辺野古転覆・横沢高徳委員長主宰の委員会が参考人招致を見送った

2026-05-25 コメント投稿する ▼

2026年3月16日に起きた辺野古沖転覆事故で、参政党の梅村みずほ参院議員が平和丸の船長とヘリ基地反対協議会代表の参考人招致を求め続けましたが、立憲民主党の横沢高徳氏が委員長を務める参院沖縄北方特別委員会は見送りを決めました。自民党筆頭理事が「民間人には慎重に」との理由で反対したとされますが、委員会運営の最終責任を担う委員長への疑問の声が国民の間で上がっています。捜査中でも参考人招致を実施した前例が複数あるなか、今回の決定は真相解明を求める遺族や国民の声に背くものと言わざるを得ません。

転覆事故2カ月超、17歳の命をめぐる説明責任は誰が負うのか

2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らを乗せた2隻の小型船が転覆しました。ヘリ基地反対協議会（以下、反対協）が運航する「不屈」と「平和丸」が相次いで沈み、不屈の船長・金井創氏（71歳）と平和丸に乗っていた武石知華さん（17歳）の2人が亡くなりました。

事故当日には波浪注意報が発表されていましたが、反対協は出航可否の明確な安全基準を文書で定めていませんでした。2026年5月の第11管区海上保安本部による家宅捜索では、海上運送法が定める「安全管理規程」の資料が見当たらなかったことも判明しています。

波浪注意報が出ていたのに安全基準もなく子どもを乗せた。これは明らかな人災だ

さらに、武石さんの父親が公開した記録には「平和丸の船長や反対協の関係責任者から、沖縄にいる間、直接の謝罪も弔電も何ひとつなかった」と記されています。事故発生から1カ月半以上が経過した2026年5月1日になって初めて謝罪文が公表されましたが、その遅さと誠意の薄さに対する批判は収まっていません。

梅村みずほ氏が委員会で声を上げ続けた「知華さんへの説明責任を」

こうした状況を受け、参政党（さんせいとう）の梅村みずほ参院議員は2026年4月24日の参院沖縄・北方特別委員会で、平和丸の船長と反対協代表の参考人招致を正式に求めました。

梅村氏は「ご遺族や、体や心に傷を負った生徒や保護者、気に掛けている沖縄県民、憤っている日本国民、そして誰よりも、限りない未来と当たり前だった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきだ」と力強く訴えました。招致に応じなければ、虚偽答弁に罰則が科される証人喚問に踏み込む意思も明確に示しました。

梅村議員の言葉こそ本来の国会議員の仕事だと思う。知華さんのために声を上げ続けてほしい

梅村氏はまた、沖縄担当の黄川田仁志大臣が2026年4月1日の所信表明でこの事故に一切触れなかった点も問いただし、「所管じゃないから触れない、捜査中だから何も言えない、ではなくて、この委員会に代表して出席する閣僚として一言触れていただきたかった」と遺憾の意を示しました。

横沢高徳委員長が主宰する委員会が招致を封じた

2026年5月22日の同委員会で、梅村氏の要求が退けられたことが判明しました。自由民主党（じゆうみんしゅとう、以下自民党）の筆頭理事が「民間人を参考人招致することには慎重であらねばならない」との理由を示し、賛同しなかったとのことです。

この委員会の委員長を務めるのは、立憲民主党（りっけんみんしゅとう）の横沢高徳氏です。委員長は委員会の公正かつ円満な運営に責任を持つ立場にあります。

委員長がしっかり仕切っていれば、こんな結果にはならなかったのではないか

同委員会の理事は今井絵理子氏・自見英子氏（いずれも自民党）、徳永エリ氏（立憲民主党）、山田吉彦氏（国民民主党（こくみんみんしゅとう））の4氏です。

遺族が泣いているのに、民間人だから呼べないって、委員長は何のためにいるのか

なお、国民民主党の伊藤孝恵参院議員も2026年4月16日の参院文教科学委員会で同志社国際高校の関係者に参考人出席を求めましたが、「事故から1カ月で保護者対応などで多忙なため上京が難しい」として断られ、時期を変えての出席についても調整の意向が得られていない状況が続いています。

捜査中でも前例ある参考人招致、「民間人には慎重に」では国会の役割を果たせない

参考人招致と捜査の並行実施には、国会の歴史のなかで複数の前例があります。2005年のJR福知山線脱線事故、同年の耐震強度偽装事件、2016年の五輪招致不正疑惑では、いずれも捜査中の段階で民間人の参考人招致が行われました。

過去に何度も捜査中に参考人招致をしてきた国会が、なぜ今回だけ慎重になるのか

国会の国政調査権は、国民の疑問に答えるためにこそ行使されるべき権限です。安全管理規程の資料が見当たらない、謝罪が1カ月半以上も行われなかったという事実が積み重なるなか、「民間人だから」という理由だけで参考人招致の機会を封じることは国民の信頼を損なうだけです。横沢高徳委員長が主宰するこの委員会が今後いかに真相究明に向き合うかが、国民から厳しく問われています。