教員給与増額と働き方改革を実施

教員給与増、26年1月から 改正法案を閣議決定

政府は2025年2月7日、公立学校教員の処遇改善と長時間労働是正を目的とした「教員給与特別措置法（給特法）」改正案を閣議決定した。

■教職調整額の引き上げ
現在、公立学校教員には残業代の代わりとして基本給の4%相当の「教職調整額」が支給されている。この額を2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、2031年1月には10%とする。これは1972年の給特法施行以来、初めての増額となる。

■学級担任への手当加算と新職位の創設
業務負担が大きい学級担任への手当を加算し、深刻な教員不足の解消を目指す。また、新たな職位として、若手教員のサポートや学校内外の調整役を担う「主務教諭」を設ける。

■働き方改革の推進
2026年度から、教育委員会に対し、教員の業務量や勤務時間の適正化を含む働き方改革の実施計画の策定と公表を義務付ける。計画の実施状況の公表も義務化し、自治体の首長と教育委員会で構成する「総合教育会議」に報告する。

■長時間労働の現状と改善策
文部科学省の調査によれば、2023年度の月平均残業時間が上限の45時間を超えた教諭は、小学校で24.8%、中学校で42.5%に上る。これらの改善策は、教員の労働環境の改善と人材確保を目的としている。


これらの改正案は、教員の処遇改善と働き方改革を一体的に進め、教育現場の質の向上と人材確保を目指す重要な施策である。