国・ロシア両国による軍事活動の活発化を考慮すると、安全保障上の重大な懸念材料として受け止められています。

EEZ内での異例の軍事活動

排他的経済水域（EEZ）とは、沿岸国がその海域における資源開発などの主権的権利を持つ一方で、他国の船舶や航空機には航行や上空通過の自由が認められている空間です。国際法上、EEZ内での他国の軍事活動自体は原則として禁止されていません。しかし、今回、中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が沖ノ鳥島（東京都）の南西約200キロメートル付近の日本のEEZ内で、機関銃を用いた射撃訓練を行ったことが防衛省によって確認されました。この行為は、周辺船舶の航行に危険を及ぼす可能性があり、極めて異例のことと言えるでしょう。防衛省がEEZ内での射撃訓練を確認し、公表したのは今回が初めてであり、中国側の意図については一層の注視が必要です。

中国艦艇、日本のEEZで射撃訓練

事の発端は、7月19日に発生しました。防衛省統合幕僚監部が発表したところによると、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が沖ノ鳥島南西の海域を航行しているのが確認されました。その中で、中国海軍所属とみられるミサイル駆逐艦1隻が同日、日本のEEZ内に進入し、機関銃による射撃訓練を実施したとのことです。この訓練は、周辺海域を航行する船舶にとって潜在的な危険を伴うものであり、万が一事故が発生すれば、日中関係に深刻な影響を与えかねない事態です。政府はこの事案を重く受け止め、直ちに外交ルートを通じて中国側に対し、事実確認と再発防止を求める申し入れを行いました。

政府は「懸念を持ち注視」

木原稔官房長官は7月21日の記者会見で、この問題について「引き続き懸念を持って注視するとともに、警戒監視に万全を期す」と述べ、政府としての厳格な姿勢を改めて示しました。単なる懸念表明にとどまらず、警戒監視体制の強化を通じて、あらゆる事態に備える考えです。また、訪問先の英国で講演した小泉進次郎防衛大臣は、「EEZ内で実戦演習を実施した」と指摘した上で、「軍事連携を強化している」と述べ、中国とロシアの軍事協力が進展している現状への警戒感を示しました。これらの発言は、今回の事案が偶発的なものではなく、両国による連携した活動の一環である可能性が高いことを示唆しています。

高まる日中・日露間の緊張

今回の中国艦艇によるEEZ内での射撃訓練は、近年、日本周辺海域で活発化する中国およびロシア両国による軍事活動の一環として位置づけられます。両国は共同での艦艇航行や演習を頻繁に行うようになり、その活動範囲も拡大傾向にあります。特に、台湾海峡や東シナ海、南シナ海における中国の海洋進出、そしてウクライナ侵攻を続けるロシアとの連携強化は、日本の安全保障環境に新たな課題を突きつけていると言えるでしょう。今回の事案は、その緊張の高まりを象徴する出来事であり、政府としては国民の安全を守るため、引き続き情報収集と警戒監視に全力を尽くす必要があります。国際法上のEEZの規定を踏まえつつも、実質的な軍事活動が日本の安全保障に与える影響について、国民的な議論を深めていくことも求められるのではないでしょうか。

まとめ

• 中国海軍の艦艇が日本のEEZ内で機関銃による射撃訓練を実施した。
• 防衛省がEEZ内での射撃訓練を確認・公表したのは初めてである。
• 政府は外交ルートで中国側に申し入れ、木原官房長官は「懸念を持って注視」と表明した。
• 小泉防衛相は、中国・ロシアの「軍事連携強化」を指摘した。
• 日本周辺における両国の軍事活動活発化の一環として警戒が必要である。