簗和生農水大臣の「予算カット」発言撤回も立憲が辞任要求と委員会拒否

2026-10-09 コメント投稿する ▼

農林水産大臣の簗和生氏が2026年5月、地元の支持者集会で選挙において自身を支援しなかった栃木県内の自治体の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題が、国会審議に影響を及ぼしています。報道後に国土交通省が調査に乗り出す事態となりました。10月5日に発言を撤回し謝罪しましたが、「担当省庁への働きかけはなかった」とも主張し、説明の矛盾が批判を呼んでいます。立憲民主党は、簗大臣が説明責任を果たすか辞任しない限り、参議院農林水産委員会の開催に応じない方針を自由民主党に伝えており、与野党間の緊張が続いています。

発言の経緯と問題の核心

農林水産大臣の簗和生氏（自由民主党（自民党））は、2026年5月に栃木県内で開催された地元支持者向けの集会で、「今年度の那須烏山市と那珂川町の予算カットを大幅に行った」と述べました。簗氏が選出される栃木3区に属するこれらの市町では、前回の衆議院議員選挙において首長らが簗氏を支持しなかった経緯があります。この発言は選挙での支持・不支持を理由にした報復とも受け取れる内容として報道されると、農業関係者や地域住民の間で大きな不安と不信が広がりました。道路予算の配分はもともと政治的な支持の有無に関係なく公平に行われるべきものであり、この発言は公共事業の公正性を根本から揺るがしかねないものとして、農林水産省だけでなく国土交通省も事実確認のための調査に乗り出す事態へと発展しました。公共予算が特定の政治家への支持・不支持によって左右されるとすれば、地方自治の独立性を脅かし地域間の不公平を生むとして、全国的な関心を集めました。

撤回と謝罪、しかし矛盾は解消されず

問題を受け、簗氏は2026年10月2日夜の記者会見で発言の存在を初めて認め、「国土交通省に問い合わせた後に得た情報をもとに話した」と説明しました。しかし、当該の道路予算配分は発言より約1か月半前にすでに決定されていたことが明らかとなっており、「問い合わせ後に得た情報」という説明は時系列の面で大きな矛盾をはらんでいました。そして10月5日、参議院での審議を経て、簗氏はあらためて発言を撤回し謝罪しました。「過去に私が道路予算を大幅にカットした、また首長が自民党の国会議員はいらないという行動をとったという発言を撤回し、お詫びをいたします。私が担当省庁に予算削減の働きかけをしたという事実はございません」と述べましたが、「働きかけをしていなかったとすれば、なぜそのような発言をしたのか」という根本的な疑問への説明は依然として不十分であり、矛盾を抱えたままとなっています。

この問題の経緯に対し、SNS上にはさまざまな声が上がっています。

「カットしたと言ったのに実はしていなかったって、どっちが本当なのか全然わからない」
「農業予算が政治家個人の都合で動くなんて、農家として怖くてたまらない」
「謝れば済む話ではないと思う。なぜそう発言したのかをきちんと説明してほしい」
「選挙で反対された地域を冷遇するなら、これは権力の私的利用そのものだ」
「撤回したからいいと思っているなら大間違い。辞任すべき案件だと思う」

立憲民主党が参院農水委の開催を拒否

立憲民主党（立憲）の斎藤氏（国会対策委員長）は2026年10月9日、「働きかけをしていないならカットしたという発言はなんだったのか。単なる虚偽なのか」と厳しく批判しました。「果たして職責を全うできる方であるのか、職責に耐えうるだけの人物かどうかを問いたい」とも述べ、早期の辞任を強く求めました。立憲はこの立場から、簗大臣が説明責任を果たすか辞任しない限り、参議院農林水産委員会の開催に応じない方針を固め、自民党の磯崎氏（国会対策委員長）に意向を伝えましたが、明確な返答はなかったということです。農水委員会は農業政策や食料安全保障に関わる重要な法案を審議する場であり、開催が停滞すれば農家や農業関係者への政策対応が遅れるおそれがあります。与党側には早急かつ誠実な対応が求められています。

公共予算の公正性と民主主義の根幹

今回の問題は、単なる失言や発言の撤回にとどまらず、政治家の発言責任と公共予算の公正な配分という民主主義の根幹に関わる重大な問題を提起しています。もし簗氏が実際に省庁に対して特定自治体への予算削減を働きかけていたとすれば、選挙での支持・不支持を理由に地域住民に不利益をもたらした明白な権力の乱用です。逆に、働きかけをまったくしていなかったとすれば、事実ではないことを公の場で語ったことになり、政治家としての誠実さが根本から問われます。那須烏山市の川又純子市長も「大臣にそのような権限はないと思っていたが、選出議員としての発言の品位として問題がある」と述べており、当事者の地元からも批判の声が上がっています。国民の税金で賄われる公共事業の予算が、政治家個人への支持・不支持によって変動するようでは、地方自治の独立性が失われ、民意に基づかない政治が横行する危険性があります。政治家は公共の利益のために働くべきであり、その原則を守ることが国民の信頼を維持するうえで欠かせません。