沖縄の中学生が株取引を体験学習　豊見城市・豊崎中で金融リテラシー出前授業

豊見城市教育委員会が推進　仮想の株式投資で経済を体感

2026年5月13日、沖縄県豊見城市立豊崎中学校で、金融リテラシー（お金に関する知識・判断力）を高めるための出前授業が行われました。

この取り組みは豊見城市教育委員会が実施しているもので、子どもたちに世界情勢や経済の動き、企業活動の関係を理解してもらい、お金の使い方や増やし方を学ぶ機会を提供することを目的としています。

講師を務めたのは、那覇市で保険代理業や金融商品仲介業を手がける会社「フォーカス」の當銘将也氏です。當銘氏はファイナンシャルプランナーとしての知見をもとに、株取引の仕組みや株価が決まる過程を生徒たちにわかりやすく解説しました。

子どもたちが経済について考える授業があると聞いて、うれしくなりました。学校でこういう機会を設けてくれると、家でも一緒に話題にしやすくなります

株を購入すると「株主」になり、配当金や株主優待といった特典を受けられることを紹介した後、当銘氏は「企業の業績や景気、世界情勢によって株価は大きく変動する」と解説しました。説明を受けた生徒たちは、実際に公開されている企業の業績や株価データを調べ、自分たちがどの銘柄に投資するかをグループで話し合いました。

社会情勢から企業業績を読む　生徒たちの鋭い着眼点

グループ討議では、生徒たちの発想の豊かさが光りました。スポーツメーカーへの投資を決めたグループは「9月ごろにワールドカップが始まるので、サッカー関連の物が売れやすくなる」と、スポーツイベントと関連企業の売上を結び付けて考えました。

衣類メーカーを選んだグループは「株価のグラフが右肩上がりで、スコアを見ても成長性・規模・収益性が高かった」と、複数の指標を組み合わせて判断する姿を見せました。また「任天堂はいつソフトが出るかわからないから」「今だな、ソニーは上がってるよ」と、普段から親しんでいる企業の動向を株価と結び付けて分析する場面もありました。

株の授業が楽しくて、家に帰ってからも会社のことを調べました。こうやって勉強するとニュースが面白くなりますね

生徒たちは選んだ銘柄について「安定性がある」「成長性があり、世界進出をしている」などとそれぞれの根拠を説明し、経済の視点で企業を分析する力を身につけていく様子がうかがえました。

「未来を読む力」を育てる　講師が込めた思い

授業を担当した當銘将也氏は、今回の授業の狙いについて「株式投資は未来を読む力を掴む習慣ができるので、将来を予測することを自然とできる大人になってほしい」と語りました。

當銘氏はこれまでにも豊見城市内の他の中学校でも金融教室を担当しており、「『確実に儲かる』という投資話は詐欺だ」と警告するなど、単に投資の知識を教えるだけでなく、金融トラブルから自分を守るための判断力を育てることも意識した授業を行っています。

経済を学ぶことが、詐欺に騙されない判断力にもつながるのだと知りました。こういう授業は中学生のうちから必要だと思います

授業を通じて、生徒たちは日頃から経済やニュースへの関心を持つことの重要性を実感した様子でした。ワールドカップや人気ゲームメーカーのリリース情報など、身近な話題が株価と結び付いていることに気づき、経済が自分たちの生活と切り離せないものだということを体感したようです。

2022年から金融教育が義務化　日本のリテラシー向上への課題

今回のような実践的な授業が広がる背景には、学校教育における金融教育の強化があります。2022年4月の学習指導要領改訂により、小学校・中学校・高校での金融教育が体系的に義務化されました。特に高校の家庭科では、株式・債券・投資信託などの金融商品の特徴や資産形成の考え方を学ぶ内容が盛り込まれました。

しかし日本の金融リテラシーの現状には課題があります。「金融知識に自信がある」と答えた人の割合は米国の76%に対し、日本はわずか12%にとどまっており、欧米との差は大きい状況です。また日本の家計における金融資産の約50%は現金・貯金が占めており、株式・投資信託などは約15%と低水準です。

こうした状況を変えるためにも、中学生の段階から実際の企業データを使って考える体験型の授業は大きな意義を持ちます。お金と社会のつながりを早い段階から理解することは、将来の資産形成にとっても、詐欺から身を守る力にとっても、欠かせない土台となります。豊見城市の取り組みは、その先駆的な実践として全国にも参考になるものといえます。

経済のことは難しくてよくわからないと思っていたけど、好きな会社の株で考えると急に身近になりました。これからもニュースを見るようにしたいと思います

まとめ

• 2026年5月13日、沖縄県豊見城市立豊崎中学校で金融リテラシーを学ぶ出前授業が行われた。豊見城市教育委員会の取り組みの一環。
• 講師はファイナンシャルプランナーの當銘将也氏で、株取引の仕組みや株価が変動する要因を解説した。
• 生徒たちは実際の企業データを使い、仮想の投資先をグループで議論。ワールドカップや企業の成長性など、社会情勢と連動した分析を見せた。
• 當銘氏は「株式投資は未来を読む力を掴む習慣ができる。将来を予測することを自然とできる大人になってほしい」と語った。
• 2022年の学習指導要領改訂により、学校での金融教育が義務化。ただし日本の金融リテラシーは国際的に見て低く、実践的な授業の普及が課題となっている。