外務省の不正アクセスで約3600件漏えいか茂木敏充外相に問われる再発防止

2026-10-30 コメント投稿する ▼

外務省は2026年10月30日、運用するネットワークへの不正アクセスで、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。約900件は職員以外の方の情報です。不正アクセスを受けたのは機密性の高い閉域ネットワークではなく、機密性の高い情報の漏えいは確認されていません。パスポートなどを扱う領事システムも対象外です。検知は2026年7月27日で、発表まで約3か月かかりました。二次被害は確認されていませんが、なりすましメールなどへの注意が必要です。茂木敏充氏（外務大臣）の下での再発防止と、政府全体のサイバー対策が問われます。

外務省は2026年10月30日、同省が運用するネットワークに不正アクセスがあり、個人情報を含むメールなどの一部が外部に漏れた可能性があると発表しました。外務省で不正アクセスを受け、漏えいの可能性があるのは、メールアドレスや氏名など約3600件です。このうち約900件は、外務省の職員以外の方の情報でした。外務省を所管する茂木敏充氏（外務大臣）の下で、情報管理の体制に注目が集まる発表となりました。

外務省が発表した不正アクセスの内容

外務省によりますと、不正アクセスを受けたのは、外部とのやり取りができるネットワークです。このネットワークで扱っていた、個人情報を含むメールなどの一部が漏れた可能性があることが分かりました。漏えいの可能性がある個人情報は約3600件で、メールアドレスや氏名が含まれています。

約900件は外務省の職員ではない方の情報です。職員以外の方の情報も含まれているため、影響を受ける可能性があるのは職員だけではありません。

「外務省の約3600件って、職員以外が900件も含まれてるのが怖い。自分のメアドが入ってないか心配になる」

外務省は、今回不正アクセスが確認されたのは「機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではない」と説明しています。閉域ネットワークとは、インターネットなど外部とは切り離された、限られた人だけが使う通信網のことです。確認作業の結果、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったとしています。

パスポート（旅券）や、海外にいる日本人に安全情報を届ける「たびレジ」などを扱う領事システムは、今回不正アクセスを受けたネットワークとは別に作られています。そのため、今回の不正アクセスの対象にはなっていないということです。

「パスポートの情報は無事と聞いて少し安心したけど、フィッシングメールには気をつけないと」

検知から発表まで約3か月かかった経緯

外務省が不正アクセスを検知したのは、2026年7月27日です。外務省は直ちに、不正アクセスの遮断や、認証情報の無効化といった措置を行いました。認証情報とは、IDやパスワードなど、ログインに使う情報のことです。

その後、外部の専門事業者が調査を行い、個人情報が外部に漏れた可能性があることを確認したということです。2026年7月27日から発表の2026年10月30日までは、約3か月あります。

「検知が7月で発表が10月。3か月も何をしていたのか、もう少し早く教えてほしかった」

影響を受けた可能性のある方に、できるだけ早く情報が届く仕組みが求められます。調査に時間がかかる事情があったとしても、何が分かり、何が分かっていないのかを段階的に伝える姿勢が、国民の信頼につながります。

なりすましメールやフィッシングへの注意

外務省は現時点で、今回の件に関連する個人情報の悪用などの二次被害は確認されていないとしています。一方で、漏えいした可能性がある個人情報が、なりすましメールやフィッシングメールなどに悪用される可能性があるとして、注意を呼びかけています。フィッシングとは、本物そっくりのメールやサイトで、パスワードやカード番号などを盗み取る手口のことです。

具体的には、外務省の職員を装った不審なメールや電話、SMSに注意するよう求めています。身に覚えのないメールのリンクや添付ファイルを開いたり、個人情報を入力したりしないよう呼びかけています。

外務省は「関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

求められる再発防止と政府全体のサイバー対策

外務省は2021年5月にも、外務省の関係資料が外部に流出した問題を公表したことがあります。外交を担う役所で、情報流出の問題が再び起きた点は見過ごせません。外交の最前線である外務省の守りが弱ければ、国民の信頼を損ないます。

政府は2025年5月に、攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を可能にする関連法を成立させ、2025年7月には国家サイバー統括室を発足させました。こうした仕組みを、省庁の足元の守りにこそ生かす必要があります。高市早苗氏（首相）の政権には、制度づくりにとどまらず、各省庁の情報管理を底上げする実行力が期待されます。