2026-09-26 コメント投稿する ▼
兵庫県の実質公債費比率に計算違反の疑い 斎藤知事「法令に抵触の恐れ」
兵庫県の財政健全性を示す「実質公債費比率」の計算で、地方財政法施行令が定めるルールに違反した可能性が浮上した。公営企業会計の積立金を計算に含めており、比率が実際より0.1%良く見えていた。2026年9月25日の県議会代表質問で日本維新の会の飯島義雄氏（県議）が指摘し、斎藤元彦氏（兵庫県知事）は「法令に抵触する恐れがある」と認めた。同県では2026年7月にも地方財政法違反の恐れのある起債が発覚しており、財政運営への疑義が重なっている。
2026年9月25日に開かれた兵庫県議会の代表質問で、日本維新の会（維新）の飯島義雄氏（県議）が重大な問題を指摘しました。県が財政の健全性を測る重要な指標「実質公債費比率」の計算において、地方財政法施行令が定めるルールに違反した可能性があるというものです。
指摘を受けた斎藤元彦氏（兵庫県知事）は「法令に抵触する恐れがある。検証部会でこの点も検証する」と答弁し、問題の存在を事実上認めました。兵庫県では2026年7月にも財政処理の問題が発覚していたばかりで、重ねての疑義に県民の不安が高まっています。
実質公債費比率とは、地方自治体の財政規模に占める借金返済の割合を示す指標で、数値が高いほど財政が逼迫していることを意味します。地方財政法施行令は、この比率の計算に「公営企業会計の地方債を含めない」と明確に定めており、公営企業の分は別途独立した会計で処理するルールになっています。
ところが兵庫県は、公営企業会計にあたる流域下水道事業会計と港湾整備事業特別会計のうち、将来の借金返済に備えた「積立金」を計算に加えていました。この結果、比率が実際より0.1%良く見えていたとされます。意図や経緯は現時点では不明だということです。
0.1%という数字は小さく見えますが、財政の瀬戸際に立つ兵庫県にとっては無視できない差です。飯島氏は取材に「0.1%だが、兵庫県にとって重要な数字だ」と語っており、財政指標の正確性を厳格に維持することがいかに重要かを示しています。
兵庫県は2026年8月、実質公債費比率（3年平均）が19.2%に達したとして、新たな県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落しました。都道府県がこの状態に陥ることは異例であり、財政運営の自由度が大きく制限されます。
財政悪化の大きな背景として、1995年に発生した阪神・淡路大震災の復興費用として発行した地方債の残高が今も約8,530億円残っていることが挙げられます。元利金の返済が毎年の県財政に重くのしかかり続けており、その構造的な問題が数十年にわたって積み重なってきました。
さらに2026年7月には、地方財政法に抵触する恐れのある起債が別途発覚していました。公共用地の先行取得のために発行した地方債の売却収入約338億円を、本来は借金返済に充てるべきところ、県債管理基金へ不適切に繰り入れていたとされるものです。この処理によって、将来の試算で比率が最大0.8%良く見えることになっていたことも公表されています。有識者による検証部会が設置されたのは、まさにこの問題への対応のためでした。
県の試算によれば、実質公債費比率は2031年度から2032年度にかけて25.1%に達する見通しです。比率が25%以上になると、財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に転落します。これまで都道府県でこの基準に達した事例はなく、全国初という不名誉な事態に陥りかねない状況です。
このリスクを回避するため、県は2026年8月、公共事業の削減などを盛り込んだ「公債費負担適正化計画」を総務省に提出しています。計画では、比率を最大でも24.8%に抑えることを目指しています。しかし今回の計算誤りが明らかになったことで、計画の前提数値の正確性まで問われかねない状況です。
万が一、比率が25%を超えて転落した場合、行政サービスの大幅な削減や県民への負担増が避けられません。2007年に財政再建団体に転落した北海道夕張市では、市民病院の廃止や公共施設の閉鎖、各種手数料の引き上げなど、市民生活への深刻な影響が生じました。
7月の問題を受けて設置された検証部会は、今回の積立金誤算入の問題も検証対象に加える方針です。財政危機の縁に立つ兵庫県が信頼を回復するためには、過去の処理を徹底的に検証し、不正確な数字が通り続けた原因を究明して再発防止策を講じることが欠かせません。財政運営の透明性と正確性の回復が、今まさに強く求められています。
