自公両党、低所得世帯向け奨学給付金制度の拡充で合意

自公両党、奨学給付金拡充で合意

自民党と公明党は、低所得世帯向けに支給される「高校生等奨学給付金」制度の拡充について合意しました。両党は、教科書や学用品の費用を支援するこの制度を強化し、より多くの家庭が支援を受けられるようにすることを目指しています。

支援対象の拡大

現在、奨学給付金は年収約270万円未満の世帯を対象としており、対象世帯には年間最大で15万円が支給されます。しかし、公明党はこの支援対象を年収590万円の世帯まで広げるよう提案しており、両党は今年の「骨太の方針」にこの拡充案を盛り込むことを検討しています。これにより、さらに多くの家庭が教育費の負担を軽減できることになります。

骨太の方針に盛り込む計画

両党は、今年の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にこの拡充案を盛り込むことを目指しています。特に、高校無償化に関しては、日本維新の会との協議も進めており、所得制限を撤廃する案が議論されています。公立高校は2025年度に、私立高校は段階的に2026年度までに実施される予定です。

維新との調整

また、自公両党は、日本維新の会と協力し、支給基準となる年収や支給額の引き上げについても検討しています。維新は、私立学校への支援を早期に拡充するよう求めており、議論が続いています。