「政治利用だ」辺野古事故報道巡り赤嶺氏が産経批判 文科省の認定にも異論

沖縄県名護市沖で発生した船の転覆事故を巡り、共産党の赤嶺政賢前衆院議員が、産経新聞などの報道姿勢を厳しく批判しました。赤嶺氏は党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、一部メディアが事故を「痛ましい事故の最悪の政治利用」と断じ、年来の主張を展開する「キャンペーン」を張っていると主張。特に産経新聞の報道に言及し、その姿勢を問題視しました。

事故報道を巡る赤嶺氏の主張

先の衆院選沖縄1区で落選した共産党の赤嶺政賢氏が、船転覆事故に関する報道について、党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビュー記事の中で見解を述べました。赤嶺氏は、産経新聞をはじめとする一部の「右派系メディア」が、今回の痛ましい事故を、自らの長年の主張を広めるための「絶好のチャンス」と捉え、組織的なキャンペーンを展開していると指摘。「これは、痛ましい事故の最悪の政治利用と言わざるを得ません」と強く批判しました。

この発言は、事故発生後のメディア報道、特に産経新聞が事故の背景として、沖縄における米軍基地問題や基地移設への反対運動などに言及したことに対し、赤嶺氏が政治的な意図に基づいた報道であると捉えたことを示唆しています。

文部科学省の対応への批判

赤嶺氏は、今回の船転覆事故で、事故船に生徒を乗せていた同志社国際高校（京都府）の学習プログラムについて、文部科学省が「政治的活動を禁じる教育基本法に違反する」と認定したことにも強く反発しました。赤嶺氏は、共産党沖縄県委員長としても活動しており、文科省の対応を「国が一方的に、しかも不十分な情報に基づいて判断を押し付けることは許されない」と断じ、その対応は不当であるとの立場を鮮明にしました。

文科省の認定は、教育現場における政治活動への介入と受け取られかねず、今後の教育活動に萎縮効果をもたらす可能性も指摘されています。赤嶺氏は、このような国の判断は、生徒の自由な学びや、学校の教育活動の自主性を侵害するものであるとの懸念を示したものと考えられます。

産経新聞報道への見解と赤嶺氏の持論

赤嶺氏は、批判の矛先を産経新聞に向け、同紙が過去の関連記事や社説において、沖縄における平和教育や、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動に対して一貫して「敵視してきた」と主張しました。そして、右派系メディアの「年来の主張」とは、第二次世界大戦における旧日本軍が住民に多大な犠牲を強いたという「加害の史実」を意図的に覆い隠し、国民に対し、国の安全保障政策に従うよう迫るものである、との持論を展開しました。

この主張は、沖縄戦の歴史認識や、基地問題に対する解釈において、赤嶺氏が保守系メディアとは根本的に異なる立場を取っていることを示しています。平和教育や基地反対運動を「敵視」と捉え、歴史の「加害」側面を強調する赤嶺氏の視点は、安全保障政策や歴史認識を巡る議論において、根深い対立軸が存在することを示唆しています。

共産党内での反応と事故への見解

赤嶺氏の発言を受け、共産党の山添拓政策委員長は、記者会見で「赤嶺さんの発信は当然」と擁護する姿勢を示しました。山添氏は、今回の事故に関するメディア報道全般について、「事故の問題点や原因究明、対策の不備への批判を超え、政治的な意図に基づき、政治利用するような発信がある」と指摘。その上で、赤嶺氏の発信は、こうした状況に対する「思い」から来るものではないかとの見解を述べました。

一方で、山添氏は個別のメディアや記事について具体的に言及することは避けました。また、文部科学省の認定に対しても、「不当な介入であり、撤回するべきだ」と批判し、教育現場への萎縮効果を懸念しました。事故そのものについては、「痛ましいもので、原因究明について検証されるべきだ。安全管理の問題が問われる」と述べ、事故の真相解明と再発防止の必要性を訴えました。

まとめ

• 共産党の赤嶺政賢前衆院議員は、辺野古沖の船転覆事故に関する一部メディアの報道を「右派系メディアの最悪の政治利用」と批判しました。
• 赤嶺氏は、産経新聞などが事故を自らの主張展開に利用していると指摘し、過去の報道姿勢も問題視しました。
• 文部科学省による同志社国際高の学習プログラムへの認定（教育基本法違反）についても、「国による一方的な判断」として批判しました。
• 共産党の山添拓政策委員長は、赤嶺氏の発信を擁護し、メディア報道の政治利用に警鐘を鳴らすとともに、文科省の対応を批判しました。
• 両氏は、事故の徹底的な原因究明と安全管理の重要性についても言及しています。