志位和夫議長がニューヨークで米左翼誌『ジャコバン』幹部と懇談　日米の協力関係を確認

2026-04-28 コメント投稿する ▼

訪米中の日本共産党の志位和夫議長は2026年4月28日、ニューヨークで左翼政治誌『ジャコバン』の発行人エーシャー・デュプイスペンサー氏と編集者マイカ・ユートリヒト氏と懇談しました。食事を含む2時間半の議論では、米国の左翼・進歩勢力の動向、社会主義・共産主義の理念、ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏の草の根選挙戦術などをめぐり活発な意見交換が行われ、双方は今後の協力関係の構築に一致しました。

志位議長が訪米　ジャコバン幹部と2時間半の議論

日本共産党（共産）の志位和夫議長を団長とする訪米代表団は2026年4月23日、東京・羽田空港を出発し、ニューヨーク入りしました。

代表団には緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、吉良よし子常任幹部会委員・参院議員（ニューヨーク日程のみ）らが加わっています。

志位議長は2026年4月28日、ニューヨークで、左翼政治誌『ジャコバン』の発行人エーシャー・デュプイスペンサー氏と編集者マイカ・ユートリヒト氏と懇談しました。

食事も交えた懇談は2時間半にわたり、アメリカ民主的社会主義者（DSA）など米国の左翼・進歩勢力の動向、共産党の活動内容、欧州左翼諸党との関係、社会主義と共産主義の理念など、幅広いテーマで活発な議論が交わされました。

双方は今後の協力関係を築いていくことで一致しました。

こういう交流を続けることで、国際的な左翼・進歩勢力のつながりが少しずつ広がっていくと思う

「自由に処分できる時間」　マルクスの展望で日米が共鳴

懇談の中で、社会主義・共産主義とは何かというテーマが掘り下げられました。志位議長はデュプイスペンサー氏らに、自身の英文著書『自由に処分できる時間と資本論』を贈呈しました。

志位議長は、万人が十分な「自由に処分する時間」を得ることによって「自由で全面的な発展」をとげることができる点こそ、マルクスが展望した未来社会の最大の特徴であると説明しました。

デュプイスペンサー氏はこの考え方への賛意を示しました。

吉良よし子参院議員が「日本では長時間労働が深刻で、選挙の際に『自由な時間』を増やそうと訴えると強い反応が返ってきます」と紹介すると、デュプイスペンサー氏は「米国でも『自由な時間』を得ることは労働者の強い要求として存在します」と応じ、日米共通の課題として認識を共有しました。

『自由な時間』を政治のテーマにする政党なんて、ほとんど聞いたことがない。もっと広まってほしい

日本は先進国の中でも長時間労働が特に深刻な国として知られています。「自由な時間」という切り口が国境を越えて共鳴を広げている点は注目されます。

マムダニ市長の草の根選挙戦　戸別訪問が勝利の鍵に

懇談では、2026年1月1日にニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏のキャンペーンについても詳しく語られました。マムダニ市長はDSAのメンバーであり、34歳の民主社会主義者で、家賃凍結や富裕層への課税強化などを掲げて当選した人物です。

ユートリヒト氏はキャンペーンについて「イベントを交えて活気があります。楽しいだけではなく、参加することで自身の生活を一緒に変えようという雰囲気があります」と説明しました。

SNSでの動画配信も重視しているものの、何より力を入れたのは、大勢のボランティアによる戸別訪問での直接対話だったとのことです。「参加すると自分が大切にされていると感じられる運動づくりに力を入れている」とも語りました。

一軒一軒ドアをノックして話しかける。デジタルの時代でも、結局それが人の心を動かすんだ

日本共産党がマムダニ陣営の取り組みに学んで「ストリート対話」を実施していることを紹介すると、懇談の場では大きな共感の声が上がりました。

草の根の戸別訪問で左派が勝利した。日本の選挙でも同じような変化が起きてほしいと思う

米国左翼との連帯　影響力ある媒体が橋渡し役に

今回懇談した『ジャコバン』は、発行部数75,000部、オンラインでの読者が180万人にのぼる左翼政治誌です。2010年に創刊され、英語のほかスペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、ギリシャ語、オランダ語の計6カ国語で発行されており、欧米の左翼・進歩運動において幅広く読まれています。

DSAはバーニー・サンダース上院議員の台頭以降、米国内で急速に支持を広げてきた民主社会主義者の組織です。マムダニ市長の誕生にも大きく寄与しており、米国の政治地図を塗り替える存在として注目を集めています。

マムダニ市長みたいな若い政治家が日本にも出てきてほしい。諦めずに希望を持てる政治を見せてほしい

共産党が欧米の左翼・進歩勢力と意見交換を深めることは、参院選を見据えた国際的な発信力の強化にもつながります。一方で、日米の政治風土や選挙制度の違いをふまえた慎重な実践が求められることも事実です。

志位議長らの訪米代表団は今後もカナダなどで活動を続ける予定であり、「核兵器のない世界」と日米左翼・進歩勢力の連帯をめざす外交活動が引き続き注目されます。