年収798万円以上に年間12万～36万円の負担増（増税）　現役世代の負担増に批判続出

2025年1月16日、厚生労働省が2027年9月を目途に、年収798万円以上の会社員に対する厚生年金保険料の上限を引き上げる方針を示しました。この改定により、該当する会社員の保険料負担は月1万～3万円増加し、年間で12万～36万円の負担増となる見込みです。

SNSで広がる批判と困惑

この報道を受け、SNSでは次のような批判の声が相次ぎました。

「年収798万円は高所得者なのか？」

「子ども2人いたら共働きでやっと普通の生活できるレベル」
「米国なら“低所得”に分類される」
「社会保険料の負担が限界」

現在の社会保険料や税負担の増加に苦しむ声が多く、「もう限界」「現役世代の負担が一方的に増えている」といった意見が飛び交いました。
企業側の負担も増え、会社負担分を含めると最大月6万円の負担増となり、賃上げの流れにも逆行する懸念があります。

高齢者優遇との不公平感

さらに、厚労省は同時に、働く高齢者の年金カット基準額を現行の月収50万円から62万円に引き上げる改革案も検討しています。

これに対し、SNSでは「月収62万円もあるなら年金いらないのでは？」といった不満が噴出しました。

現役世代からの怒りの声

30代・会社員：「年間1～3万円の増額かと思ったら、“月”で驚いた。子どもが生まれたばかりでお金もかかるのに、手取りを減らされるのは厳しすぎる」
40代・会社員：「今まで払った年金保険料は1800万円以上。このままでは払い損になる可能性が高い。今からでも脱退したい」
40代・弁護士：「厚生年金だけでなく、いずれ国民年金の値上げもくるはず」

世代間の公平性と今後の課題

今回の厚生年金保険料引き上げは、少子高齢化が進む中で年金財政の安定化を目的としたものですが、現役世代の負担増が一方的であることや、高齢者優遇政策とのバランスが取れていないことに強い反発が起こっています。