公明党の中川康洋氏、首相の国会出席削減に「行き過ぎた効率主義」と反論

2026-10-25 コメント投稿する ▼

2026年10月25日の討論番組で、高市早苗首相の国会出席の減少が議論になりました。公明党の中川康洋国会対策委員長は、野党が首相の外遊を妨げたことは一度もないと強調し、首相や閣僚の国会出席を減らすなど行き過ぎた効率主義は容認できないと述べました。自民党の村井英樹国会対策委員長は、先の特別国会158日間のうち首相の出席は48日間だったとして、米欧の例を挙げ与野党での協議を示しました。八幡愛氏、塩川鉄也氏、和田政宗氏は出席減を批判しています。一方で和田氏は、外交を積極的に行うなら首相の外交日程を優先したいとも語りました。

公明党・中川康洋氏が首相の国会出席削減に反対

2026年10月25日に放送された日曜朝の討論番組で、与野党の国会対策委員長らが、高市早苗氏（首相）の国会出席のあり方をめぐって議論しました。国会対策委員長（国対委員長）とは、国会の日程や審議の進め方を他の党と話し合う、党の交渉役です。この中で、公明党の中川康洋氏（国会対策委員長）は、首相や閣僚の国会出席を減らす動きに強い懸念を示しました。

中川氏はまず、野党が首相の外遊（外国への訪問）を妨げたことは一度もないと強調しました。首相が外国へ出かけること自体を、野党が止めてきたわけではないということです。そのうえで、「首相や閣僚の国会出席を減らすとか、説明責任を減らすといった行き過ぎた効率主義は容認できない」と述べました。

国会は、国民から選ばれた議員が、政府の考えをただす場です。その場に首相が出席して答えることは、国民への説明の機会でもあります。

「外遊を止めたことは一度もないのですから、国会に出ない理由にはなりません。きちんと説明してほしいです。」

米欧との比較で反論した自民党側の主張

これに対し、自由民主党（自民党）の村井英樹氏（国会対策委員長）は、日本のように1日7時間、朝から晩まで首相が国会に出席し、質問を受けて答え続ける国は極めて珍しいと反論しました。先の特別国会は158日間で、首相が出席したのは48日間だったと説明しています。会期のおよそ3割にあたります。

村井氏は2022年のデータとして、米国の大統領が議会で発言した日数は1日、ドイツの首相は13日、英国の首相は50日だったと挙げました。そのうえで、首相の国会出席のあり方について、与野党で協議する考えを示しました。

2026年9月に国会対策委員長に起用された村井氏は、9月23日に自身のSNSで、首相の委員会出席は原則不要とする民間シンクタンクの記事を紹介していました。9月25日には、民主改革の会の後藤祐一氏（国会対策委員長）との初会談の後で、「国会改革は与野党で引き続き協議したい」と語っています。

一方、立憲民主党の斎藤嘉隆氏（国会対策委員長）は、審議時間を短くしたり、首相の出席機会を減らしたりすることは認められないと反発していました。9月29日には、公明党を含む各党の参議院の国会対策委員長が国会内で会談し、充実した審議を求めて結束することで一致しています。

「1日7時間も国会にいるのは大変だと思います。でも、それと説明を減らすことは別の話ではないでしょうか。」

首相の出席減を問題視する各党の声

首相の出席が減っているという指摘は、この日の番組で相次ぎました。八幡愛氏（前衆院議員）は、「何のために政治家になったのか、何のために首相をやっているのかと、一般にみんな思っている」と批判しました。国会審議の質がどんどん下がっているとも述べ、首相の国会出席は激減していると訴えました。

日本共産党（共産党）の塩川鉄也氏（国会対策委員長）は、首相が出席する審議の時間が、石破茂氏（前首相）の政権より減ったとして、「大きく後退した」と批判しました。

参政党の和田政宗氏（国会対策委員長）は、高市首相の政権発足から1年間に訪れた国の延べ数が、安倍晋三氏（元首相）の同じ時期の半分程度だったと指摘しました。予算委員会の集中審議（テーマを絞った審議）への出席時間も、安倍氏の在任期間の平均の4割程度にとどまるといいます。和田氏は、まず首相に国会へ出てきて質問に答えてもらうことが重要だと述べました。そのうえで、外交を積極的に行うのであれば、参政党としては首相の外交日程を優先したいと語りました。

「外交で成果を出すことは大事です。だからこそ、国会でも堂々と説明してほしいと思います。」

国会改革は説明責任と外交の両立が焦点

民主改革の会の後藤祐一氏（国会対策委員長）は、与党が何でも賛成する「イエスマン」ばかりになっている中で、政策の対案や国民が求めることを議論できるのは野党であり、国会であり、予算委員会ではないかと主張しました。

チームみらいの高山聡史氏（国会対策委員長）は、審議時間や出席者をめぐる駆け引きをやるべきではないと疑問を示し、審議日程や法案の情報を事前に共有する取り組みを進めるべきだと訴えました。報道のあり方にも苦言を呈し、首相が来ないと報道されないということになると、「来てください」という話になってしまうと指摘しました。

各党の主張には違いがありますが、国会での説明を軽く扱わないという点では、多くの党が重なっています。中川氏は、野党が首相の外遊を止めたことはないと述べています。外交の日程と国会審議をどう両立させるのかを、首相の国会出席のあり方を決める協議の中で、具体的に示すことが求められます。