群馬県、ベトナム投資促進セミナー開催　〜税金投じる「支援」に潜む疑問〜

群馬県が、ベトナムへの投資を促進するためのセミナー開催を発表しました。ジェトロ群馬や群馬銀行と連携し、ベトナムの最新経済状況やDX（デジタルトランスフォーメーション）の可能性を紹介するとのことです。しかし、こうした自治体主導による海外支援は、その目的や費用対効果、そして何よりも国内で喫緊に解決すべき課題があるにも関わらず、税金が安易に国外へ流出しているのではないかという根本的な疑問を抱かせます。一体、このセミナーは何のために開かれ、誰のために税金が使われるのでしょうか。

海外との連携強化、群馬県の狙い

群馬県は、2024年8月6日に「ベトナム投資促進セミナー」を開催すると発表しました。この取り組みは、国際的な経済交流の推進を掲げるジェトロ群馬、地域経済の活性化を担う群馬銀行との共同事業です。セミナーの主な目的は、経済成長著しいベトナムの現状、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）分野における最新動向や、事業展開先としての魅力を県内企業に紹介することにあります。

グローバル化が進む現代において、地域経済の活性化のためには、県内企業が海外市場へ目を向けることも重要だとされています。群馬県は、このようなセミナーを通じて、企業が新たなビジネスチャンスを発見し、国際競争力を高める契機となることを期待しているのでしょう。しかし、その裏側で、血税がどのように使われ、どのような成果を生むのか、厳格な検証が不可欠です。

セミナー内容

DX、人材、事例紹介の詳細

セミナーは、複数のセッションで構成される予定です。第1部では、ジェトロ・ホーチミン事務所が「ベトナム最新経済および高度外国人材について」を解説します。ここでは、ベトナムの経済概況だけでなく、日本国内の労働力不足を補う可能性のある高度外国人材の受け入れについても触れられる見込みです。

第2部では、FPTジャパンホールディングス株式会社などが登壇し、「ベトナムDX施策について」をテーマに、現地のデジタル化の進展や、それに伴うビジネスチャンスを紹介するとみられます。第3部では、実際にベトナムへ進出した県内企業の事例紹介が予定されており、現地の生の声を聞く貴重な機会となるでしょう。

そして第4部では、ジェトロ群馬、群馬銀行、JICA（国際協力機構）、そして群馬県自身が、海外展開を目指す企業に対する支援策を紹介します。会場参加者には、セミナー終了後にこれらの支援機関との個別相談の機会も設けられるとのことです。

「バラマキ」と映る税金の使途

しかし、こうした「海外展開支援」と称される事業には、常に「税金の無駄遣いではないか」という批判がつきまといます。特に、明確な目標設定（KGI: 重要目標達成指標）や、事業の成果を測るための指標（KPI: 重要業績評価指標）が公表されないまま、巨額の税金が投入されるケースは、単なる「バラマキ」と見なされても仕方ありません。

ベトナムは確かに経済成長を続けていますが、日本国内にも目を向ければ、少子高齢化による人口減少、地方経済の衰退、維持管理が必要なインフラの老朽化など、山積する課題があります。これらの問題解決にこそ、限られた税金を優先的に投じるべきではないでしょうか。例えば、地域経済を支える中小企業の国内DX推進や、若者の地元定着を促すための施策など、国民生活に直結する分野への投資こそが、真の国益に繋がるはずです。

また、ジェトロやJICAといった公的機関が関与する事業は、一見すると公益性が高く、国民からの支持を得やすいかもしれません。しかし、これらの組織の活動も、最終的には「日本のため」になっているのか、そして「誰のため」の支援なのかを厳しく問う必要があります。特に、高度外国人材の受け入れは、日本国内の労働市場への影響や、賃金水準の低下といった懸念も指摘されており、拙速な判断は避けるべきでしょう。

透明性と説明責任

今回の群馬県によるセミナー開催は、参加企業にとっては有益な情報収集の機会となる可能性があります。しかし、公的資金の投入が伴う以上、その透明性と説明責任は極めて重要です。セミナーの企画・運営にかかる総費用、講師への謝礼、各支援機関の関与度合いなどを、国民が容易に確認できるように公開されるべきです。

現政権（2026年時点）は、財政規律の引き締めを掲げ、無駄な支出を削減する姿勢が求められています。地方自治体による海外支援についても、その必要性、効果、そして代替策などを慎重に比較検討し、国民の納得を得られる形で実行されるべきです。単に「海外との交流を深める」という美名のもとに、税金が安易に国外へ流れていく現状には、強い警鐘を鳴らす必要があります。

まとめ

• 群馬県はジェトロ群馬、群馬銀行と連携し、ベトナム投資促進セミナーを開催する。
• セミナーでは、ベトナムの経済、DX、高度外国人材、進出事例、支援策などが紹介される。
• しかし、KGI/KPIが不明確なまま税金が投入される支援は「バラマキ」との批判がある。
• 国内の喫緊の課題解決を優先すべきであり、税金は国民生活に直結する分野に投じるべきだ。
• 海外支援の実施にあたっては、透明性の確保と、税金の使途に対する厳格な説明責任が求められる。