並河健氏ら奈良県が国土強靱化を要望　京奈和道の供用目標公表も求める

奈良県内の自治体や企業の関係者らが集まり、道路と都市公園の整備を国に訴えました。2026年10月28日、橿原市のかしはら万葉ホールで「県の道路と都市公園整備の充実を求める合同県民大会」が開かれ、約250人が参加しました。大会では、国に国土強靱化の推進などを求める決議が採択されました。

奈良県の合同県民大会で国土強靱化の決議を採択

大会を開いたのは、奈良県や県市町村道整備促進期成同盟会などの団体です。期成同盟会とは、ある事業の実現を目指して、関係者が力を合わせて国などに働きかける団体のことです。内容は道路整備と都市公園整備の2部構成で、県内の自治体や企業の関係者らが会場に集まりました。

国土強靱化とは、地震や豪雨などの災害が起きても、道路や橋が使い続けられるよう、あらかじめ備えを進める取り組みのことです。国は2025年6月、2026年度からの5年間を対象にした「第1次国土強靱化実施中期計画」を決めました。事業規模は「おおむね20兆円強程度」とされています。大会では、こうした取り組みの推進を国に求める決議が採択されました。

災害に備える道路について、県民からは次のような声が聞かれます。

「災害のときに通れる道が少ないのは不安です。命を守る道路こそ急いでほしいです。」

並河健氏が読み上げた要望案と京奈和自動車道

道路の部では、同盟会長の並河健氏（天理市長）が要望案を読み上げ、決議として採択されました。国土強靱化の関係予算については、「例年以上の規模で通常道路予算とは別枠で、当初予算として満額確保する」ことを求めています。当初予算とは、年度の初めに組む予算のことです。年度の途中で追加する補正予算とは違い、最初から必要な額を組み込むよう求めた形です。

もう一つの柱が、京奈和自動車道です。京都府、奈良県、和歌山県を結ぶ高速道路で、決議では「早期開通に向けて、供用目標を早急に公表する」ことを求めました。供用目標とは、いつから車が走れるようにするのかという目標のことです。奈良県内には、まだつながっていない区間が残っています。税金を使う大きな事業だからこそ、いつまでに何を実現するのか、数値と期限をはっきり示すことが国民の理解につながります。

京奈和自動車道の工事をめぐっては、県民から次のような声が上がっています。

「京奈和道の工事は長引きすぎて、まるで奈良のサグラダ・ファミリアです。」
「京都から奈良まで、高速道路がいつつながるのか、はっきり知りたいです。」

飛鳥・藤原の宮都を生かした都市公園整備

第2部の都市公園では、世界文化遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」を生かした地域活性化の拠点づくりなどを求めました。飛鳥・藤原の宮都は、2026年7月26日に韓国の釜山で開かれた第48回世界遺産委員会で、登録が決まりました。19件の構成資産からなり、橿原市、桜井市、明日香村にまたがっています。

世界遺産に登録されると、国内外から注目が集まります。登録を地域の力につなげるには、歴史を学べる場や、人が集まれる場の整備が課題になります。都市公園は、住民の憩いの場であると同時に、災害のときには避難場所にもなる施設です。道路と同じように、暮らしの安全と地域のにぎわいを支える基盤といえます。

山下真氏が訴えたインフラ整備の遅れ

山下真氏（奈良県知事）は、「県のインフラ整備率は全国と比べるとまだまだ低水準。機運を高め、停滞している事業の速やかな進捗を求めていきたい」と述べました。インフラとは、道路や橋、上下水道など、暮らしを支える基盤のことです。整備が遅れたままでは、災害への備えも、地域の発展も思うように進められません。

インフラの老朽化は、全国で大きな課題になっています。2025年1月28日には、埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因と考えられる道路の陥没が起き、一時は約120万人に下水道の使用自粛が求められました。道路とその下の設備を計画的に守る大切さを示す出来事でした。

道路の整備が進まない地域では、県民の暮らしにも影響が出ています。県民からは次のような声が寄せられています。

「中和幹線も未開通の区間が長く、開通しても信号が多くて流れが悪いです。」
「渋滞が減れば追突事故の心配も減るはず。道路整備は安全にも関わります。」

大会の決議が、今後の予算編成や事業の進め方にどう生かされるのか、引き続き注目されます。国には、決議に応えて、事業の目標と期限を示すことが求められます。

まとめ

• 2026年10月28日、橿原市で奈良県の道路と都市公園整備を求める合同県民大会が開かれ、約250人が参加しました。
• 並河健氏（天理市長）が要望案を読み上げ、国土強靱化の関係予算を当初予算として満額確保するよう求めました。
• 京奈和自動車道については、早期開通に向けて供用目標を早急に公表するよう求めました。
• 都市公園では、世界文化遺産に登録された飛鳥・藤原の宮都を生かした拠点づくりなどを求めました。
• 山下真氏（奈良県知事）は、県のインフラ整備率が全国と比べて低水準だとして、停滞する事業の進捗を求めました。