米山隆一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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米山隆一議員が外国人労働者を肯定 安い賃金前提は“現代の奴隷制度”か？
米山隆一議員の発言と外国人労働者を巡る課題 衆議院議員の米山隆一氏がSNS上で「イギリスの繁栄は外国人労働者がいなくなることで終わるだろう。困るのはイギリス人だ。日本をそうしてはいけない」と投稿し、注目を集めた。背景には少子高齢化による労働力不足があるが、この発言は「外国人労働者を安価な労働力として肯定することの是非」を巡って大きな論争を呼んでいる。 日本においても介護、建設、農業などの分野で外国人労働者が支えとなっているが、安い賃金を前提にした受け入れ拡大は「現代の奴隷制度ではないか」という批判が根強い。労働力の確保が必要であっても、人権と公共の安全を軽視した仕組みは容認されるべきではない。 低賃金労働と“現代の奴隷制度”批判 問題の本質は、外国人労働者を「安価で便利な労働力」として扱う構図にある。最低賃金すら満たさない水準での雇用や長時間労働が報告される事例も少なくない。こうした構造を前提にした労働力政策は、単なる経済効率の追求であり、国際的にも人権侵害と見なされかねない。 SNSでは次のような声が寄せられている。 > 「安い賃金でこき使う前提なら、それは現代の奴隷制度だ」 > 「労働力不足を理由に人権を軽視するのは許されない」 > 「外国人に頼る前に国内の労働環境改善を優先すべき」 > 「正義を語りながら人を安く扱うのは矛盾している」 > 「“ポピュリズム外交”の延長で移民を利用しているに過ぎない」 これらの意見は、労働力政策が国民生活や社会全体の倫理と乖離している現実を示している。 公共の安全と国民生活を守る責任 イギリスの事例が示す通り、移民労働者が減少すれば経済に影響は及ぶ。しかしそれを「安い労働力がなくなるから困る」と表現する発想は、労働者の人権より経済効率を優先した危うい論理である。日本が同じ道を歩めば、文化的摩擦や治安悪化といったリスクを伴い、公共の安全を危険に晒すことになる。 国民が望んでいるのは、外国人を安価な労働力として利用する社会ではなく、安心して暮らせる環境と負担軽減、すなわち減税である。労働政策が「外国人労働者を安く使う」ことに依存すれば、国民が最も求める課題解決を置き去りにすることになる。 外国人労働者政策に求められる秩序と公平性 日本に必要なのは、労働力不足を補うために無秩序に移民を受け入れることではなく、文化や法を遵守した上で公共の利益を守る秩序ある制度設計だ。安価な労働力に依存すれば国内の賃金改善も進まず、結局は国民生活の安定を損なう。 外国人労働者を「現代の奴隷」として扱う政策は、国民の信頼を失うだけでなく、国際社会からの批判も避けられない。公共の安全と人権を守ることこそが、真に持続可能な社会の基盤である。
米山隆一議員、参政党を「非現実的」と批判 代替案なき批判は卑怯との声も
米山隆一議員、参政党の政策を「非現実的」と一蹴 立憲民主党（立民）の米山隆一衆議院議員は、参政党が掲げる政策について自身のSNSで厳しく批判した。米山氏は一つ一つの政策を挙げて検証し、「現実的でも整合的でもないことが明白」と断じた。 米山氏はまず「減税と積極財政」を掲げる参政党に対し「国家財政が破綻してしまいます」と指摘。続けて「少子化の抜本的解決案」については「簡単な方法があれば世界中がやっています」と述べ、現実性の欠如を強調した。 移民政策についても「移民受け入れの停止は前言と矛盾し、帰国する労働者が出れば現場が回らなくなり日本経済は混乱する」と批判。さらに「メガソーラー・風力発電の中止と電気代値下げ」に関しては「太陽光はすでに日本の発電の11.4％を占めており、それを止めるのは無茶だ」と反論した。 また「コロナ政策の検証とmRNAワクチンの中止」に対しては「反科学そのもの。次の流行では死屍累々になる」と強い表現で批判。「日本人を育む教育」というスローガンについても「具体性がなく何のことかわからない」と切り捨てた。 > 「米山の指摘は現実的だと思う」 > 「参政党の政策は耳当たりがいいが実効性がない」 > 「エネルギー政策を止めろというのは危険」 > 「反ワクチン的な主張は確かに科学を無視している」 > 「少子化対策は世界的難題で簡単解決は無理」 SNS上でも賛否の議論が広がり、参政党の政策に共感する層と、米山氏の現実的視点を支持する層に分かれた。 参政党の政策に見える“理想と現実の乖離” 参政党が打ち出す政策は、国民の不満や不安を汲み取った「耳障りの良い」提案に映る。しかし、米山氏が指摘したように、財政・エネルギー・少子化・移民などの課題は複雑に絡み合っており、単純化した解決策では現実的な効果が望めない。 例えば減税と積極財政の同時実施は、国債依存を強め財政の持続可能性を損なう恐れがある。少子化対策も、各国が苦戦している難題であり「抜本策」を即座に打ち出せるものではない。 科学・エネルギー政策を巡る批判 エネルギー政策において太陽光発電はすでに日本の発電の1割以上を担っており、これを即座に止めることは電力供給の不安定化を招く。さらに再生可能エネルギーを軽視する姿勢は、国際的な気候変動対策の流れにも逆行する。 また、コロナ政策やワクチンに関して科学的根拠を無視するような提案は、国民の命を危険にさらしかねない。米山氏が「反科学そのもの」と批判したのはこの点だ。 米山隆一氏に求められる「代替案提示」 ただし、米山氏の姿勢にも課題がある。他党の政策を批判すること自体は政治家として当然だが、それだけでは「否定のための否定」と受け止められかねない。