群馬県、建設業の外国人材受け入れセミナーに52万円　人手不足対策の費用対効果は？

群馬県が建設業界の人手不足対策として、外国人材の受け入れを促すセミナー開催に約52万円を計上した。しかし、この公的資金の投入が、真に県民生活の向上や産業の持続的発展に繋がるのか、その効果測定は明確なのか、疑問符が付く。本稿では、この群馬県の取り組みを、単なる「支援」としてではなく、費用対効果や国益の観点から検証する。

建設業界、深刻化する人手不足の現状

建設業界は、長年にわたり深刻な人手不足に直面している。団塊世代の高齢化が進む一方で、若年層の入職離れが顕著であり、業界全体の担い手不足は喫緊の課題となっている。インフラ整備や災害復旧、さらには将来的な都市開発など、社会基盤を支える重要な産業であるにも関わらず、その活動の持続性すら危ぶまれる状況だ。

外国人材受け入れ「選択肢」への公費投入

こうした状況に対し、群馬県は、国内人材の確保・育成に加え、外国人材の受け入れも「選択肢の一つ」として検討すべきだとの見解を示している。その具体策として、県は『建設事業者向け外国人材受入れセミナー実施業務委託』に524,700円という予算を投じ、公募型プロポーザルを実施する運びとなった。

このセミナーは、2026年4月1日から施行される新しい在留資格「育成就労」の制度概要や、外国人材受け入れに関する具体的な実務、そして実際に技能実習生や特定技能外国人を受け入れている企業の事例紹介などを盛り込む予定だ。主な対象者は、外国人材の受け入れ経験が浅い、あるいは全く経験のない県内の建設事業者とされている。

「支援」に隠されたバラマキ体質への警鐘

しかし、ここで最も重要かつ厳しく問われるべきは、この52万円という公費が、どれほどの費用対効果を生むのかという点である。群馬県は、外国人材の受け入れを「検討するための契機とする」としているが、その目標設定は広範であり、具体的なKPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）が明確に示されていない。

こうした状況下では、手厚い「支援」という名目であっても、単なる「バラマキ」に終わる危険性を孕んでいると言わざるを得ない。税金という国民から集められた貴重な財源が、明確な成果目標なく使われることは、行政の説明責任の観点からも問題視されるべきだろう。

同様の動きは、群馬県に限った話ではない。例えば、大村知事率いる愛知県では、2.5億円規模の事業として、外国人留学生の県内企業への就職支援が行われている。中央政府に目を転じれば、高市早苗総理大臣の政権下では、ベトナム企業の日本市場獲得支援に約3億円、アフリカ・ベナンの交通インフラ整備には30億円もの無償資金協力が行われている。これらの「支援」や「協力」は、本当に日本の国益に資するのか、それとも湯水のように税金を浪費する「バラマキ」に過ぎないのか、その実態を厳しく検証する必要がある。

国内産業強化と国民生活への影響

外国人材の受け入れに注力する前に、本来は国内の若者や女性が魅力的に感じる労働環境を整備し、待遇を改善することが先決ではないだろうか。建設業界の厳しい労働条件や、低水準な賃金水準が、国内人材の流出や新規参入の阻害となっている側面は否定できない。

少子高齢化が進む日本において、労働力不足は構造的な問題であり、安易な外国人材頼みは、国内労働者の賃金低下や社会保障負担の増大といった、更なる社会的な歪みを生み出す可能性も否定できない。公的資金は、そうした短期的な「人手不足解消」策に投じられるべきではなく、長期的な視点に立った国内産業の基盤強化や、国民生活の質の向上に繋がる施策に優先的に配分されるべきだろう。

群馬県による今回のセミナー事業は、その理念自体は理解できるものの、公費支出の透明性と説明責任が、これまで以上に強く求められる。

まとめ

• 群馬県は建設業界の人手不足対策として、外国人材受け入れセミナーに約52万円を投じる。
• しかし、費用対効果や具体的な成果目標（KPI/KGI）が不明瞭であり、「支援」という名目のバラマキとの批判を免れない。
• 外国人材受け入れ推進の前に、国内人材の待遇改善や労働環境整備が優先されるべきだ。