塩崎あきひさ副大臣が訴えるサイバー攻撃対策　個人情報委が注意喚起を改訂

サイバー攻撃による個人情報漏えいが止まらない。塩崎あきひさ氏（デジタル・AI副大臣、衆議院・愛媛1区）は2026年10月10日、個人情報保護委員会が改訂した注意喚起資料と解説動画の公表をSNSで周知し、経営者に対し「対策が現場で実行されているか、改めて確認を」と呼びかけました。関係機関と連携してデジタル活用の安心な環境づくりに取り組む姿勢も明らかにしています。

個人情報保護委員会は2026年10月7日の第371回委員会において、「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を改訂し、解説動画とともに公表しました。この改訂は、近年相次ぐ大規模な個人情報漏えい事案の実際の被害事例を分析し、原因と対策を整理したものです。2026年に入ってからも、飲食サービス、物流、写真共有サービスなど業種を問わず複数の国内企業でサイバー攻撃による個人情報漏えいが報告されており、被害は後を絶ちません。こうした実態を踏まえ、委員会は民間事業者への具体的な対策普及を急いでいます。

個人情報保護委員会が示した4つの重点対策

今回の改訂では、実際の被害事例から抽出した4つの重点対策が整理されています。まず、脆弱性への速やかな対応です。既知の脆弱性を放置することが不正アクセスの入り口となるケースが多く、ソフトウェアやシステムのアップデートを迅速に行う体制が不可欠です。次に、多要素認証の導入です。パスワード一つでは侵入を防ぎきれない現状を踏まえ、スマートフォンや電子メールを活用した二段階認証の仕組みを整えることが求められます。三つ目は、アクセス権限の定期的な見直しです。退職した社員や業務変更後のシステムへのアクセス権限が残ったままになっている例が多く、これが情報漏えいの温床となっています。四つ目が、侵入の早期発見と被害拡大の防止です。完全な侵入阻止が難しい現状を前提に、ログの監視やアラート体制を整え、被害を最小限に食い止める準備が欠かせません。

委託先・海外拠点を含む点検とデータ消去が急務

近年のサイバー攻撃では、本社の防御が堅固であっても、業務を委託している外部企業や海外の関連拠点を経由して侵入されるケースが増えています。今回の注意喚起では、委託先や海外拠点を含めた点検の必要性も明示されており、サプライチェーン全体のセキュリティ確認が急務です。委託契約においても、相手先の対策状況を把握・管理することが求められます。加えて、保管の必要性を見直し、不要になった個人データを適切に消去することも重要な対策として示されました。大量の個人情報を蓄積することはリスクの蓄積に直結するため、必要最小限のデータのみを保有する考え方を徹底することが、万が一の漏えいが起きた際の被害を最小限に抑えることにつながります。こうした問題意識は広く共有されており、SNS上でも市民の関心は高まっています。

「自社にどんな脆弱性があるか、経営者自身が把握すべき時代になったと思う」
「多要素認証すら入れていない会社がまだある。これは経営レベルの問題だ」
「委託先まで点検をと言われても、中小企業には現実的に難しい部分もある」
「個人情報を溜め込む慣習こそ問題。データは必要最小限にすべきだと思う」
「身近な企業の漏えいが続いて、自分の情報がちゃんと守られているか不安になる」

サイバー対処能力強化法が施行　経営者に問われる責任

2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法が2026年10月1日に施行され、政府と基幹インフラを担う民間事業者との連携体制が強化されました。電力、通信、金融など重要インフラを担う事業者は、政府と連携してサイバー攻撃に備える仕組みを構築することが求められます。サイバーセキュリティはもはや情報システム担当者だけの問題ではなく、企業の信頼と事業継続に直結する経営の最重要課題となっています。塩崎氏が強調するように、経営者自身が現状を把握し、対策の実施状況を定期的に確認する体制を築くことが、顧客・取引先・社会全体への責任を果たすことにほかなりません。デジタル化が加速するほど攻撃リスクも高まる今、「対策は現場に任せている」という姿勢では取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

まとめ

• 個人情報保護委員会は2026年10月7日、「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を改訂し解説動画を公開
• 重点対策：脆弱性への速やかな対応、多要素認証の導入、アクセス権限の定期見直し、侵入の早期発見と被害抑制
• 委託先・海外拠点を含む点検と、不要な個人データの適切な消去が急務
• サイバー対処能力強化法が2026年10月1日に施行、官民連携体制が強化
• 塩崎あきひさ副大臣が経営者に対し、対策の現場実施状況を確認するよう呼びかけた