簗和生農相に運動員買収疑惑選挙事務員が報酬受領を認める、説明責任が焦点

2026-10-14 コメント投稿する ▼

簗和生農林水産大臣に、2024年の衆院選で選挙事務員へ報酬を払い、電話で投票を呼びかけさせていた運動員買収の疑いが浮上しました。この選挙は、渡辺真太朗氏（無所属）との178票差の僅差でした。複数の事務員が報酬の受け取りを認め、簗氏本人からの依頼や、秘書から現金と領収書を受け取った証言もあります。選挙事務員への報酬は1日1万円（現在は1万5000円）が上限で、投票依頼の対価は買収に当たります。簗氏はすでに道路予算をめぐる恫喝音声問題やシャトルバス疑惑でも批判を受けており、高市早苗首相の判断と簗氏の説明責任が問われています。

簗和生農相に運動員買収疑惑、選挙事務員が報酬の受け取りを認める

簗和生氏（農林水産大臣）に、2024年10月27日投開票の衆議院選挙で、運動員買収の疑いが浮上しています。複数の選挙事務員が取材に対し、投票を呼びかける選挙運動に関わったうえで、報酬を受け取っていたと認めたと報じられました。簗氏は自由民主党（自民党）に所属し、栃木3区を地盤とする当選6回の衆議院議員です。

事務員の証言は具体的です。ある事務員は、簗氏本人から直接「電話かけをお願いしたい」と電話を受け、電話帳を見て一人ひとりに電話をかけたと話しています。作業が終わると、秘書から現金と領収書を渡されたとも説明しています。

別の事務員も、スタッフから渡された名簿を見て「投票をお願いします」と電話をかけたと述べています。簗氏も負けそうだったので、すごく必死だったと振り返っています。この選挙で簗氏は、渡辺真太朗氏（無所属）の猛追をしのぎ、わずか178票差で勝利しました。僅差の戦いだっただけに、報酬を伴う電話依頼が事実かどうかは極めて重い問題です。

178票差で勝った選挙で、お金を払って電話をかけさせていたなら、公正な選挙とは言えません。

公職選挙法が定める選挙事務員への報酬の線引き

選挙事務員は、来客の応対や書類の整理など、事務作業を受け持つ人です。公職選挙法では、一定の条件を満たせば、1人1日1万円（当時。現在は1万5000円）を上限に報酬を払うことが認められています。しかし、名目が「事務員」であっても、電話で投票を呼びかけた対価として報酬を払えば、運動員買収に当たります。選挙運動をする人にお金を払って票を頼む行為は、選挙の公正さを損なうため、固く禁じられているのです。

政治資金問題に詳しい上脇博之氏（神戸学院大学教授）は、一般的な事務作業だけを担う事務員が、電話での投票呼びかけのような選挙運動を行うことは認められていないと指摘します。事務員が選挙運動に携わり、報酬が払われていれば、運動員買収に該当するという考えです。さらに、簗氏本人が事務員に投票の呼びかけを頼んでいたとすれば、非常に悪質だと述べています。

過去には、電話での投票依頼の対価を支払う約束をしたとして、衆院選の候補者が逮捕・起訴され、有罪判決を受けた事例もあります。今回、簗氏の事務所は事実関係の確認を求められましたが、期限までに回答はありませんでした。疑いが事実かどうかは、簗氏側の丁寧な説明と、関係当局の確認を待つ必要があります。

恫喝音声とシャトルバス疑惑、相次ぐ問題の経緯

簗氏をめぐっては、すでに別の問題が続いていました。2026年9月30日、簗氏が2026年5月に地元関係者との会合で、自身を支持しなかった自治体の道路予算を「カットした」などと語る音声が報じられました。簗氏は当初コメントを控えていましたが、2026年10月5日に「発言について撤回をし、お詫びをいたします」と謝罪しています。

支持しなかった地域に不利益を与えてもいいと言っているのと同じです。許せません。

さらに2026年10月8日発売の誌面では、2024年と2026年の衆院選で、公示日にシャトルバスを手配し、支援者を無料で送迎していたとする公職選挙法違反の疑いが報じられました。簗氏は2026年10月13日の衆議院予算委員会で「人道上の観点もありバスを用意した。利益供与ではない」と答弁しています。ただ、2026年10月14日には、前日の説明を修正し、事前に栃木県の選挙管理委員会へ確認していなかったと述べたと伝えられています。

「誤解を招いた程度の話ではなく、この件だけでも辞職に値すると思います。」
「同じ説明を繰り返すだけの会見には、聞いていてあきれてしまいます。」

国会で問われる説明責任、高市早苗首相の判断が焦点に

高市早苗氏（首相）は、2026年10月13日の衆議院予算委員会で、道路予算をめぐる発言について、事実なら「本当に不適切」との認識を示しました。シャトルバスの疑惑については「仮に違法性があれば、その時はちゅうちょしない」と述べ、厳しく対処する姿勢を見せています。この首相の判断は、重く受け止められるべきです。

野党からも厳しい声が上がっています。玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は2026年10月13日の記者会見で、「早く潔く決着をつけてもらいたい」と述べ、早期の収拾を求めました。農林水産大臣は、コメ問題をはじめ、国民の暮らしに直結する政策を担う重要なポストです。説明責任を果たせるかどうかが、簗氏に問われています。