国民が本当に求めているのは、批判の言葉ではなく「ではどうするのか」という具体的な代替案である。 減税をどう進めるのか、少子化対策にどのような現実的施策を講じるのか、移民政策をどう調整するのか――これらのビジョンを示さずに批判だけを繰り返すことは、結果として「卑怯」と受け取られる危険がある。野党第一党の議員として、米山氏には代替案を提示する責任がある。 参政党批判を通じて浮かぶ日本政治の課題 米山氏の発言は参政党批判にとどまらず、日本政治全体の課題を浮き彫りにしている。民意に寄り添うことは重要だが、実現不可能な政策を掲げ続ければ、結局は国民を失望させ、政治不信を拡大させることになる。 一方で、批判に終始して代替案を示さないこともまた、国民の信頼を失う行為である。必要なのは「理想」でも「否定」でもなく、実行力のある政策だ。米山氏の批判が真に意味を持つためには、現実的な対案を提示することが不可欠である。
米山隆一議員が危機感「立憲は何も言っていない」参政党・国民民主に後れ
米山隆一議員「立憲は何も言っていない」支持率低迷に危機感 立憲民主党（立民）の米山隆一衆議院議員が、自身のSNSで党の現状に強い危機感を示した。世論調査において立憲民主党の支持率が参政党や国民民主党（国民）の後塵を拝しているとされる状況を受け、「我々は危機感を持つべきだ」と指摘。その原因について「様々に燃えている問題について何も言っていないこと」とし、「勇気をもって自らの信じる道を示すべき」と訴えた。 米山氏の発言は、立憲民主党が現下の政治課題に対して発信力を欠いているという問題意識に基づくものであり、野党第一党としての存在感に欠けるとの自省をにじませている。 > 「参政党や国民民主に抜かれるのは衝撃的」 > 「確かに立憲は何も言っていない印象がある」 > 「勇気を持って信じる政策を語るべき」 > 「対案を示さなければ国民の支持は得られない」 > 「内部からの警鐘として受け止めるべきだ」 SNS上でも米山氏の発信には共感が寄せられ、「党の沈黙こそ支持率低迷の原因だ」とする声が広がっている。 参政党・国民民主党に後れを取る立憲 直近の支持率調査では、立憲民主党が参政党や国民民主党の下に位置する結果が示された。これまで野党第一党として政権批判の中心を担ってきた立憲だが、物価高や減税、外交課題といった「国民が最も関心を寄せるテーマ」で積極的な発信をしていないことが響いている。 米山氏は、この「沈黙」こそが支持率低下の最大要因だとし、勇気を持って政策を打ち出す必要性を強調した。 「勇気を持って信じる道を」内部からの提言 米山氏の発言は、単なる支持率への言及ではなく、党の姿勢そのものを問い直すものである。「勇気をもって、自らの信じる道を示すべき」という言葉には、批判や揶揄を恐れず政策を語る覚悟がなければ、国民の信頼は得られないとの思いが込められている。 立憲民主党は国会論戦で与党追及に力を入れてきたが、対案提示や政策提言が弱いと指摘されてきた。米山氏の発言は、その弱点を党内外に改めて突きつけるものとなった。 野党第一党の責務と今後の課題 立憲民主党は野党第一党として、自民党の泥舟政権を監視し、国民の生活に直結する政策を提示する役割を担っている。しかし現状では、参政党や国民民主党が存在感を増す一方で、立憲は「声を上げない政党」との印象を国民に与えている。 国民が望むのは、物価高や減税、外交・安全保障などの具体策である。給付金頼みの政策では限界があり、減税を柱とする方向性を打ち出すことで初めて民意に応えることができる。米山氏の発言は、立憲が野党第一党としての責任を自覚し、国民に対して明確なビジョンを示す必要があることを示唆している。 米山隆一氏の危機感が示す立憲民主党の岐路 米山隆一議員の警鐘は、立憲民主党が直面する厳しい現実を映し出している。支持率で後塵を拝するだけでなく、国民から「何も言わない野党」と見なされる危機にある。野党第一党として存在感を示せなければ、民意から見放されることは避けられない。 勇気を持って政策を語り、具体的な道筋を提示することが、立憲民主党に残された唯一の選択肢だ。米山氏の発言は、その自覚を党全体に迫るものとなっている。
米山隆一議員「日本人ファーストは誤解を招く」 橋下徹氏との激論で冷静な制度論を展開
米山隆一議員、外国人政策をめぐり橋下徹氏と再び激論 7日に放送された読売テレビの討論番組「そこまで言って委員会NP」で、立憲民主党(立民)の米山隆一衆院議員が、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏と再び舌戦を繰り広げた。テーマは「外国人問題を徹底総括！日本人ファーストを考える」。これまでも両者は鋭く意見を交わしてきたが、今回も番組内で再び火花を散らした。 番組では参政党の神谷宗幣代表が「日本人ファースト」というキャッチコピーについて「外国人差別ではなく、反グローバリズムを訴え、中間層を守る意味合いだ」と説明した。橋下氏は「選挙戦略で強烈なメッセージを掲げるのは理解できるが、選挙後には修正すればよい」と助言。しかし米山氏は「それで選挙に勝てばいいという発想に反対だ。日本人ファーストは、外国人を劣後させる誤ったメッセージに聞こえる」と反論し、橋下流の手法を厳しく批判した。 > 「米山議員の指摘は正しい。言葉は国際社会に通じる」 > 「橋下氏は選挙戦略を優先しすぎる」 > 「日本人ファーストは誤解を招き、外国人排斥に見える」 > 「移民政策は丁寧な説明が必要」 > 「米山氏の論点整理が一番まっとうだった」 SNS上では、米山議員の慎重な姿勢に賛同する声が多く見られた。 米山議員の主張と意義 米山氏は番組内で、日本が国際条約「GATS（サービス貿易一般協定）」に基づいて自由貿易を行っている点を指摘し、スローガンが誤った解釈を与えかねないと警鐘を鳴らした。