辺野古転覆・参考人招致を自民が阻止　梅村みずほ氏「知華さんへ説明責任を」

2026-05-25 コメント投稿する ▼

2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻転覆事故は、同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の武石知華さん（17歳）ら2人の命を奪いました。参政党の梅村みずほ参院議員は平和丸の船長とヘリ基地反対協議会の代表を参考人招致するよう強く求めましたが、参院沖縄北方特別委員会は「民間人の招致には慎重に」との理由で見送りを決めました。捜査中でも参考人招致が行われた前例が複数あるなか、今回の見送り判断には疑問の声が上がっています。遺族への説明責任が果たされないまま時間だけが過ぎています。

安全管理規程もなく波浪注意報の中で出航　17歳の命が奪われた

2026年3月16日午前、修学旅行で沖縄を訪れていた同志社国際高校の2年生らが、ヘリ基地反対協議会（以下、反対協）が運航する小型船「不屈」と「平和丸」に乗り込みました。

事故当日、現場付近では波浪注意報が発表されていましたが、2隻はそのまま出航しました。反対協は当時、出航可否を決める明確な安全基準を文書として定めておらず、最終的な判断は当日の船長たちに委ねられていた状況でした。

高波を受けて「不屈」が転覆し、救助に向かった「平和丸」も相次いで転覆しました。この事故で、不屈の船長・金井創氏（71歳）と平和丸に乗っていた武石知華さん（17歳）の2人が死亡し、生徒14人を含む16人が負傷しました。

波浪注意報が出ていたのに子どもを乗せて出航した。これは事故ではなく人災だ

さらに2026年5月の第11管区海上保安本部による家宅捜索の際、海上運送法が定める「安全管理規程」に関する資料が見当たらなかったことも判明しています。反対協が同法上の「事業者」にあたると判断された場合、規程の未作成は法令違反に問われる可能性があります。

また、遺族が公開した記録によれば、事故後に反対協から遺族への直接の謝罪も問い合わせも一切なかったことが明らかになりました。2026年5月1日になってようやく謝罪文が掲載されましたが、事故発生から1カ月半以上が経過した後の対応でした。

「知華さんへの説明責任を果たせ」　梅村みずほ氏が国会で強く主張

参政党の梅村みずほ参院議員は、2026年4月24日の参院沖縄・北方特別委員会で、平和丸の船長と反対協代表の参考人招致を正式に求めました。

梅村氏は「ご遺族や、体や心に傷を負った生徒や保護者、気に掛けている沖縄県民、憤っている日本国民、そして誰よりも、限りない未来と当たり前だった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきだ」と力強く訴えました。招致に応じなければ、虚偽答弁に罰則が科される証人喚問に踏み込む意思も示しました。

梅村氏はまた、沖縄担当の黄川田仁志大臣が2026年4月1日の所信表明でこの事故に一切触れなかったことも問いただしました。大臣が「捜査が行われているためコメントを差し控えた」と釈明したのに対し、梅村氏は「所管じゃないから触れない、捜査中だから何も言えない、ではなくて、この委員会に代表して出席する閣僚として一言触れていただきたかった」と遺憾の意を示しました。

「事故後1カ月以上も直接の謝罪なし。これで平和運動と呼べるのか」
「梅村議員の言葉は遺族の気持ちそのものだ。国会がしっかり動いてほしい」

国民民主党（こくみんみんしゅとう）の玉木雄一郎代表も「平和という名のもとで人の命が奪われ、一言の詫びもないのは人間として社会人としてどうなのか」と反対協を厳しく批判しており、事故の責任を問う声は党派を超えて広がっています。

「民間人には慎重に」自民が実質的な阻止に動いた

2026年5月22日の同委員会で、梅村氏の要求が退けられたことが明らかになりました。自由民主党（じゆうみんしゅとう、以下自民党）の筆頭理事が「民間人を参考人招致することには慎重であらねばならない」との理由を示し、賛同しなかったとのことです。

同委員会の理事は、今井絵理子氏・自見英子氏（いずれも自民党）、徳永エリ氏（立憲民主党（りっけんみんしゅとう））、山田吉彦氏（国民民主党）の4氏で、委員長は立憲民主党の横沢高徳氏が務めています。

民間人だから慎重というが、過去には捜査中でも何度も参考人招致が行われている。今回だけなぜ例外なのか

一方、国民民主党の伊藤孝恵参院議員が2026年4月16日の参院文教科学委員会で同志社国際高校の関係者に参考人出席を求めたところ、「事故から1カ月で保護者対応などで多忙なため上京が難しい」として断られ、時期を変えての出席についても調整の意向が得られていない状況が続いています。

捜査中でも参考人招致の前例は複数存在する

参考人招致と捜査の並行実施には、国会の歴史の中で複数の前例があります。2005年のJR福知山線脱線事故、同年の耐震強度偽装事件、2016年の五輪招致をめぐる不正疑惑では、いずれも捜査中の段階で民間人の参考人招致が実施されました。

こうした前例がある以上、「民間人だから」「捜査中だから」という理由で今回の招致を見送る判断が適切かどうかは、改めて問い直される必要があります。

これだけ前例があるのに今回だけ慎重という。誰かを守ろうとしているとしか思えない

安全管理規程に関する資料が見当たらないという事実、事故後1カ月半以上も遺族への謝罪が行われなかったという事実が重なるなかで、説明責任を求める声を封じることは国民の不信感をさらに深めるだけです。遺族はいまも、なぜ娘の命が失われなければならなかったのかを誰も正式な場で語らないまま日々を過ごしています。国政の場で真相を究明し、再発防止策を示すことこそが国会に与えられた役割ではないでしょうか。