ガソリン税“暫定”50年の矛盾　自民・公明はなぜ撤廃を拒むのか？

“一時的”が50年続く異常事態　ガソリン暫定税率に国民の怒り

ガソリン価格に上乗せされている「暫定税率」の扱いをめぐり、またしても与党が廃止に後ろ向きな姿勢を見せた。日本維新の会が今年7月に暫定税率を撤廃する法案を共同提出しようと呼びかけたが、自民・公明両党は「恒久財源が見つからない」として拒否した。

この「暫定」税率は1974年の石油危機を契機に導入されたが、半世紀を経てもなお撤廃されず、もはや「恒久税」と化している。1リットルあたり約25円が上乗せされ、ガソリン価格の約4割が税金という状況は、生活者にとってあまりに重い負担となっている。

維新の提案を拒否　財源論でのすれ違い

維新は、初年度は政府が現在行っているガソリン補助金の基金を活用し、翌年度以降は段階的に財源を見直すという現実的な案を提示したが、与党は「具体性に欠ける」「無責任」として応じなかった。

実際には、年間1兆5,000億円の税収を失いたくないという本音が透けて見える。自民党幹部は「年末の税制議論で考えるべきだ」と逃げの姿勢を崩さず、ガソリン税を財政の「打ち出の小槌」として手放す気はさらさらないようだ。

ガソリン税の構造　“税に税をかける”二重課税の実態

問題は暫定税率だけではない。ガソリンには本則税率と暫定税率が課されており、合計で1リットルあたり53.8円もの税が乗せられている。さらにその合計に対して消費税がかかる、いわゆる“税の上に税”構造だ。

この仕組みは、車が生活の必需品となっている地方の家庭にとって深刻な負担となる。特に物価高が続くいま、ガソリン代が家計を直撃しているのに、政府は「恒久財源がない」の一点張りで、抜本的な見直しに踏み出そうとしない。

与党への不信と批判の声、SNSで噴出

こうした与党の対応に対し、SNSでは怒りの声が次々と上がっている。

「50年も“暫定”とか、国民をバカにしてるのか？」
「地方の人間のことなんて何も考えてない。車がなきゃ暮らせないのに」
「税の二重取りって、もう詐欺に近いだろ」
「維新は動いてるのに、与党は利権を守るだけ」
「廃止すべき税金を“恒久財源”として組み込むって、狂ってる」

こうした声が示すのは、単なる税制への不満ではない。政府が国民生活に対する責任を果たしていないという深い不信感である。

本当に必要なのは“財源”ではなく“政治の決断”

ガソリン税の暫定税率を廃止できない理由として「恒久財源の不在」が何度も繰り返されるが、問題の本質はそこではない。政府が長年、国民の負担に無自覚なまま、この税を“便利な収入源”として利用し続けてきたことにある。

政治の本来の役割は、生活者の苦しみに寄り添い、不要な負担を軽減することではないのか。必要なのは帳尻合わせの財源論ではなく、時代に合わない制度を見直す政治の決断だ。