グローバルな視点を持ちつつも、国内での不安や誤解を正す冷静な姿勢が印象的だった。 橋下氏が「国語能力がない」と強い言葉で批判した場面もあったが、むしろ米山氏の発言は「メッセージがどう受け取られるか」という政治の本質を突いていたといえる。米山氏の立場は、国民と外国人との間に無用な対立を生まず、国際協調と国内秩序の両立を志向するものであった。 移民・外国人政策の課題と米山流アプローチ 少子高齢化が進む日本にとって、外国人労働者の受け入れは不可避だ。しかし同時に「文化や法を尊重する」姿勢をどう担保するかが問われている。米山氏は「日本人を優先する」といった単純なスローガンではなく、国際的なルールと国内社会の調和を重視する視点を提示した。 こうしたスタンスは、感情的な外国人排斥論に流されず、冷静に制度の是非を議論する政治姿勢として評価されるべきだ。国民にとっても「誰かを劣後させる政治」ではなく「共に暮らしを守る政治」が望まれている。 橋下氏との対立が示す日本政治の行方 今回の論争は、単なる個人間の衝突にとどまらない。強烈なスローガンで支持を集める橋下流と、国際的な制度や誤解を考慮する米山流。この対比は、日本政治が抱える大きな課題を象徴している。 世論の中では短期的な「わかりやすさ」が支持を集めやすいが、誤解を避けつつ持続的な社会を築くには、米山氏のような慎重で制度的なアプローチが不可欠である。今回の番組を通じて、外国人政策の本質的な課題に改めて光が当てられた。
米山隆一議員「大義なき解散なら自民党大敗も」 一方で減税反対姿勢と立憲民主党の停滞に有権者の厳しい視線
米山隆一議員、解散総選挙の可能性を冷静分析 立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、自身のSNSで解散総選挙の可能性について言及した。昨年の衆院選から1年も経たずに解散となれば「大義名分がなく現実味は薄い」としつつも、「もし解散が行われれば受けて立つ」と強調した。その上で、自民党が大敗する可能性は低くないとの見方を示したことが注目を集めている。 今回の発言は、自民党内で総裁選前倒しや解散総選挙の観測が強まる中でのものであり、野党としての備えを呼びかけるメッセージとも受け止められている。 > 「大義なき解散なら国民の審判は厳しいはず」 > 「米山議員の冷静な分析に同意する」 > 「昨年選挙をやったばかりで解散は理解されない」 > 「受けて立つ姿勢を示すのは野党として正しい」 > 「自民党大敗の可能性、確かにあり得る」 SNS上ではこうした反応が相次ぎ、解散をめぐる世論の関心の高さがうかがえる。 解散総選挙と大義名分の問題 日本の憲法上、衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項とされている。だが、過去の歴史を振り返れば「大義なき解散」と批判された例は少なくない。石破茂総理が総裁選前倒しを背景に解散を決断した場合、それが「延命のため」と映れば世論の反発は必至だ。米山議員の発言は、この点を鋭く突いている。 大義なき解散は短期的には政局を動かせても、長期的には政権への不信感を高める。特に昨年選挙を終えたばかりでの再選挙となれば、国民の理解を得るのは難しいだろう。 野党の姿勢と選挙戦略 米山議員が「受けて立つしかない」と表明したのは、野党としての覚悟を示す意味合いが強い。過去の選挙でも、大義を欠く解散が行われた際には野党が結束を強め、一定の成果を収めたケースがある。今回も、減税や生活支援策などを明確に打ち出すことで、与党との違いを際立たせる戦略が不可欠だ。 ただし、米山議員自身は減税に慎重な立場を取っており、減税を求める有権者の声と乖離している点がある。給付金による一時的支援よりも、恒久的な減税を望む国民は多い中で、この姿勢が次回の衆議院選挙でどのように評価されるかが注目される。減税反対派の米山議員が当選を維持できるか、有権者は冷静に見極める必要がある。 さらに、立憲民主党全体についても「野党第一党としての役割を十分に果たしていない」との批判が根強い。物価高や安全保障といった喫緊の課題に対して、与党への対抗軸を示し切れていない点が指摘されており、次期衆院選で議席を減らす可能性があるとの見方も広がっている。 自民党大敗の可能性と日本政治の行方 米山議員が指摘する「自民党大敗の可能性」は、決して根拠のない見方ではない。自民党内の総裁選前倒し論や延命解散の観測が「泥舟内での争い」と映れば、国民の支持は大きく揺らぐ。過去にも、大義なき解散は政権交代の引き金となった例がある。 石破総理がどのような大義を示すか、また野党がどのような対抗軸を築くか。国民の生活に直結する減税や外交安全保障の課題をめぐり、政党の真価が問われている。日本政治は今、次の局面に向けて大きな岐路に立っている。
米山隆一氏「自業自得」石丸伸二氏退任で再生の道の人材使い捨てを批判
米山隆一氏、石丸伸二氏退任をめぐり「自業自得」 立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）が28日、Xを更新し、政治団体「再生の道」を率いてきた石丸伸二代表（43）の退任についてコメントした。米山氏は立民の藤原規眞衆院議員が投稿した「使い捨てにされた『ハイクラス人材』の方々は何を思うのだろう」という指摘を引用し、「そこはしかし、自業自得ですよね」と切り捨てた。 石丸氏は27日の会見で、9月17日付で代表を退任し、15日に行われる代表選考会で新代表を決める方針を明らかにした。都議選と参院選に計52人を擁立したものの、全員落選。知名度の高い石丸氏は退任後、団体の運営にも関わらないとし、事実上の「看板降板」が確定した。 米山氏の指摘「人を大事にしないトップ」 米山氏は藤原氏の投稿に「自らの判断でその組織に入ったのだから、自分がそういう扱いを受ける可能性は理解しておくべきだった」と強調。