辺野古転覆事故「中国プロパガンダ機関が船に同乗」反対協幹部と環球時報の闇

2026年3月の辺野古転覆死亡事故、その3か月前に中国プロパガンダ機関が接近

2026年3月16日午前10時10分頃、沖縄県名護市辺野古沖で、平和学習として研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らを乗せた小型船2隻が転覆しました。2年生の武石知華さん（17歳）と「不屈」の船長・金井創さん（71歳）の2名が死亡し、生徒14名を含む16名が負傷する痛ましい事故となりました。

船を運航していたのはヘリ基地反対協議会（以下、反対協）です。事故から約2か月後の2026年5月、中国ルポライターの安田峰俊氏が週刊誌のスクープとして驚くべき事実を報じました。反対協の東恩納琢磨事務局長（名護市議会議員）が、事故の約3か月前にあたる2025年12月下旬、中国共産党のプロパガンダ機関として米国務省が「外国使節団（Foreign Mission）」に指定している中国紙「環球時報」の記者3名を観光用グラスボートに乗せ、辺野古基地周辺の臨時制限区域近くまで案内していたというものです。

記者一行は制限区域に接近しながら撮影を行い、海上保安庁から警告を受けながらも東恩納氏は「いいですよ、撮ってください」と答えていたとされます。環球時報は2026年1月から4回シリーズの大型ルポ「琉球紀事」を掲載し、反対協の活動や琉球独立運動を大きく取り上げました。

米国務省が宣伝機関と指定した組織の記者を基地制限区域に案内するとは、安全保障上どう考えてもあり得ない。強く批判します

仲介者は「沖縄の日本帰属を疑問視」する琉球独立運動の中心的大学教授

環球時報の記者が東恩納氏に接触できた背景には、明確な仲介者の存在があります。「琉球民族独立総合研究学会」の創設メンバーで現在も同運動に影響力を持つ、龍谷大学経済学部の松島泰勝教授です。

松島氏は近年、中国政府の招待で中国の「学術フォーラム」に繰り返し参加しており、渡航費・宿泊費は中国側の負担とされます。2025年12月22日付の中国有力オンラインメディア「観察者網」に掲載された演説では、「中国の藩属国としての琉球の地位を回復する」という見出しが付けられました。演説本文では「琉球はかつて中国の藩属国であった。したがって、中国領土の一部である」「日本勢力は琉球から撤退しなければならない」という主旨の発言が確認されています。

沖縄の日本帰属を疑問視する教授が、中国の招待で渡航し繰り返し演説する。スパイ防止法がないと何もできないのか

安田氏の取材要請に対し、松島氏は龍谷大学経由で回答を拒否しました。外部的に観察する限り、中国共産党に対してほとんど警戒心を持たない人物だと安田氏は分析しています。反対協としては、松島氏という大学教授の紹介ならば信頼できると考え、環球時報の記者を「正義のジャーナリスト」として受け入れたものとみられます。

大学教授の紹介だから信用するというのは甘すぎる。紹介者自身が中国側の立場で動いていたとなれば話はまったく別だ

「中国は侵略される側」という一部の世界観と、公安調査庁が警告した認知戦

事態の背景には、沖縄の一部の左派活動家に共有される特定の世界観があります。安田氏によれば「日本とアメリカは台湾の民進党政権をそそのかして中国への侵略戦争を準備しており、中国は挑発を受けて侵略される側だ」という認識が一部に存在するといいます。そのため中国系メディアも「弱者に寄り添う正義の報道機関」として歓迎されやすい土壌があります。

公安調査庁はすでに以前から「琉球独立を標ぼうする我が国の団体関係者と中国側の学術交流の背後には、沖縄で中国に有利な世論を形成し日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と警告していました。この警告にもかかわらず、対抗する法的枠組みは整備されてきませんでした。

公安庁が何年も前から警告していたのに、スパイ防止法もない状態が続いてきた。政府の不作為は重い

スパイ防止法なき日本、台湾有事にらんだ「琉球カード」戦略の全貌

安田氏は中国の狙いを「沖縄を本気で独立させようとしているわけではなく、不安定化させたい」と分析しています。台湾問題や新疆・香港の人権問題で日本政府が積極的に中国批判に回ったことへの報復として、「こちらも日本の国内問題に介入してやる」という形での「琉球カード」です。高市早苗首相が示した「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という認識が、中国が介入を強化する動機の一つとされています。

台湾有事が起きた際、台湾に最も近い西側の後方基地は沖縄です。沖縄県民の日本帰属意識を揺るがし、日米両国政府への不信感を高めることは、中国の戦略上極めて有利な状況をつくります。2023年以降、党統一戦線工作部、外交部、中央党校、党中央宣伝部系メディアなど複数の中国側組織がそれぞれ独立して動き始めていると安田氏は指摘しています。

スパイ防止法のない日本では、こうした外国の情報工作活動に対抗する法的手段が極めて限られているのが現実です。安田氏は「中国側のアプローチを担う人員の本音に、沖縄の人の幸福や平和への思いは一切ない」と断言しており、日本の安全保障法制の早急な整備が問われています。

沖縄の怒りはわかる。でも中国の宣伝に利用されることで、まともな基地反対運動まで汚されてしまう

まとめ

・2026年3月16日、辺野古沖で反対協が運航する抗議船が転覆。武石知華さん（17歳）と金井創船長（71歳）が死亡、16名が負傷
・事故の約3か月前（2025年12月下旬）、反対協の東恩納琢磨事務局長が環球時報の記者3名を船に乗せ、臨時制限区域近くまで案内していた
・環球時報は米国務省が「外国使節団（プロパガンダ機関）」に指定した中国共産党系メディア
・仲介者は「琉球民族独立総合研究学会」の松島泰勝・龍谷大学教授。中国政府招待で渡航を繰り返し、「沖縄は中国領土の一部」と主張
・公安調査庁は以前から、中国が琉球独立運動を利用して沖縄の世論工作を狙っていると警告していた
・中国の狙いは「沖縄の独立」ではなく「不安定化」。台湾有事をにらんだ「琉球カード」戦略の一環
・東恩納氏・松島教授ともに取材を拒否