指摘を受けた斎藤元彦氏（兵庫県知事）は「法令に抵触する恐れがある。検証部会でこの点も検証する」と答弁し、問題の存在を事実上認めました。兵庫県では2026年7月にも財政処理の問題が発覚していたばかりで、重ねての疑義に県民の不安が高まっています。
公営企業会計の積立金を誤算入 法令が禁じる計算のルール
実質公債費比率とは、地方自治体の財政規模に占める借金返済の割合を示す指標で、数値が高いほど財政が逼迫していることを意味します。地方財政法施行令は、この比率の計算に「公営企業会計の地方債を含めない」と明確に定めており、公営企業の分は別途独立した会計で処理するルールになっています。
ところが兵庫県は、公営企業会計にあたる流域下水道事業会計と港湾整備事業特別会計のうち、将来の借金返済に備えた「積立金」を計算に加えていました。この結果、比率が実際より0.1%良く見えていたとされます。意図や経緯は現時点では不明だということです。
0.1%という数字は小さく見えますが、財政の瀬戸際に立つ兵庫県にとっては無視できない差です。飯島氏は取材に「0.1%だが、兵庫県にとって重要な数字だ」と語っており、財政指標の正確性を厳格に維持することがいかに重要かを示しています。
「0.1%でも今の兵庫にとっては死活問題。財政指標の正確さは絶対に守ってほしい」
「また問題が出てきた。住民として本当に不安です」
「法令に違反した計算が通っていたとは、いったい誰がチェックしていたの？」
「7月に続いて今度も財政の疑義。検証部会、ちゃんと機能してほしい」
「比率が25%を超えたら夕張みたいになってしまうんじゃないかと心配」
財政悪化の背景と「起債許可団体」転落の経緯
兵庫県は2026年8月、実質公債費比率（3年平均）が19.2%に達したとして、新たな県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落しました。都道府県がこの状態に陥ることは異例であり、財政運営の自由度が大きく制限されます。
財政悪化の大きな背景として、1995年に発生した阪神・淡路大震災の復興費用として発行した地方債の残高が今も約8,530億円残っていることが挙げられます。元利金の返済が毎年の県財政に重くのしかかり続けており、その構造的な問題が数十年にわたって積み重なってきました。
さらに2026年7月には、地方財政法に抵触する恐れのある起債が別途発覚していました。公共用地の先行取得のために発行した地方債の売却収入約338億円を、本来は借金返済に充てるべきところ、県債管理基金へ不適切に繰り入れていたとされるものです。この処理によって、将来の試算で比率が最大0.8%良く見えることになっていたことも公表されています。有識者による検証部会が設置されたのは、まさにこの問題への対応のためでした。
財政破綻回避へ 正確な検証と再発防止が急務
県の試算によれば、実質公債費比率は2031年度から2032年度にかけて25.1%に達する見通しです。比率が25%以上になると、財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に転落します。これまで都道府県でこの基準に達した事例はなく、全国初という不名誉な事態に陥りかねない状況です。
このリスクを回避するため、県は2026年8月、公共事業の削減などを盛り込んだ「公債費負担適正化計画」を総務省に提出しています。計画では、比率を最大でも24.8%に抑えることを目指しています。しかし今回の計算誤りが明らかになったことで、計画の前提数値の正確性まで問われかねない状況です。
万が一、比率が25%を超えて転落した場合、行政サービスの大幅な削減や県民への負担増が避けられません。2007年に財政再建団体に転落した北海道夕張市では、市民病院の廃止や公共施設の閉鎖、各種手数料の引き上げなど、市民生活への深刻な影響が生じました。
7月の問題を受けて設置された検証部会は、今回の積立金誤算入の問題も検証対象に加える方針です。財政危機の縁に立つ兵庫県が信頼を回復するためには、過去の処理を徹底的に検証し、不正確な数字が通り続けた原因を究明して再発防止策を講じることが欠かせません。財政運営の透明性と正確性の回復が、今まさに強く求められています。
まとめ
- 兵庫県が実質公債費比率の計算に公営企業会計の積立金を誤算入し、比率が0.1%良く見えていたことが判明した
- 地方財政法施行令違反の可能性があり、斎藤元彦知事も「法令に抵触する恐れがある」と認めた
- 2026年7月にも地方財政法違反の恐れのある起債が発覚しており、財政運営への疑義が重なっている
- 2031〜32年度に比率が25.1%に達する見通しで、「早期健全化団体」転落リスクが迫っている
- 既設の検証部会でこの問題も検証する方針
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