そのうえで「結局、人を大事にしない組織トップを持つと、自分も大事にされない」と述べ、石丸氏のリーダーシップを批判した。 藤原氏の「使い捨て」という表現は、石丸氏のもとに集まった候補者たちが結果的に一方的に切り捨てられた形を指す。米山氏はこの見方を共有しつつ、「小馬鹿にするような態度を是とした時点で自己責任」と突き放した形だ。 再生の道に残る「使い捨て」イメージ 再生の道は、石丸氏の知名度を背景に短期間で候補者を集めたものの、選挙での成果はゼロ。候補者たちが石丸氏のカリスマ性に依存していた実態が浮き彫りになった。トップが退いた後の組織運営は不透明で、「看板に集められただけ」というイメージが残る。 ネット上では今回のやりとりをめぐりさまざまな声が飛び交った。 > 「米山氏の言う通り、自ら選んで入った以上は自己責任」 > 「石丸氏の人を軽視する態度は前から問題視されていた」 > 「利用されただけと嘆くのは筋違い」 > 「結局、組織の体質を見抜けなかった人材も甘い」 > 「人を大事にしないリーダーの下では組織も育たない」 こうした反応は、石丸氏への失望とともに、候補者たちの判断力への批判も含んでいる。 石丸氏退任で「再生の道」はどこへ 石丸氏が代表を退いた後、再生の道が存続できるかは不透明だ。参院選での全敗は組織力の欠如を示しており、「石丸人気頼み」の体質が否応なく露呈した。米山氏の指摘は、政治組織におけるリーダーの資質と、人材の扱いの在り方に改めて焦点を当てている。 「人を大事にしないトップの下では、誰も大事にされない」という言葉は、石丸氏の退任劇を象徴的に切り取るものであり、今後の「再生の道」に突きつけられた最大の課題でもある。
米山隆一議員「偽情報は社会機能を阻害」 移民誤報で自治体に4000件抗議殺到、立法対応訴え
米山隆一議員「偽・誤情報は社会機能を阻害」立法対応を提起 立憲民主党の米山隆一衆院議員（新潟5区）は26日、自身のSNSで「『移民受け入れ促進』の誤情報で、新潟・三条市ほかに4000件の抗議・問い合わせが殺到し、職員が対応に追われている」と明らかにした。そのうえで「今や偽・誤情報の拡散は社会機能を阻害するレベルに至っており、賠償額の増額等、立法的な対応が必要」と訴えた。 誤情報の拡散が自治体の行政運営に直接的な支障を与える事態は異例であり、議員自らが立法措置を呼びかけるのは注目に値する。 自治体に押し寄せる抗議の嵐 問題となったのは「日本が移民受け入れを促進する」という趣旨の誤解を招く情報だ。SNSや一部メディアで拡散され、市民からの問い合わせや抗議電話が三条市をはじめとする自治体に集中。わずか数日の間に4000件以上の対応が必要となり、通常業務に支障をきたすほどの事態に発展した。 職員は市民への説明に追われ、本来の業務が後回しにされるなど、行政サービスそのものが停滞しかねない状況に陥った。米山氏は「自治体職員の努力では解決できないレベルに達している」と強調する。 誤情報と社会的コスト 偽・誤情報の拡散は、対象となった自治体や組織に大きなコストを強いる。対応人員の増加、業務停滞、住民サービスの低下など目に見える損害に加え、信頼性の毀損や不安の拡大といった社会的損失も伴う。 今回のケースは「移民」という国民的関心が高いテーマであるがゆえに、誤解が一気に拡大し、短期間で膨大な抗議につながった。こうした現象は、社会全体にとってのリスクと捉える必要がある。 ネット上の反応 SNSでも米山氏の発言を支持する声が多く見られる。 > 「偽情報で市役所が麻痺するのは看過できない」 > 「自由な言論は守られるべきだが、悪質なデマ拡散には責任を取らせるべき」 > 「移民問題はデリケートだから誤報は火種になる」 > 「市民の問い合わせに対応する職員が気の毒」 > 「立法的対応は必要、賠償強化に賛成」 言論の自由と誤情報対策のバランスをどうとるかが、今後の大きな課題となる。 立法によるデマ対策の可能性 米山氏は、被害を受けた自治体や団体が賠償を求めやすくする仕組みや、拡散者への法的責任を強化する制度改正の必要性を訴えている。偽情報が「社会機能を阻害するレベル」に達している以上、これまでの民事的対応だけでは限界があるという認識だ。 今後の国会論戦では、SNSの拡散力を踏まえた法的整備が議論されることは避けられない。移民政策を巡る正確な情報発信を徹底するとともに、偽情報に対抗できる仕組みを整えることが、民主主義と社会基盤を守るための喫緊の課題となっている。
米山隆一氏「二世の悲哀」に異議 「親の恩恵なく敗れた一世の悲哀の方が深い」
米山隆一氏「二世の悲哀」論への持論展開 立憲民主党の米山隆一衆院議員が、自身のSNSで「二世の悲哀」を語る政治家に対して独自の見解を示した。政治家の二世問題はしばしば「世襲批判」と結び付けて語られるが、米山氏は「同情の対象は誰か」という点に焦点を当てている。 米山氏の指摘 米山氏はまず、「突如、政治家を含む様々な方が『二世の悲哀』を表明し、同情を集めている」と指摘。そのうえで、こう述べた。 「親からの恩恵を十分受け、選挙などで勝ったが、自力だと言ってもらえない『二世の悲哀』が、親の恩恵なく自力で二世と勝負して敗れた『一世の悲哀』に勝るとは思えない」 つまり、親の地盤や支援を受けながら「苦労を分かってほしい」と訴える二世よりも、何の後ろ盾もなく挑み敗れた一世の方がより大きな悲哀を背負っている、というのが米山氏の立場だ。 二世議員批判と共感の分岐点 日本の国会議員の約3割が世襲とされる中で、「親の恩恵を受けながらも『自分の力』と認められない」という葛藤は確かに存在する。しかし米山氏の指摘は、それが「敗れ去った一世の苦しみ」に比べれば贅沢な悩みである、という冷静な現実を突いている。 ネット上でも意見は分かれている。 > 「米山の指摘はその通り。二世の悲哀より一世の挫折の方が重い」 > 「二世にしか分からない苦労もあるのに一概に否定はできない」 > 「有権者の共感を集めようとする二世の言葉は白々しく聞こえる」 > 「一世は命を削っても政治に届かない。悲哀の深さは比べ物にならない」 > 「結局、世襲構造を放置してきた政党が問われるべきだ」 「二世の悲哀」という言葉が同情を呼ぶ一方、米山氏は「親の庇護を受けた上での悲哀よりも、庇護なく挑んで敗れた一世の悲哀の方が重い」と冷徹に断じた。世襲批判が繰り返される中で、この発言は「誰が本当に報われるべきか」という問いを改めて突きつけている。
