2025-04-01

立憲民主党の米山隆一衆院議員が4月1日、エイプリルフールにちなんだ「公約」をSNSに投稿し、その内容が物議を醸している。米山氏は「基礎控除を180万円まで引き上げます」などと宣言したが、後にこれがエイプリルフールの冗談であったことを明かした。しかし、この投稿に対し、「国民を馬鹿にしている」といった批判の声が相次いでいる。

【エイプリルフールの「公約」内容】
米山氏は自身のSNSで、以下の3つの「公約」を掲げた。

1. 基礎控除を180万円まで引き上げる。
2. 消費税を一律5％にする。
3. 税収が昨年を8.2兆円上回るため、取り過ぎた税金を財源にする。

これらの施策により、「手取りが増え、消費が拡大し、経済成長して税収がアップするのでいい事づくめです」と述べていた。

【冗談と明かすも批判殺到】
その後、米山氏はこの投稿がエイプリルフールの冗談であったことを明かし、投稿を削除した。しかし、SNS上では「ジョークで使うべき事ではない」「ここまで腹が立つエイプリルフールネタは初めて見た」「国民のことを馬鹿にしている」といった批判が相次いだ。

【公約が実現困難な理由を説明】
米山氏は、これらの公約が実現困難である理由についても説明した。基礎控除の引き上げと消費税の減税には約20兆円の財源が必要であり、税収の上振れ分8.2兆円では到底賄えないと指摘。また、税収が増えたのはインフレによるものであり、「取り過ぎた税金を返す」という表現も適切でないと述べた。

さらに、減税によって手取りが増え消費が拡大することでインフレが加速し、給与が上がらない人々の実質的な手取りが減少するリスクも指摘。減税による税収アップについても、「例えば税率20％の人に10万円減税して、税収が以前より増えるためには、50万円収入が増えなければならないが、そのようなことは起こりそうにない」と説明した。

【国民民主党の公約との類似性】
今回の米山氏の「公約」は、国民民主党が掲げる公約と類似している。国民民主党は基礎控除の178万円への拡大や消費税5％への減税を公約としており、これに対し米山氏は以前から財源の問題などを指摘していた。


- 米山隆一議員がエイプリルフールに「基礎控除180万円引き上げ」などの公約をSNSに投稿。
- 後に冗談であったことを明かすも、国民から批判が殺到。
- 公約の実現困難な理由として、必要な財源やインフレ加速のリスクを指摘。
- 国民民主党の公約と類似しており、以前から財源問題などで対立していた。