やいま丸の損失補償が計14億円超に　中山義隆市長に問われる石垣市の説明責任

石垣市のやいま丸、損失補償が計14億円超に

石垣市は2026年10月13日の市議会定例会の一般質問で、石垣島と台湾の基隆（キールン）を結ぶ定期フェリー「やいま丸」の事業主体、商船やいま（石垣市）に、地元の3銀行と沖縄振興開発金融公庫が新たに9億円を融資したことを明らかにしました。大濱達也氏（商船やいま代表）が率いるこの会社が銀行から借りたお金について、石垣市は返済できなくなった場合に備えた「損失補償」を行っています。損失補償とは、会社がお金を返せなくなったとき、代わりに市が銀行へ返す約束のことです。市がこれから追加で行う予定の分を加えると、市の損失補償は計14億円超に膨らむ見通しです。

やいま丸は、2026年5月に就航した定期フェリーです。石垣島と基隆の約270キロを、およそ8時間で結びます。就航式典で中山義隆氏（石垣市長）は「日本と台湾の未来をつなぐ重要な航路」と述べており、市が重要な航路と位置づけてきた事業です。その一方で、公的な保証の金額が大きくなっているため、その中身を市民に分かりやすく示すことが大切です。

損失補償の仕組みと、これまでの経緯

商船やいまが地元の3銀行から借りた資金について、返済が難しくなれば市が銀行へ代わりに返し、そのあとで市が商船やいまにお金を請求する仕組みです。将来の支払いを約束する手続きである債務負担行為の期間は、2025年度から2031年度までの7年間です。対象は、船を台湾から回航する費用や、台湾でのドックや設備の修繕費用などとされています。

最初の損失補償は、2025年12月15日の石垣市議会12月定例会の最終本会議で、与党の賛成多数により可決されました。金額は利息の見込みを含めて5億4716万円です。

市民の税金が保証に使われるなら、使い道をもっと詳しく知りたいです。

今回さらに必要になるのは、8億6813万円です。市は今年度中に議案を提出する方針で、2026年10月15日の時点では、議会での議決はまだありません。すでに可決された5億4716万円と合わせると、約14億1529万円になります。「14億円超」は、追加分が議会で認められた場合の合計額です。

報道によると、仮に議会で否決されても、銀行との融資契約が無効になるわけではありません。市と銀行などの覚書には、議案を上程する必要がある一方で、可決を保証するものではないと書かれているとのことです。

否決されても契約は残るなら、議会の判断は何のためにあるのかと思ってしまいます。

低い搭乗率と運航停止、赤字報道が示す厳しい現実

やいま丸は、就航当初は週1往復でしたが、2026年7月から週2往復に増やしました。ところが、8月までの1便あたりの平均搭乗者数は約159人にとどまり、搭乗率は約32％でした。

さらに、2026年9月18日には、商船やいまが10月1日から一時的に運航を停止すると発表しました。燃料費の高騰などで運航にかかる費用が想定を上回ったことが理由の一つで、再開の時期は決まっていません。

商船やいまの2025年度決算は、当期純損失が2億円を超え、債務超過になっていると報じられています。債務超過とは、持っている資産よりも借金などの負債のほうが多い状態のことです。

船の取得にあたっては、国の沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用し、市の負担分は全額をふるさと納税で賄う予定だと説明されてきました。市は赤字の穴埋めや運営費の補助には支出しないとも説明しています。2025年8月には、市民8人が「船の取得費用を市が負担したのは違法な公金支出にあたる」として提訴しました。

「観光客が増えて暮らしにくくなっているのに、これ以上の開発は望みません。」
「搭乗率が3割ほどで止まってしまった船に、さらに保証を重ねて大丈夫なのでしょうか。」

市民負担への説明と、数字で示す責任

一般質問などの場で、中山義隆市長は、市民に心配をかけたことについて「おわびしたい」と述べたと伝えられています。損失補償については「市民負担がないような形で上程したい」とし、その方法は検討中で、整った段階で説明する考えを示しました。ただ、具体的な方法には触れていません。

国民の税金や自治体の保証が関わる事業では、いつまでに搭乗率や収支をどこまで改善するのかという数値の目標と期限、そして定期的な報告が欠かせません。それらが示されないまま保証の金額だけが積み上がっていけば、市民の理解を得ることはできません。台湾との交流という目的が大切だからこそ、お金の使い方は丁寧に説明される必要があります。

追加分の8億6813万円の議案が提出されたとき、石垣市議会がどのような判断を下すのかが、次の大きな焦点になります。中山義隆市長が語る「市民負担がない形」が具体的にどのようなものなのか、数字を伴って示されるかどうかにも注目が集まります。

頑張ってほしい気持ちはありますが、目標の数字と期限をはっきり示してほしいです。

まとめ

• 石垣市は2026年10月13日の市議会で、やいま丸の事業主体への新たな9億円の融資を明らかにしました。
• 市の損失補償は、追加分が認められると計14億円超（約14億1529万円）になります。
• 追加分の8億6813万円は、2026年10月15日時点で議会の議決を受けていません。
• 搭乗率は約32％で、2026年10月1日から一時運航停止となり、再開時期は未定です。
• 中山義隆市長は「市民負担がないような形で上程したい」と述べました。