米山隆一氏、“成長と自然保護”同時実現に疑問 参政党批判の前に立憲民主党も反省を
米山隆一氏、参政党の矛盾を指摘 “年4％成長と自然保護”は両立可能か 立憲民主党の米山隆一衆院議員が、自身のX（旧Twitter）で参政党の政策姿勢に苦言を呈した。米山氏は、参政党が打ち出す政策について「方向性が一貫しておらず、主張そのものが矛盾している」と問題視。特に、経済と環境の両立をめぐる考え方に疑問を示した。 >支持者は①年4%の高度成長と、②経済成長優先でなく自然が守られる、が両立すると信じ込んでいるのだと思います。そう言う超絶矛盾したバラ色の未来を信じる方々に何を言えばいいのかと思います と投稿し、“成長と保護”という相反する目標を同時に成立させられるという認識が、支持者の間で当然視されていることに危機感をにじませた。 参政党が掲げる「年4％成長」と「環境保護」 参政党は、名目GDPの年4％成長を目標に掲げる積極財政路線を明示しながら、同時に自然環境の保護、生物多様性の維持、農薬規制の強化など、環境面でも高い理想を打ち出している。だが、急成長を追求すれば、産業活動やエネルギー消費の増大によって自然環境が損なわれるリスクは避けられない。ここに、米山氏が「超絶矛盾」と呼んだ構造的な問題が潜んでいる。 経済と環境の両立は世界的にも課題だが、具体的な道筋を伴わずに双方の理想を同時に掲げる手法は、耳障りが良い一方で現実性に乏しいとの指摘が多い。参政党の主張は、有権者の“成長も自然も”という欲求をうまく取り込んでいるが、その根拠や実行計画が見えにくい点は否めない。 批判の前に自党の反省を求める声も 一方で、米山氏の発言に対しては、「他党を批判する前に、立憲民主党自身の敗因を振り返るべきだ」という意見もある。立憲は直近の参院選で議席を減らし、野党第一党としての存在感を失いつつある。政策の分かりやすさ、国民への浸透力、党内の一体感――いずれも課題が山積しており、外部批判よりも先に足元の立て直しを求める声が党内外から出ているのだ。 特に参政党の台頭は、既存野党が拾いきれなかった有権者層を取り込んだ結果でもある。立憲が支持を回復するには、単なる政策の羅列ではなく、国民が納得し得る優先順位や実行可能性を伴ったビジョンを提示する必要があるだろう。 政治への信頼回復に必要なもの 今回の米山氏の発言は、単なる論争や揶揄にとどまらず、日本政治に横たわる「理想と現実の乖離」という根本課題を突いたものと言える。経済成長と環境保護という二大テーマの同時追求は、世界でも試みられてきたが、成功例は限られている。重要なのは、矛盾を指摘するだけでなく、その矛盾を乗り越えるための現実的な政策パッケージを提示できるかどうかだ。 立憲民主党にとっても、それは同じ課題である。批判は容易だが、具体的な解決策を示し、実現可能な道筋を国民に説明できなければ、信頼回復は難しい。政治家に求められるのは、バラ色の未来像を語ることではなく、その未来にどう辿り着くかを示す責任である。
ふるさと納税は不公平？米山隆一氏が6,000億円の“無駄”を指摘しガソリン税見直しを提案
米山隆一氏が提言 ふるさと納税の“無駄遣い”をやめて、ガソリン税の見直しに回せ 「ふるさと納税って、地方のためになるって聞いてたけど……本当にそうなの？」 そんな疑問を投げかけたのは、衆議院議員で元新潟県知事の米山隆一さんです。 米山さんは、自身のX（旧Twitter）でこんな主張をしています。 >ふるさと納税は1.2兆円も利用されていますが、結果概ねその半分の6000億円程度が、返礼品や仲介業者に流れています。この際、この史上最悪の不公平税制をスパッとやめ、ガソリン暫定税率廃止の財源の一部（半分程度）に充てる事を提案させて頂きます。 ざっくり言えば、ふるさと納税で集まったお金のうち、6,000億円近くが地元支援じゃなくて“モノのやり取り”や“仲介サイトの手数料”に消えてる。だったらそんな制度はやめて、その分をガソリン税の見直しに使おう――というのが米山さんの考えです。 見直し必至？ 膨らみ続けるふるさと納税の問題点 ふるさと納税の寄付額は年々増えていて、2024年度にはついに1.2兆円を突破しました。けれど、その実態をよく見ると、返礼品の仕入れや送付コスト、仲介サイトへの手数料があまりにも多く、本来の「自治体への寄付」とはかけ離れたものになっています。 たとえば、有名なポータルサイト「楽天ふるさと納税」では、出品者が支払う手数料は寄付額の10％以上とも言われます。そこに配送や事務処理の経費もかかる。つまり、あなたが1万円寄付しても、実際に自治体に届くのはその半分以下というケースも珍しくないんです。 “地方を救う”どころか“都市部が損する”制度に そもそも、ふるさと納税は「都市部に集中する税収を、地方に分配しよう」というのがスタートの目的でした。けれど現実には、返礼品目当てで寄付が集まる“勝ち組自治体”と、返礼品にコストをかけられない“負け組自治体”の格差が広がるばかり。 さらに問題なのが、寄付によって住民税が減ってしまう都市部の自治体。横浜市では年300億円以上が流出し、名古屋や大阪市でも同様の事態が起きています。