在職老齢年金「満額」拡大…基準額上げ　新たに２０万人対象

2026年3月30日、政府は年金受給開始年齢（65歳）以降も働き続ける高齢者に対する在職老齢年金の支給停止に関する基準額を引き上げる方針を発表しました。この制度改正により、新たに約20万人の年金受給者が、収入が増えても年金が減額されない「満額」を受け取れるようになると見込まれています。今回の改正は、高齢者の就労意欲を高め、労働力不足が深刻化する日本社会において、多様な働き方を支えることを目的としています。

在職老齢年金制度の概要

在職老齢年金とは、65歳以降も厚生年金に加入して働き、給与（標準報酬月額）と賞与（賞与額を12で割った月額）を合わせた総収入が一定額を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止される制度です。この制度は、働く高齢者の所得保障と、年金財政のバランスを取るために設けられています。従来の制度では、月収約28万円（所得月額）が支給停止の目安とされており、これを超えると年金が減額される仕組みでした。

改正による基準額の引き上げ

今回の制度改正では、この年金が一部支給停止され始める「基準額」が引き上げられます。これにより、より高い収入を得ながらも年金を満額受け取ることが可能になります。具体的な引き上げ額については、今後詳細が詰めることになりますが、この変更によって、これまでわずかな収入増で年金が減額されていた多くの高齢者が、経済的な恩恵を受けられるようになります。

働く高齢者の所得向上への期待

基準額の引き上げは、働く高齢者の所得向上に繋がり、生活の安定に寄与することが期待されます。特に、パートタイム労働者や非正規雇用で働く高齢者にとっては、収入の増加が直接的な生活改善に結びつきます。また、意欲と能力のある高齢者が、収入を気にすることなく働き続けられる環境が整備されることで、個人の社会参加意欲の維持や、健康寿命の延伸にも繋がる可能性があります。

少子高齢化社会への対応

急速に進む少子高齢化により、労働力人口の減少は日本経済にとって喫緊の課題です。政府は、高齢者が活躍できる社会の実現を目指しており、今回の在職老齢年金の基準額引き上げも、その一環と位置づけられています。高齢者の就労を後押しすることで、社会保障制度全体の持続可能性を高めるとともに、経済活動の活性化を図る狙いがあります。

今後の影響と課題

今回の基準額引き上げは、約20万人の年金受給者にとって朗報ですが、一方で年金財政への影響も考慮する必要があります。支給停止となる年金総額が減少することで、公的年金財政の負担が増加する可能性も指摘されています。また、今回の改正が、さらなる高齢者の就労促進にどの程度繋がるのか、その効果を注視していく必要があります。今後も、変化する社会状況に合わせて、年金制度を持続可能かつ、国民生活を支えるものとして維持・発展させていくための継続的な議論が求められるでしょう。