大阪都構想3度目の住民投票へ　4区案「流用」と拙速な日程に疑問の声

大阪維新の会が3度目の都構想住民投票へ　4区・8区・24区を軸に区割り議論

大阪維新の会は2026年7月21日、大阪市を廃止して特別区を設置するいわゆる大阪都構想の3度目の住民投票に向け、所属する大阪市議や府議らが参加する非公開の会合を開き、区割り案を提示しました。

4区案と8区案についてそれぞれ2案ずつたたき台を示し、現行の24行政区をそのまま特別区とする24区案とともに議論を行ったとのことです。

法定協議会（法定協）の初会合は2026年6月12日に開かれており、大阪維新の会は2026年7月31日に予定される第3回法定協に向けて党としての結論をまとめたい考えです。吉村洋文大阪府知事（大阪維新の会代表）は法定協で4区案を軸にすべきとの考えを示しており、来春の統一地方選との同日での住民投票実施が視野に入っています。

大阪都構想は何度やるのか。市民の意見を本当に尊重しているのか、疑問を感じる

大阪市廃止だけではない　既存24行政区が地図から消える可能性

大阪都構想の議論では、大阪市という政令指定都市が廃止されることばかりに注目が集まりがちですが、見落とされているのは、区割り次第で市民が長年慣れ親しんできた24の行政区そのものも消えてしまう可能性がある点です。

中央区・住吉区・東成区・港区といった区名は単なる行政上の記号ではなく、住所であり、地域への帰属であり、住民のアイデンティティの一部ともなっています。4区案や8区案が採用されれば、これらの既存行政区は統合され、区名ごと地図から消滅することになります。

一方で24区案であれば現行の区名や住所は維持されます。住民の反発が最も小さく「住民投票で戦いやすい」との評価も党内から出ているとされています。しかしその場合は、大阪市を廃止して特別区に作り替える行政コスト削減の合理性が薄くなるという根本的な矛盾があります。

大阪市内に20年以上住んでいる。区の名前がなくなるのはアイデンティティの喪失のように感じる

財政試算では4区案が最も安定　しかし否決された案の「流用」との批判も

2026年7月に明らかになった府市の財政シミュレーションでは、4区案が財政的に最も安定しているとの結果が示されました。

24区案は職員が大幅に不足し、類似業務を集約してコスト削減効果を生む「スケールメリット」が得にくく、民間ビルの賃貸料などランニングコストが年度ごとに数十億円規模でかさむとの試算が示されています。8区案も24区案ほどではないものの、財政面で4区案より不利とされています。

問題は、財政的に優位とされる4区案が2020年の住民投票で否決された区割りをベースにしたものだとされている点です。敗因をどう分析し、どこをどう変えたかの再検証が不十分なまま同じ案を持ち出す姿勢は、拙速との批判を免れません。

大阪市民は過去2回、2015年に5区案で、2020年に4区案で、それぞれ大阪市廃止にノーを示しています。3度目に求められるのはその重みを踏まえた、前回を上回る説得力ある制度設計のはずです。

否決された案を再提出なら、何がどう変わったかをきちんと説明すべきだ。市民の判断を軽んじているように聞こえる

副首都法案との抱き合わせ　大阪ありきの副首都構想に国民の理解は得られるか

今回の動きで見逃せないのが、副首都構想の関連法案との抱き合わせです。自民党と日本維新の会は副首都構想の関連法案の付則に大都市地域特別区設置法の改正を盛り込み、大阪都構想の賛否を問う住民投票を従来の大阪市内に限らず府全域で実施できるようにしようとしています。

しかし副首都構想は本来、首都機能の分散を通じて災害時などに国家機能を維持し、日本全体の多極分散型発展に資する国策であるべきです。大阪に限定した都構想の実現手段として利用することには、自民党大阪府連からも「別の法律の付則で変えるやり方はいかがなものか」との異論が上がっています。

国民全体の利益を考えれば、副首都の移転先として既に人口が集中する大阪よりも、コスト面や地域活性化の効果の点でメリットが大きい地域はほかにも多く存在するはずです。副首都構想が大阪ありきの議論に終始する限り、広く国民の理解を得ることは難しいでしょう。

副首都構想は大阪限定にしないでほしい。コストや効果を考えると、首都機能移転に向いた地域は他にもある

過去の法定協初会合から住民投票実施まで、1回目で2年超、2回目で3年超の時間をかけてきた経緯があります。今回は1年足らずという異例の短さであり、区割り原案すら直前まで固まっていないという状況は拙速な感が否めません。

3度目の住民投票を急ぐ前に、なぜ今なのか、なぜこの手法なのか、住民が納得できる説明をまず示すべきだ

なぜ大阪市と行政区を廃止するのか、なぜ今なのか、なぜこの手法なのかというごく素朴な問いに明確な答えが示されないままでは、大阪市民のみならず国民全体が納得できる制度改革とはなりえないでしょう。

まとめ

• 大阪維新の会は2026年7月21日に非公開会合を開き、4区（2案）・8区（2案）・24区案の計5案を提示した。2027年春の統一地方選と同日での3度目の住民投票を目指す。
• 財政試算では4区案が最も安定しているが、24区案はランニングコストが年度ごとに数十億円増の見通し。
• 財政的に優位な4区案は、2020年の住民投票で否決されたまさにその案がベースとされており「流用」との批判がある。
• 大阪市の廃止だけでなく、4区案・8区案では既存24行政区の区名も消滅することになる。
• 副首都法案の付則を通じて住民投票を府全域に拡大する手法に、自民党内からも異論が出ている。
• 副首都構想は「大阪ありき」の進め方では国民的な理解を得にくく、他にも移転先候補となりうる地域があるとの声がある。
• 1年足らずの制度設計期間は過去と比べ異例の短さで、「拙速」との批判がある。