東京23区など一部地域では国からの補填すらないため、完全に“持ち出し”状態です。 ガソリン税見直しの財源に活用を もうひとつ、米山さんが提案しているのが「ガソリン暫定税率」の見直しです。これは、ガソリンにかかる税金の中でも、本来一時的な措置として導入された“上乗せ分”のこと。ところが今では、その暫定措置が当たり前のように続き、ガソリン価格を押し上げています。 ここで米山さんはこう言います。 >制度をやめれば6000億円の“無駄”が減る。その一部を、ガソリン税を下げるために使えないか？ 確かに、ふるさと納税を廃止すれば一定の財源は浮きます。それを燃料税の減税に回せば、輸送コストや生活費の負担軽減にもつながります。実際、国会でも暫定税率の撤廃を求める法案が提出されており、議論は進みつつあります。 制度を“育てる”のか、“終わらせる”のか もちろん、ふるさと納税にはメリットもあります。寄付を通じて地域に関心を持つ人が増えたり、災害時には全国から支援が集まったりと、良い面もたくさんあります。 だからこそ、「制度を全部やめるべきか？」という議論には慎重な声もあります。ただ、今のまま“お得な返礼品をもらうための仕組み”に成り下がっている現状は、やはり見直すべきタイミングかもしれません。 私たち一人ひとりの選択が制度を変える ふるさと納税がここまで成長したのは、私たち納税者の“選択”があったから。だからこそ、制度をどう使うか、どこに寄付するかは、個人個人の考え方にかかっています。 「この寄付、本当に役に立ってる？」 「地域に還元されてる？」 そんな視点で制度を見直すことが、政治家の提案だけでなく、私たちの手で制度を育てていく第一歩になるはずです。 --- 米山氏の指摘 ふるさと納税の半分が返礼品や業者の利益になっている 提案内容 制度をやめて、ガソリン税の減税財源に回すべき 問題点 地方間格差、都市部の税収流出、仲介サイト依存 検討の余地 制度の見直し、透明性向上、地域支援への本質的貢献 ふるさと納税は、果たして“得な制度”なのか。それとも、誰かの負担の上に成り立つ“不公平な仕組み”なのか。 この問いに、そろそろ私たちも本気で向き合うときかもしれません。
本名非公表で当選の「さや」議員に疑問噴出 米山隆一氏「結婚隠して選挙ってどういうこと？」
「さや」の本名は塩入清香氏 当選後に公表 7月の参議院選挙で初当選した参政党の新人「さや」氏が、選挙期間中に本名を公表せずに戦っていた問題が波紋を広げている。23日、参政党は公式サイトで「さやの本名は『塩入清香（しおいりさやか）』と申します」と正式に発表。当選後に初めてその実名が明かされた。 党によると、本名を伏せた理由は家族への配慮が中心だったという。「家族は重い心臓疾患を抱えており、過剰な取材や注目が心身に悪影響を及ぼす可能性があった」と説明している。 この対応については、「選挙戦略上の判断」としながらも、「国会議員としての責任を果たす上で本名の公表は不可欠」として当選後に明かした形だ。 「夫婦別姓に反対する党が“結婚を隠す”のか」米山氏が皮肉 この一連の経緯に対し、立憲民主党の米山隆一衆院議員が24日、自身のSNSで強い疑問を投げかけた。 >政治家のプライベートに興味はないですが、しかし、『夫婦別姓にしたら家族の絆が壊れる』と主張する党が、結婚を隠して選挙を戦うってどういうこと？ と投稿。夫婦別姓に反対する立場を掲げる参政党が、実際には候補者の結婚歴を伏せて有権者に訴えていたことに皮肉を込めて疑問を呈した。 > 「夫婦別姓はだめで、偽名で選挙はいいんだ」 > 「これは有権者への背信行為では？」 > 「家族の事情があるのは理解するけど、候補者の素性は選挙において重要」 > 「この党、言ってることとやってることが違いすぎる」 > 「本名公表しない選挙が許されるなら、制度が崩壊する」 市民からは、選挙制度の公平性と説明責任に対する疑問の声が広がっている。 選挙戦は「地獄だった」 三橋氏が舞台裏明かす さや氏の勤務先の代表である経済評論家の三橋貴明氏も、自身のブログで今回の対応について釈明した。三橋氏は「本人とその家族に過度な負担がかかることを懸念し、私の判断で本名を伏せた」と説明。当選後の公表も「予定通り」であったと主張した。 しかし、選挙という公の舞台で候補者の本名を隠して戦うことが、有権者の信頼や制度の根幹を揺るがしかねないという指摘もある。特に候補者の名前や経歴は、有権者が投票の判断を下す上での重要な要素である。 制度の盲点を突いた“偽名選挙”が問う透明性 今回の問題は、選挙における候補者情報の開示と、プライバシー保護とのバランスに一石を投じた格好だ。現行の選挙制度では通称使用は認められているが、当選後に本名を初めて明かすというケースは極めて異例だ。 参政党は保守的な家庭観を掲げ、夫婦別姓に反対する立場を貫いてきた。にもかかわらず、候補者本人の結婚歴や本名を伏せて選挙を戦ったことで、その主張との整合性が問われている。 公人である国会議員に求められるのは、高い説明責任と透明性である。家族の病気を理由に情報を伏せる判断が正当だったのか、それとも有権者への誠意に欠けたのか。今後、国会議員としてどのように信頼を回復し、説明を尽くすのかが問われる。
米山隆一議員が神谷宗幣代表に反論「報道は当然」 参政党候補の虚偽発言めぐり議論白熱
