兵庫県、財政危機へ転落の危機 斎藤知事に試される「立て直し」の胆力

阪神大震災からの復興事業などで長年、複雑な財政運営を続けてきた兵庫県が、その基盤の脆弱性を露呈し、財政危機に直面しています。斎藤元彦知事が推進した財政透明化の方針転換が、実質公債費比率の悪化を明らかにし、県は国からの財政的干渉を受ける「起債許可団体」へと移行しました。さらに、法令違反の疑いのある会計処理も発覚し、状況は深刻化しています。破綻懸念のある「早期健全化団体」への転落リスクまで囁かれる中、元総務官僚で「能吏」とも評される斎藤知事に、この難局を乗り越える政治的手腕と胆力が問われています。

兵庫県の財政基盤

過去の実務から見えた脆弱性

兵庫県は、1995年の阪神・淡路大震災からの復興という重責を長年にわたり担ってきました。その過程で、大規模なインフラ整備や被災者支援などに多額の費用が必要となり、県財政は常に厳しい状況に置かれてきました。しかし、前任の井戸敏三知事時代には、一見すると財政健全性を保っているかのように見せる「実務」、すなわち借金や貯金の巧みな振り分けによって、名目上の健全性を維持する手法が取られてきました。

この「現場の知恵」とも言えるやり方には、一定の合理性がありました。財政指標を整えておくことで、国の財政監督当局からの干渉を遠ざけ、震災復興のための借金を返済しつつ、県民サービスの水準を維持することが可能になります。そして、将来的な税収の伸びを見越せば、財政は徐々に改善していくという見通しの下で、県は複雑な財政運営を続けてきたのです。

斎藤知事の方針転換

透明化が露呈させた財政の脆弱性

しかし、斎藤元彦知事は2022年の知事就任後、持続可能な財政運営を目指すとして、従来の財政運営の方針を転換し、透明化を図ることを打ち出しました。その一環として、貯金や借金などの資産・負債の整理を進めた結果、これまで覆い隠されてきた財政基盤の脆弱さが明るみに出ることになりました。

具体的には、借金返済の負担の重さを示す「実質公債費比率」が想定以上に高いことが判明しました。この指標が悪化したことで、兵庫県は2026年8月、新たに国債（借金）を発行する際に国の許可が必要となる「起債許可団体」へと移行せざるを得なくなりました。これは、財政運営における自由度が大きく制限されることを意味します。

さらに、事態を一層深刻にしたのは、県内で法令違反の疑いのある会計処理が見つかったことです。この問題が、財政再建への道のりをさらに険しいものにしていることは想像に難くありません。

財政再建の痛みと外部環境の逆風

迫る課題

起債許可団体への移行を受け、県は国に対し、投資の10％以上削減などを含む財政再建計画を提出しました。しかし、この計画がいつまで実行され、いつ目標とする「起債許可団体」からの脱却を果たせるのかは、現時点では不透明な状況です。最悪の場合、財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」に転落する可能性さえ指摘されています。

加えて、財政再建の負担を増大させる要因として、金利の上昇が挙げられます。長期金利は世界的に上昇傾向にあり、日本でも約30年ぶりの高水準で推移しています。この金利上昇は、国債価格の下落を招き、借金の返済負担をさらに重くする可能性があります。金融市場の一部からは、現在の高市早苗政権が進める「責任ある積極財政」に対しても懐疑的な見方が出ており、長期金利上昇の一因となっているとの指摘もあります。これは、かつての兵庫県政が取っていた、柔軟性はあるものの財政規律の緩みや国債価格下落リスクを伴う運営手法と、どこか通じるものがあるのかもしれません。

県は今後、財政規律を厳格に保ちながら、事業の取捨選択を迫られます。耐震性に不安がある県庁舎の建て替えといった、削減や先送りが容易ではない大型事業も抱えています。こうした状況下では、県民の負担増や補助金の削減など、ある程度の痛みを伴う改革は避けられないでしょう。

知事の政治手腕が問われる

斎藤知事は、これらの厳しい改革を断行し、県民や関係者の理解と同意を得るために、先頭に立って陣頭指揮を執る必要があります。しかし、その道は平坦ではありません。

まず、県議会との関係が冷え込んでいることが懸念されます。原因の一つは、斎藤知事に関するパワハラ行為などを示す内部告発文書問題です。県が設置した第三者委員会は、告発者を探し出すなどの斎藤氏らの対応を「違法」と結論付けましたが、知事はこれをほとんど認めようとせず、批判の声がやまない状況です。

さらに、県内市町の首長や議員たちも、県からの政策支援が削減されるのではないかと警戒しています。中には、斎藤知事が掲げる看板政策「若者・Z世代応援」について、ポピュリズム的な施策が含まれているのではないかと批判的な見方を示す向きもあります。

元総務官僚として、また大阪府財政課長としても辣腕を振るった「能吏」としての手腕を発揮できるのか。そして、こうした複雑に絡み合った課題を乗り越えるだけの「政治的な手腕」と「胆力」を、斎藤知事は持ち合わせているのか。兵庫県の財政再建の行方は、まさに知事の手腕にかかっています。

まとめ

• 兵庫県は財政危機に直面し、斎藤知事の方針転換が影響を及ぼしている。
• 財政基盤の脆弱性が露呈し、実質公債費比率が悪化。
• 起債許可団体への移行が決定し、財政運営の自由度が制限される。
• 知事の政治的手腕と胆力が問われ、県民の理解を得る必要がある。