東京都の2027年度予算要求が初の10兆円超え　小池百合子知事の査定に注目

東京都の予算要求が初の10兆円超えに

東京都は2026年11月4日、2027年度の一般会計予算について、各局が出した要求額の総額が10兆1015億円になったと発表しました。東京都の2027年度予算の要求額が10兆円を超えるのは初めてで、5年連続で過去最高を更新しました。2026年度の当初予算は9兆6530億円でしたので、そこから4485億円、率にして4.6％の増加です。

要求額とは、各局が「来年度はこれだけのお金が必要です」と出す希望額のことで、まだ最終的な予算ではありません。今後は小池百合子氏（東京都知事）の査定を受け、予算案は2027年1月下旬に公表される予定です。つまり10兆円という数字は、都の各部署が必要と考える事業を積み上げた「入り口の数字」です。

局別では、環境局の要求額が3521億円となり、2026年度と比べて25.2％増えました。このほか、東京都の財務局によると、建設費や光熱費などの上昇を見越して、各局が事業費を増額したことなどが影響したといいます。要求額は5年連続で過去最高を更新しており、都の財政規模が年々大きくなっていることが分かります。

「ついに東京都の予算が10兆円超えですか。物価高で暮らしは苦しいのに、税金の使い道はしっかり見せてほしいです。」

物価高と建設費の上昇が各局の要求を押し上げる

今回の要求額の増加には、物価高騰で建築資材などの価格が上がり、各局の経費が増えたことが関わっています。道路や施設の工事は、資材の値段が上がれば、同じ内容でも必要な金額が増えます。財務局は、光熱費の上昇も事業費を押し上げる要因としています。物価高騰や防災対策の強化なども、要求額が大きくなった背景にあります。

都は2026年7月31日に示した予算見積もりの方針で、物価上昇による必要額は確実に計上するとしていました。従来の上限枠を増やさない「ゼロシーリング」を続けながら、物価上昇分は枠の外で扱う考えでした。こうした方針のもとで、各局は物価の上昇を見越して事業費を増やしました。

一方で、要求額がそのまま予算額になるわけではありません。最終的な額は、査定などを経て決まります。2026年度は、要求の段階では9兆3156億円でしたが、当初予算は9兆6530億円となり、要求額より大きくなりました。要求額は出発点であり、そこから先の動きを見ていく必要があります。

「建設費や資材が上がっているのは分かります。でも、必要な事業から優先して、無駄は削ってほしいですね。」

税金の使い道と物価高対策を都民は見ている

長引く物価高で、家計の負担は続いています。予算が過去最高を更新するたびに、その財源である税金の使い道に目が向くのは自然なことです。物価高から暮らしを守るには、一時的な給付金よりも、減税や財政出動のように家計に長く効く対策を急ぐことが大切です。国には、そうした対応を一刻も早く進めることが求められています。

「家計は毎月ぎりぎりです。都の予算が増えるなら、その分を減税で返してもらえないのかなと思います。」

税の配分をめぐる動きもあります。2025年12月19日に決まった与党の税制改正大綱では、東京一極集中の是正として、2027年度から税制の見直しを検討する方針が示されました。これに対し、小池知事は強く反対する姿勢を示しています。都の予算規模が膨らむなかで、国と都の間で税の配分をどう考えるのかも、今後の大きな論点です。

予算が大きくなるほど、どの事業にいくら使い、どんな成果が出たのかを、数字で分かりやすく示すことが欠かせません。数字と期限がはっきりしていれば、都民は予算の使い道を自分の目で確かめることができます。

「予算が大きくなるほど、何にいくら使って何が良くなったのか、数字で教えてほしいです。」

1月下旬の予算案公表に向けた査定が焦点

今後の焦点は、小池知事の査定で、各局の要求がどこまで見直されるかです。要求額は各局が「必要」と考える事業を並べたものですから、本当に急ぐ事業か、ほかの事業と重なっていないか、費用に見合う効果があるかを、一つずつ確かめる作業が欠かせません。

物価高の中でも、防災対策のように命と暮らしに直結する事業は欠かせません。一方で、効果が見えにくい事業や、長く続いているだけの事業は、見直す余地がないかを点検する必要があります。限られた財源を、都民の暮らしの安心につながる事業に回せるかが問われます。

「知事の査定でどこまで絞れるのか、1月の予算案をしっかり見ていきたいです。」

予算案は2027年1月下旬に公表される予定です。都民としては、10兆円を超える規模の予算が、暮らしの安心につながる形で使われるのかを、公表後の中身で見届けることが大切です。

まとめ

• 東京都は2027年度一般会計予算の各局要求額が10兆1015億円となり、初めて10兆円を超えたと発表しました。
• 2026年度の当初予算より4485億円（4.6％）増え、5年連続で過去最高です。
• 建設費や光熱費などの上昇を見越し、各局が事業費を増額したことなどが影響しました。
• 予算案は小池百合子氏（東京都知事）の査定を経て、2027年1月下旬に公表される予定です。