米山隆一議員「虚偽を報道するのは当然」 神谷代表の“報道批判”に真正面から反論 参政党候補の“共産党中傷”で告訴 報道に苦言の神谷氏へ米山氏が一刀両断 名誉毀損と公職選挙法違反（虚偽事項の公表）で刑事告訴された参政党の候補者をめぐり、報道に苦言を呈した神谷宗幣代表に対し、立憲民主党の米山隆一衆議院議員が鋭く反論を展開した。 問題の発端は、2025年参院選に出馬している参政党の初鹿野裕樹氏が、自身のX（旧Twitter）で共産党に関して「仲間が殺害された」「殺害方法も残虐で、今でも恐怖を感じている」などと投稿したこと。これに対して共産党神奈川県委員会は16日、神奈川県警に対して刑事告訴を行った。 その報道が各メディアで相次ぐと、神谷宗幣代表は「告訴だけで記事にしますか？」「なんなんだ、日本のメディアは」と投稿し、報道のあり方に疑問を呈した。 これに対し、米山隆一議員は17日、神谷氏の投稿を引用する形で反論。「それを報道するのは当たり前」「虚偽による選挙を容認しているに等しい」と批判した。 > 「これは言ってくれてスカッとした」 > 「米山さんが正論。報道は民主主義の柱」 > 「告訴された内容が問題でしょ、報道じゃなくて」 > 「こういう時、米山議員の論理力は本当に頼もしい」 > 「言論の自由と責任を両立させる姿勢に好感持てる」 「報道するな」は“虚偽選挙の容認” 米山氏の指摘が突いた核心 米山議員の発言は極めて明快だった。問題視されたのは報道行為ではなく、そもそもの発言が“明確な虚偽”である点にあるとしたうえで、「いくら選挙中でも、事実無根の中傷が許されるわけではない」と語気を強めた。 さらに、「それを批判する神谷氏は、虚偽による選挙を容認しているという事になる」と指摘。言論の自由と政治家の発信責任の線引きを問う発言は、SNS上でも広く支持を集めた。 米山氏は過去にも、虚偽情報や誤報、政治家の言動に対して冷静かつ理路整然とした反論を行ってきたことで知られる。今回の対応も、まさに「言論には責任が伴う」という基本を、改めて政治の現場に突きつけた形だ。 米山議員の姿勢に支持広がる 一方で神谷氏には批判集中 米山議員の投稿は瞬く間に拡散され、「よくぞ言ってくれた」「これが政治家のあるべき姿」といった支持の声が相次いだ。一方で、神谷代表の“報道批判”には「メディアを敵視することで問題をそらしているだけ」と冷ややかな視線が向けられている。 SNS上では、 > 「言論を制限しようとする神谷氏の姿勢は怖い」 > 「米山さん、今回ばかりは本当に頼もしい」 > 「政治家が虚偽を撒き散らしても報道するなって本末転倒」 > 「参政党の体質が透けて見える」 > 「報道を“選挙妨害”扱いするのは危険な兆候だ」 といった反応が目立った。 今回の一件は、単なるSNSの炎上ではなく、「候補者の発言」と「報道の自由」、そして「政治家の責任」という三つの問題を浮き彫りにした。 “事実に基づく政治”を貫く姿勢 米山隆一の存在感 かつて新潟県知事を務め、現在は立憲民主党の政策通として知られる米山隆一議員。今回の発言は、政治家としての「ファクト重視」「透明性重視」の立場をあらためて示したものでもある。 本人の法的知識と発信力を武器に、安易な陰謀論やデマに乗らない冷静なスタンスを貫く姿勢は、昨今の「ノイズだらけ」の政治空間において一つの指針となり得る。 一方で、今回のような一線を越えた発言を擁護する政治家が現れること自体が、日本の民主主義のリスクであることもまた、浮き彫りになった。
米山隆一氏「日本人ファーストは日本人ラストに」発言に賛否 外国人政策めぐる議論が拡大
米山隆一氏が「日本人ファースト」を批判 “排斥”がもたらすのは「日本人ラスト」だと警鐘 「日本人ファースト」に疑問呈した米山隆一氏の投稿が波紋 立憲民主党の米山隆一衆院議員が、外国人政策に関する持論をX（旧Twitter）で発信し、ネット上で賛否両論を巻き起こしている。 発端は、一般ユーザーによる「さすが立憲民主党です 日本人ファーストには断固反対！」という皮肉交じりの投稿。これに対して米山氏は、「一見日本人ファーストに見える外国人排斥は、日本を世界から遅らせ、日本人ラストになります」と反論。さらに、「世界から人材を集める開かれた国になることによってこそ、日本は再び“Japan is the first（No.1）”となれる」と持論を展開した。 この投稿は瞬く間に拡散され、支持と批判、両方の声が噴出する事態に。 > 「多様性を受け入れなければ日本は衰退するだけ」 > 「外国人がいなければ成り立たない業界はもう多い」 > 「受け入れるのはいいが、法整備も秩序も追いついてない」 > 「ルールを守らない外国人がいるから嫌われる、それだけ」 > 「すべての外国人を排斥してるわけじゃない。分けて考えようよ」 “開かれた国”か“足元の暮らし”か 揺れる世論 米山氏の投稿は、「多様性」や「人材の流動性」を重視するグローバル志向の姿勢を示すものだったが、保守的な層からは「それは理想論にすぎない」との反発もある。 実際、少子高齢化と労働力不足を背景に、外国人の就労・定住は年々増加している。一方で、言葉や文化、マナー、犯罪やトラブルといった問題も指摘され、現場では日本人と外国人の間に摩擦が生じているのも事実だ。 「“開かれた国”にするためには、まず日本人の足元をしっかり固めてからでは？」という慎重派の意見も根強い。とくに地方では、生活インフラや学校現場、福祉などへの外国人対応の負担が増えており、「現実と政治家の感覚が乖離している」との声も少なくない。 “日本人ファースト”は本当に排外主義なのか？ ここ数年、「日本人ファースト」という言葉が登場するたびに、「差別だ」「排外主義だ」というレッテルが貼られる傾向がある。しかし、すべての主張が排外主義というわけではなく、実際には「まず日本人の生活を立て直してから、共生を進めるべきではないか」という“順序”の議論であるケースも多い。 そのため、米山氏の「日本人ファースト＝排斥」という構図に違和感を覚える人も一定数いる。 とくに今回の参院選では、「外国人優遇」や「過度な共生政策」に疑問を抱く有権者も増えており、「国のあり方」を問う議論が広がっている。 共生社会に必要なのは“理想”より“実装” 米山氏のような“理想型”の多文化共生論と、足元を見据えた“現実型”の生活重視論。この両者がぶつかるのは、ある意味では健全な民主主義の証だ。 だが、議論が空中戦になってしまっては意味がない。実際に必要なのは、共生社会を支える制度整備、教育環境、日本語教育、法の整備、秩序の確保、そして何よりも国民への丁寧な説明と合意形成である。 「開かれた社会を作る」という理念だけが先行し、足元の暮らしが崩れていけば、それこそ“日本人ラスト”という皮肉が現実になる可能性も否定できない。 今こそ、「誰を排除するか」ではなく、「どう共に生きていくか」の具体的なビジョンと実行力が、政治家にもメディアにも問われている。
