福岡県服部誠太郎知事の5年間海外活動費3億円超　基準の5倍超えホテルの実態

2026-07-20 コメント投稿する ▼

福岡県議会による高額海外視察の問題を受け、服部誠太郎福岡県知事（71）は2026年7月14日の定例会見で、就任後5年間の海外活動費の内訳を公表しました。23件の海外活動で総額は約3億3700万円にのぼり、2025年11月のパリ訪問では22人で約5000万円を支出しています。ロンドン・パリ訪問では基準額の5倍にあたる1泊13万4000円のホテルを使用しており、知事は「慣例を見直さなかった」と謝罪しました。しかし「要人が来たことは一度もなかった」との発言は、慣例の名目で高額支出を続けてきた実態を白日の下にさらすものです。税金の使い道に対する厳格な検証が求められます。

福岡県議会の高額視察問題が引き金に

2026年7月14日、服部誠太郎福岡県知事（71）は定例知事会見を開き、2021年度の就任以降に行われた海外活動の経費内訳を初めて公表しました。

この公表の背景にあるのは、福岡県議会による高額な海外視察への批判の高まりです。2025年1月に実施された県議4人によるハワイ視察では、1人あたりの費用が約300万円に上り、ビジネスクラスの往復航空券や1泊約12万円のリゾートホテルへの宿泊が含まれていました。

さらに特定の旅行会社との随意契約（競争入札を行わず特定業者を選ぶ契約方式）も常態化しており、当初97万9000円だった業務委託費が最終的に651万円超まで膨れ上がったことも発覚しました。

こうした県議会への批判が高まる中、執行部側の服部知事が自らの海外活動費を公表する形となりました。

5年間で3億円超―海外活動の全容

服部知事の就任後、知事や副知事を団長とする海外活動は計23件で、訪問先は14の国・地域にのぼります。総額は約3億3700万円で、内訳は現地でのPRや商談会などの事業費が約1億4600万円、航空券や宿泊費などの旅費が約1億2900万円、残りは通訳費などです。

活動ごとで最も経費が高かったのは、2025年11月のフランス・パリ訪問です。県産品の販路拡大などを目的に知事・職員・県議合わせて22人が参加し、費用は約5000万円に達しました。

次いで高かったのは2023年4月のハワイ訪問で、約4929万円が使われています。また、23件のうち15件では県議が同行し、航空券や宿泊費などを県が一部負担していたことも公表されました。

「5年で3億円超ですか。物価高で家計が苦しいのに、県民の税金で何をやっているのか」
「基準の5倍のホテルに泊まり続けて慣例だからって、誰も止めなかったのが問題だと思います」
「要人が来たことは一度もなかったのに5倍のホテルを使い続けた。反省だけで済む話ですか」
「県議会の問題が出てきたから慌てて公表したように見える。もっと早くやるべきでした」
「第三者評価の結果を9月に出すというけれど、本当に厳しく審査してほしいです」

基準の5倍超えホテルと「慣例」という言い訳

経費の中で特に問題視されているのは、宿泊先ホテルの選定です。2024年5月のロンドン・パリ訪問では「インターコンチネンタルルグラン」に1泊13万4000円で宿泊しており、国の基準額の5倍に相当します。

ハワイ訪問でも「シェラトン・ワイキキ」に1泊12万6100円で宿泊し、基準額の5.6倍でした。知事は「要人が訪問してきた場合に備え、知事と副知事は職員よりグレードの高い部屋に泊まる慣例があった」と説明しました。

しかし会見で服部知事は「これまで要人が訪問してきた例はなかった。慣例を見直さなかったことを反省している」と自ら認めました。高い部屋を用意し続けたにもかかわらず、その「備え」が一度も必要になったことはなかったのです。

現在は基準額を超える場合、知事・副知事も職員と同水準の部屋に宿泊するよう規定を改めたとしています。しかし、問題が表面化して初めて見直したという事実は、長年にわたりチェック機能が働いていなかった構造的な問題を示しています。

県民の税金はどこに消えたのか

今回の問題が突きつけるのは、税金の使い道に対する監視が十分に機能していなかったという厳しい現実です。物価高が続き多くの県民が日々の生活費に苦しむなかで、基準の5倍以上の高級ホテルに宿泊し続けていた実態は、到底県民の理解を得られるものではありません。

パリ訪問1回で約5000万円、5年間で3億円超という数字は、具体的な成果と照らし合わせた検証なしに正当化できるものではありません。公費による海外活動の意義自体は直ちに否定しにくいとしても、費用の妥当性については明確な説明責任が必要です。

服部知事は「第三者による評価を行い、結果を9月に公表する」と述べています。この評価が真に厳格に行われなければ、形式的な「お墨付き」に終わりかねません。明確な数値基準のもとで成果を検証し、不適切と判断した支出には具体的な対応を示すことが、県民への誠実な説明責任といえます。