大雨警報中に玉城デニー知事が詐欺リンクをリポスト　住民の命に関わる緊急時の情報管理に根本的な欠陥

線状降水帯が直撃　住民の安全を守る正確な情報発信が最優先の場面だった

2026年5月23日午後8時19分、沖縄本島中南部に線状降水帯による非常に激しい雨が降り続き、沖縄県と気象台は宜野湾市・浦添市・沖縄市・北谷町・北中城村・中城村・西原町の7市町村に土砂災害警戒情報を発表しました。崖の近くなど土砂災害の発生しやすい地域に住む人々は早めの避難を求められており、住民への迅速かつ正確な情報発信が最優先される状況でした。

SNSによる情報発信は、災害時に住民がリアルタイムで安全確認できる有効な手段です。だからこそ、知事や行政機関の公式アカウントからの投稿は一切の誤りが許されません。

大雨警報が出ている中で、知事が詐欺サイトへのリンクを拡散するとは信じられません

「線状降水帯に注意」のポストが詐欺サイトにリンク　旧ドメイン失効の悪用

こうした緊急事態の最中、玉城デニー知事はSNSに「線状降水帯に注意」と投稿し、2017年の沖縄県庁公式ポストをリポストしました。しかしそのリポストに含まれていたリンクは、正規の防災情報サイトではなく詐欺サイト「詐欺返金支援センター」に変わっていました。

原因は旧ドメインの失効です。9年前の2017年に投稿された古いポストに含まれるリンクのドメインが有効期限切れとなり、悪意ある第三者が同じドメインを取得して詐欺サイトへの誘導に転用したとみられます。ドメインの失効を利用して公的機関の古いリンクを乗っ取るのは、警察庁も注意喚起を続けている既知の詐欺手口です。古い投稿をそのまま確認なしにリポストすることの危険性は、デジタル情報管理の常識として広く認識されているものです。

緊急時に知事のアカウントを信頼してリンクを踏んでいたら詐欺被害に遭っていたかもしれない

自民県議が「いい加減」と批判　削除後も消えない信頼への疑問符

リポストに詐欺リンクが含まれていることに気づいた自民党沖縄県議らが「いい加減」と批判。知事側はリポストを削除し、正確な防災情報は気象庁や沖縄県の公式サイトから確認するよう住民へ呼びかけました。

削除対応自体は行われたものの、批判の声はやみません。玉城知事は辺野古転覆事故に関連するSNS上の情報拡散に対し「誤情報での判断があってはならない」と強く警鐘を鳴らしていました。しかし今回、その知事本人が、それも大雨警報という最も緊張感が高まる緊急事態の最中に、詐欺リンクを含むポストを拡散させてしまった事実は重大です。

普段はSNSのデマに怒っている知事が、自分で詐欺リンクをリポストしてしまうとは皮肉です

知事選への出馬を表明している玉城氏にとって、こうした対応の甘さは有権者の信頼を傷つけかねません。「いい加減」という批判は揚げ足取りではなく、緊急時に知事の公式アカウントから誤情報が流れた事実の重さを正面から問うものです。

デジタル時代の公的機関に求められる情報管理の徹底

緊急時の情報発信はその正確さが住民の命に直結します。 知事が防災情報を発信する際には、投稿内容やリンク先を事前に必ず確認する体制の整備が不可欠です。特に古い投稿のリポストは、リンク先の変更リスクが高く、確認なしに拡散することは公的機関として許されない行為です。

首長クラスの発信は社会的影響力が大きく、誤った情報が拡散されれば詐欺被害を生む直接的な原因にもなります。今回の失態が示したのは、「注意を促す」という形式だけを整えても、中身の確認なくしては逆に住民を危険にさらす結果を招くという厳しい現実です。

「防災情報を発信する側がリンクも確認しないなんて。今後は気象庁の公式サイトを直接見ます」
「知事選前にこういうことが起きた。SNSのフォロワーが詐欺被害に遭わなければいいですが」

正確な防災情報は、気象庁や沖縄県公式サイトで直接確認するようにしてください。

まとめ

• 2026年5月23日、沖縄本島に線状降水帯が発生、7市町村に土砂災害警戒情報が発令される緊急事態となった
• 玉城デニー知事が「線状降水帯に注意」と投稿し、2017年の古い県庁ポストをリポスト
• リポストに含まれたリンクは詐欺サイト「詐欺返金支援センター」に変わっていた
• 原因は旧ドメインの失効で、第三者が同一ドメインを取得し詐欺サイトへ転用
• 自民党沖縄県議らが「いい加減」と批判、知事側はリポストを削除
• 玉城氏は辺野古事故のSNSデマについて「誤情報での判断があってはならない」と訴えていたが、本人が誤情報を拡散させた形に
• 9月の知事選を前に、情報管理能力への疑問符となりかねない
• 防災情報は気象庁または沖縄県公式サイトで直接確認することが必要