佐藤沙織里都議のYouTube収益論争　政活費と個人収益の境界線はどこか

政活費を使った都政報告会、その動画を収益化

2025年10月、東京都議会議員の佐藤沙織里氏（千代田区選出・ひとり会派「やちよの会」）は千代田区内で都政報告会を開催しました。参加費は無料で、約400人が集まりました。会場使用料約50万円には政活費を充てることを都議会局に事前に伝え、了承を得ていました。

問題となったのは、この報告会の様子を撮影した動画を後日、佐藤氏が自身のユーチューブチャンネルに投稿し、収益化（広告収入を受け取る設定）にしたことです。これが「公金を使った活動から得た収益を個人のものとしてよいのか」という新たな論点を生みました。

政活費は地方自治法に基づき各自治体が条例で使途を定めた公費です。東京都議会では議員1人あたり月額50万円が会派に交付されており、都政に関する調査研究や政策立案、広報・広聴活動などに使えますが、政党活動・選挙活動・私的経費への使用は認められていません。

「収益相当分を控除せよ」第三者機関が異例の見解

2026年6月下旬、都議会の政活費の適正使用を監視する第三者機関「東京都議会政務活動費調査等協議会」（公認会計士・弁護士で構成）は、この件についての見解をまとめました。

協議会の考え方は、政活費（税金）を充当した都政報告会を題材として得たユーチューブの広告収益は「個人的な事業活動の収益」にあたるとした上で、会派へ還元して政活費から控除すべきというものです。具体的には「収益相当分を政活費から控除するか、そもそも収益化しない」よう佐藤氏側に要請しました。

ただし東京都議会の説明によると、都が議員個人のユーチューブ収益を「受け取る」意図や権限があるわけではありません。あくまでも、公金を使った活動から収益が生じた場合に政活費の精算上どう扱うべきかという、会計処理上の問題です。

「政活費で場所を借りただけで、そこで生まれた創作の収益まで返せというのは無理がある」
「条例に根拠がない要求をするなら、まず条例を改正すべき。手順が逆だと思います」
「公費を使った活動から収益が出るなら返すのが筋では。公私の区別が曖昧すぎると思う」
「佐藤さんが公認会計士なだけに反論は論理的。都議会側はきちんと法的根拠を示してほしい」
「SNSで政治活動する議員が増えているなら、こういうルールはもっと早く整備すべきでしたね」

佐藤都議の反論―条例にない義務は課せない

佐藤沙織里氏は公認会計士の資格を持ち、この問題を会計・法律の両面から反論しています。主張の核心は「収益返還を義務づける条例上の根拠がない」という点です。

佐藤氏の整理によれば、会場費は「当日その場に参加者を集めるという目的」のために適正に使われており、報告会が終了した時点でその役割は完結しています。その後に行ったユーチューブへの動画投稿は報告会とは別個の「広報・広告活動」であり、そこから得た収益は私的な創作活動による収入だという論理です。

さらに、条例に明文化されていない義務を行政側が課すことは権限の逸脱になりうるとも指摘しています。広告収益は憲法が保障する財産権の対象であり、行政が義務なく返還を求めるには明確な法的根拠が必要です。

SNS時代の政治活動費、ルール整備が急務

専門家も「新しい問題提起だ」と指摘するように、今回の件は既存の制度が想定していなかった事態です。議員がSNSや動画を活用した情報発信を行い、そこから収益を得るケースは今後さらに増えることが予想されます。

現行条例ではユーチューブ収益の扱いを明文化したルールが存在しません。この状態が続けば今回のように解釈が分かれ、行政と議員の間で不要な紛争が繰り返されます。都議会は今回の騒動を契機に、実態に即した条例改正や明確なガイドラインの整備を急ぐべきでしょう。

公金を原資とした活動から収益が生まれる場合にその一部を還元するという考え方にも一定の合理性はあります。税金で支えられた政治活動と個人の情報発信の境界線をどこに引くのか。デジタル時代の政治とお金のルール作りが問われています。

まとめ

• 佐藤沙織里氏（千代田区選出・東京都議）は2025年10月に政活費約50万円を使って都政報告会を開催し、その様子の動画をユーチューブに投稿・収益化した
• 都議会の第三者機関「政務活動費調査等協議会」（公認会計士・弁護士で構成）が2026年6月下旬、「収益相当分を政活費から控除するか、収益化しない」よう要請する見解を示した
• 都議会側は「個人収益を没収するわけではなく、精算上の控除の問題」と説明しているが、条例に明文規定はなく解釈の余地がある
• 佐藤氏は公認会計士として「条例に根拠のない義務は課せない」「会場費の役割は報告会終了時に完結した」と反論した
• SNSや動画による政治活動・収益化が普及するなか、政活費の扱いに関するルール整備が全国的な課題となっている