小泉進次郎防衛相が尖閣防衛の現実を直視　三文書改定でロボット・ドローン対応を盛り込む方針を示す

尖閣防衛の危機的現実　那覇から400キロ「間に合わなかった」事案が浮き彫りに

2025年5月3日、沖縄県・尖閣諸島の沖合約22キロの日本の領海内に中国海警局の船4隻が侵入し、そのうちの1隻から飛び立ったZ-9型哨戒ヘリが約15分間、日本の領空を侵犯しました。中国海警局ヘリによる尖閣周辺での領空侵犯は今回が初めてのことでした。

那覇基地からF-15戦闘機がスクランブル発進して対応しましたが、ヘリが約15分で船に戻ったとき、F-15はまだ現場へ到着する前でした。約400キロメートルという距離が、緊急時の「致命的な壁」となった事案です。

日本維新の会（維新）の前原誠司衆院議員氏はこの事案を取り上げ、「365日ほぼ尖閣の接続水域に海警船がいてヘリを積んでいる。那覇からスクランブルで対応するのとは別のやり方を考えなければいけないのではないか」と問いました。

「小泉防衛相が三文書改定でしっかり議論すると明言したのは前進だと思う。具体策を期待したい」
「那覇から間に合わないという現実を防衛相が認めたのは重要な一歩だ。あとは実行に移すだけ」
「ロボットやドローンの脅威をテーマにすると明言したのは良い。しかし言葉だけにならないよう」
「尖閣の問題を正面から受け止める姿勢は評価できる。与野党で具体的な政策を作っていってほしい」
「二十年以上言われてきた問題が今も解決していない。今度こそ三文書に実効的な対策を」

小泉防衛相が「三文書」に対応策の盛り込みを示唆　新体制構築へ意欲

前原氏の問いに対し、小泉進次郎防衛大臣氏は問題を正面から受け止め、「那覇から（間に合わなかった）ということで、新たな対応を考えなければいけないのかということについては、もちろんこの安全保障環境の悪化を受けてどのように対応すべきかについて、まさに具体的に日本の示すべき安全保障の構えを決めていくのが三文書の策定であります。こういった中で新たな技術も含めて万全の体制を敷いていく、このことについて具体的な議論を積み上げていきたい」と答えました。

「間に合わなかった」という現実を認め、三文書改定の中でその対応策を位置づけていく考えを明確に示したことは、安全保障政策の具体的な前進への布石として評価できます。前原氏も「三文書の中で対応策を決めていくという理解でよろしいか」と確認し、「それであれば我々も与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたい」と与野党の協力姿勢を示しました。

「ロボット・ドローン上陸」という新たな脅威　小泉防衛相が新しい戦い方への認識を示す

前原氏は2015年の閣議決定が「武装集団の上陸」のみを想定し、無人機やロボットの上陸を全く想定していないことを問題視しました。

小泉防衛相はこれに対し「新たな戦い方、これがウクライナ、ロシアそしてまた今のイラン、ここで見られることにどう対応すべきかということは、間違いなくこの戦略三文書の改定の中で一つのテーマであります」と明言しました。ウクライナ・ロシア、イラン・中東での戦闘が示す「ドローン・AI・宇宙を使った新たな戦い方」を三文書改定の重要テーマとして認識していることを明確に示した意義は大きいといえます。

「大量のロボット・ドローン」という個別具体的な事態への言及については「控えるべきだと思います」と慎重な立場を取りましたが、これは安全保障の性質上、公開の場での詳細な戦術開示に限界があることの表れでもあります。

自衛隊・警察・海保との連携体制を強調　法的枠組みの現状を説明

小泉防衛相は離島防衛の法的枠組みについて、「警察機関との連携が極めて重要であり、警察機関では対処できない場合、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処する」と現行の仕組みを説明しました。さらに「東シナ海を含む我が国周辺海空域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携して各種事態への対応に万全を期してまいります」と述べました。

前原氏が「新たなグレーゾーン事態を想定した新たな閣議決定を作ることが大事だ」と政府の先手対応を求めたことを受けて、小泉防衛相は三文書改定の議論を通じて、現実の脅威に対応した安全保障政策の具体化に取り組む姿勢を示しています。

まとめ

・2026年5月12日の衆院安保委で尖閣防衛問題が取り上げられ、小泉進次郎防衛相が正面から答弁
・2025年5月3日の中国海警ヘリ領空侵犯で「那覇から間に合わなかった」現実を認め、三文書改定での対応策を積み上げる考えを示した
・ドローン・AI・宇宙など「新たな戦い方」への対応を三文書改定の重要テーマと明言
・2015年閣議決定が「武装集団の上陸」のみを想定し、ロボット・無人機の上陸を想定していない法制度の盲点についても議論
・現行の自衛隊・警察・海上保安庁の連携体制を説明しつつ、新たな脅威への対応を検討していく姿勢を表明