「所得連動型給付」は高齢者優遇？ 音喜多氏が「給付付き税額控除」の本来の姿を解説

政治の世界では、国民生活に直結する様々な政策が議論されています。最近、注目を集めているのが、ある政治グループが提唱した「所得連動型給付」です。この給付金制度に対し、SNS上では「高齢者ばかり優遇しているのではないか」といった批判の声が上がっています。元参議院議員で日本維新の会の政策立案にも関わってきた音喜多駿氏は、この制度の背景にある課題と、本来目指すべき社会保障のあり方について、自身の見解を明らかにしました。

チームみらい「所得連動型給付」発表とSNS上の批判

今回議論となっている「所得連動型給付」は、特定の政治グループ「チームみらい」が打ち出した、年収540万円以下を対象とする現金給付案です。所得が低いほど手厚く給付され、年収540万円を超えると給付額がゼロになるという、いわゆる「なだらかな逓減」方式を採用しています。これは、所得が増えるにつれて給付が急激に減少し、かえって働く意欲を削いでしまう「働き損」や「勤労控除のクリフエッジ」と呼ばれる問題を回避するための工夫とされています。チームみらいとしては、消費税減税に代わる経済対策として提案したとのことですが、発表直後からインターネット上では、この制度設計に対する疑問や批判が噴出しました。特に、高齢者層への恩恵が手厚くなるのではないか、という指摘が相次いでいます。

「所得で線引き」の根本的な問題点

音喜多氏が指摘する最大の問題点は、この「所得で線引き」する給付方式そのものにあります。現行の税制や社会保障制度では、所得を基準に給付対象者を線引きすることが一般的です。しかし、この方法では、たとえ金融資産を多く保有していても、年金収入などで所得が低いという理由だけで「低所得者」とみなされ、給付対象となってしまうケースが後を絶ちません。音喜多氏が具体例として挙げるのは、年金暮らしで所得は少ないものの、貯蓄や有価証券などの金融資産が数千万円にのぼる高齢者世帯です。このような世帯が「低所得者」として給付対象に含まれてしまうと、本来支援したいはずの現役世代、特に子育て世帯などよりも、結果的に多くの給付を受け取ってしまうという逆説的な状況が生まれます。音喜多氏は、チームみらいの支持層が期待するであろう「若い現役世代への支援」という本来の目的とはかけ離れた結果になりかねないと、この制度の皮肉な側面を指摘しています。

消費税減税と給付付き税額控除（EITC）の意義

では、音喜多氏らはどのような解決策を提案しているのでしょうか。音喜多氏は、もし同じ財源を使うのであれば、「食品消費税の減税」の方が、より多くの国民に、より公平に恩恵が届くと主張します。所得制限を設ける現金給付とは異なり、消費税減税は所得に関わらず、消費額に応じて経済的負担が軽減されるため、子育て世帯のように消費が多い世帯ほど大きな恩恵を受けられます。「高所得者にも税金が戻るのは無駄だ」という批判も想定されますが、所得把握の現状の限界を考慮すれば、広範な国民に薄く広く届く方が、制度設計としてはまだ整合性が取れるという考え方です。しかし、音喜多氏が真に重要視しているのは、さらにその先にある「給付付き税額控除（Earned Income Tax Credit、以下EITC）」という制度です。EITCは、単なる給付金ではなく、「給付」と「減税」を組み合わせた画期的な仕組みです。マイナンバー制度などを活用して国民の所得だけでなく資産状況まで正確に把握し、資産を持つ裕福な層には適正な納税を求め、一方、資産を持たない低所得者層には直接的な給付を行うことで、「持てる人には納税、持たざる人には給付」という、シンプルかつ持続可能な社会保障制度を再設計することを目指すものです。このEITCの導入には、システム整備などの観点から2〜3年程度の時間が必要とされています。当初の議論では、このEITC実現までの「つなぎ」として、一時的な消費税ゼロ措置などが検討されていました。

目先の給付より、抜本的な改革を

しかし、音喜多氏はこの現状の議論に強い懸念を示しています。国民会議などの場で、「時間がかかるから、とりあえず現金給付だけ先に実施しよう」という流れになりつつあることに、彼は「本末転倒だ」と警鐘を鳴らします。時間がかかるからこそ、その間の国民生活を守るために消費税減税のような「つなぎ」策が必要なのであって、時間のかかる抜本的な制度改革そのものを諦めてしまうべきではない、というのが音喜多氏の強い主張です。彼は、「給付付き税額控除という本来の目標」を決して手放すべきではないと考えています。目先の現金給付を優先するあまり、資産のある高齢者にも給付が流れるといった「今の仕組みのまま、ばら撒き構造を温存してしまう」ような事態になれば、それは真の改革とは呼べません。音喜多氏は、まずは消費税に関する議論に一定の決着をつけ、その上で、時間と手間をかけてでも、税と社会保障制度の一体的な改革、すなわちEITCの実現を目指すべきだと訴えています。このビジョンこそ、日本維新の会としても今後、強く主張していくべき政策であると、彼は結んでいます。

まとめ

• チームみらいが提案した「所得連動型給付」は、年収540万円以下を対象とするが、資産のある高齢者にも給付が流れるという問題点が指摘されている。
• 音喜多氏は、この「所得での線引き」方式では、現役世代への支援という本来の目的から外れ、逆説的な結果を生む可能性があると懸念を示している。
• 本来目指すべきは、マイナンバー等を活用し所得と資産を把握した上で、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除（EITC）」による、シンプルで持続可能な社会保障制度の再設計である。
• 目先の現金給付を優先し、抜本的な改革を遅らせるべきではなく、消費税議論の決着とEITC実現に向けた税・社会保障一体改革を進めるべきだというのが音喜多氏の主張である。