【増税】ブルーレイレコーダー購入者から182円徴収　著作権者補償金の確保

文化庁は25日、ブルーレイディスクレコーダーの購入者から1台当たり182円（税込み200円）の補償金を徴収する方針を発表しました。これは著作権者への補償金を確保する目的で、「私的録音録画補償金制度」に基づく措置です。この制度は、デジタル技術の発展により音楽や映像の複製が容易になったことを背景に、著作権者の損失を補うため1992年に導入されました。ブルーレイディスクレコーダーは2022年に制度の対象となり、今年11月に指定管理団体が文化庁に補償額の設定を求めていました。

補償金は購入時に徴収されるのが一般的で、今回も同様の方式が採用される見込みです。これについては、著作権者への補償金を分配する指定管理団体がメーカーと協議を進める予定です。また、ブルーレイディスク自体については、1枚当たり数円の徴収が検討されています。この新たな措置は、来年4月1日からの開始を目指しており、既に購入された製品は対象外となります。