在留手数料10月大幅値上げ 介護現場の外国人受け入れコスト増懸念

2026年10月1日から、外国人の在留資格更新などに伴って必要となる在留手数料が大幅に引き上げられることが決まりました。この制度変更は、特に人手不足が慢性化している介護現場において、外国人材の受け入れコスト増加につながるとして、現場からの懸念の声が上がっています。

在留手数料引き上げの概要と背景

今回の在留手数料の引き上げは、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）の改正に伴うもので、2026年10月1日から施行されます。具体的には、在留カードの更新や再交付など、各種手続きで必要となる手数料が、現行の金額から大きく引き上げられる見込みです。

この引き上げの背景には、入国管理行政のデジタル化や、増加する外国人材への対応体制強化にかかる費用の増加があるとされています。法務省は、これらの行政サービス提供に必要な経費を、手数料を通じて賄う方針です。具体的な引き上げ額については、今後発表される見通しですが、関係者からは「大幅な引き上げになる」との情報も出ており、その影響が注視されています。

介護現場における外国人材の重要性

日本の急速な高齢化に伴い、介護サービスの需要は増加の一途をたどっています。一方で、国内だけでは介護人材を十分に確保することが極めて困難な状況が続いています。このような背景から、外国人材は介護現場にとって、もはや「なくてはならない存在」となっています。

特定技能制度や技能実習制度などを活用し、多くの外国人労働者が介護施設や事業所で活躍しています。彼らの存在は、深刻な人手不足に悩む現場の維持に大きく貢献しており、外国人材がいなければ、必要な介護サービスを提供できなくなる施設も少なくありません。

コスト増がもたらす懸念

在留手数料の引き上げは、外国人材を雇用する事業者、とりわけ介護施設や事業者の経済的負担を直接的に増加させることになります。在留資格の更新や変更手続きのたびに、これまでよりも高額な手数料が課されることになるためです。

これにより、外国人材の採用活動や、受け入れに必要な手続き、サポート体制の整備にかかる費用が増大し、事業運営を圧迫する可能性があります。特に、既に厳しい経営状況に置かれている中小規模の介護施設などにとっては、さらなる経営難につながりかねません。

人材確保の意欲が低下し、結果として介護サービスの質の維持・向上に影響が出るのではないか、という懸念も広がっています。「外国人材の力を借りて現場を維持したい」と考えていても、増え続けるコストがその足かせとなる、というジレンマに陥る事業者が増えることが予想されます。

今後の対応と政策への期待

今回の在留手数料引き上げは、介護現場における外国人材の活用に少なからず影響を与えると考えられます。介護事業者としては、増大するコストを吸収するため、業務の効率化や生産性向上への取り組みを一層強化していく必要があります。

一方で、外国人材の活躍を促進し、介護現場の人手不足解消につなげるためには、政府による支援策が不可欠です。厚生労働大臣を務める上野賢一郎氏をはじめとする政府関係者には、介護現場の切実な声に真摯に耳を傾け、今回の手数料引き上げがもたらす影響を緩和するための具体的な方策を検討することが強く求められています。

例えば、外国人材の受け入れ企業に対する補助金制度の見直しや、手数料負担を軽減するための新たな支援策の創設などが考えられます。外国人材が安心して日本で働き、介護現場を支え続けていけるような、持続可能な環境整備に向けた政策展開が期待されます。

まとめ

• 2026年10月1日から、外国人の在留手数料が大幅に引き上げられる。
• 人手不足が深刻な介護現場では、外国人材の受け入れコスト増が懸念されている。
• 手数料引き上げは、介護事業者、特に中小規模の施設にとって経営を圧迫する可能性がある。
• 政府には、現場の声を踏まえた負担軽減策や、外国人材が働きやすい環境整備が求められる。