「外国人優遇」は事実か？米山隆一氏が指摘する誤解と排外主義の危うさとは
米山隆一氏が警鐘 「外国人優遇」論に根拠なしと指摘 参院選を前に、保守系政党を中心に「外国人が過度に優遇されている」とする主張が繰り返されている。しかし、こうした言説に対して疑問を呈したのが、元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏だ。X（旧Twitter）にて、彼は次のように投稿した。 >外国人が過度に優遇されているという言説を自民、国民民主、参政、保守などが訴えていますが、それが事実でない事を丁寧に解説した良記事。①外国人犯罪率は日本人と同程度②博士課程の生活費支援は日本人も同じく対象で全く優遇ではありません。排外主義は国を危うくします。 この投稿が指摘するのは、事実に基づかない外国人排除の風潮と、それに伴う社会の分断だ。ここでは、米山氏の主張の根拠を掘り下げながら、問題の背景と今後の課題を探る。 外国人犯罪率は「同程度」：数値で見る現実 一部政治家やメディアでは「外国人による犯罪が急増している」との声も上がっているが、統計的にはその主張を裏付ける材料は乏しい。警察庁などの公的データによれば、日本国内での在留外国人の犯罪検挙率は0.3％前後。一方、日本人の検挙率は約0.2％と、若干の差こそあれ大きな乖離はない。 つまり「外国人だから危険」という前提自体が、データから見て正当とは言い難い。 また、近年の外国人検挙件数はむしろ減少傾向にある。たとえば2010年以降、在留者数が増える一方で、刑法犯全体の検挙件数は減少しており、外国人による著しい治安悪化の兆候は見られない。 生活費支援は日本人も対象 誤解が生む「優遇」批判 もう一つの焦点が、大学院博士課程の生活支援制度をめぐる議論だ。米山氏が言及するように、「日本人学生が支援されず、外国人ばかりが支援されている」という批判が広がっている。 だが、これは事実と異なる。文部科学省の「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」は、博士課程に在籍する学生全体を対象に、年間最大290万円を支援する制度であり、日本人も当然その対象に含まれている。 実際には、博士課程進学者が減少するなかで、日本人の応募者が少なく、結果的に中国や韓国を中心とする留学生の割合が増えているという構図だ。受給者に占める外国人の割合が多いことは事実だが、それは制度の趣旨に反しているからではなく、日本人学生側の応募数の問題でもある。 文科省は制度見直しへ 2027年度から「生活費部分は日本人限定」に この制度に対しては、世論の批判や政治的圧力も影響し、文科省は生活費部分（年240万円）を将来的に「日本人限定」とする方向で制度の見直しを進めている。ただし、研究活動費部分（年50万円程度）は今後も外国人学生を含む全学生が対象となる見通しだ。 制度の趣旨としては「経済的な理由で研究の道を断念する人を支援すること」が目的であり、対象が外国人であるかどうかは本質的な論点ではない。 排外主義の風潮が社会を分断する 米山氏が特に強調しているのは、「排外主義が国を危うくする」という視点だ。 >排外主義は国を危うくします。 これは過去の歴史に学んでも重い言葉だ。事実に基づかず、単なる感情や不安から特定の集団を攻撃する風潮は、社会の対立を深めるだけでなく、民主主義の健全性をも損ねる。 外国人を「優遇されている」と見なす言説は、たとえ一部に事実が含まれていたとしても、誤解や偏見によって増幅される。その過程で、「支援を必要とする人」への理解が後回しになり、政策の本質が見失われる恐れがある。 データと議論のバランスが問われる今 日本社会が直面する少子化・人材不足・科学技術力の低下といった課題に対し、外国人材の受け入れや国際化は不可欠な要素だ。研究・技術分野においては、優秀な外国人学生が大学や企業に貢献するケースも少なくない。 制度の公正さと社会の納得をどう両立させるか。そのためには、感情論に流されず、正確なデータに基づいた議論が求められる。 「優遇」ではなく「共に支える」社会へ 米山隆一氏の指摘が示す通り、現在の日本において「外国人が特別扱いされている」という主張は、事実としては成立しにくい。 >外国人犯罪率は日本人と同程度」「博士課程の生活費支援は日本人も同じく対象 この二つの根拠は、感情的な議論から距離を取り、冷静な社会的合意を築く第一歩だ。今、必要なのは誰かを排除することではなく、制度をより良くし、誰もが納得できる社会をつくるための事実に基づいた議論だろう。 — この問題に対する関心が高まっている今こそ、表面的な「優遇」論ではなく、深く根ざした社会構造や教育制度の課題と向き合うことが求められている。
石丸伸二氏「再生の道」全員落選に米山隆一氏が痛烈批判 “敗軍の将”に兵なしと断言
石丸伸二氏の「再生の道」全員落選に米山隆一氏が苦言 “敗軍の将”に兵は集わず 前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」から立候補した42人全員が、22日に行われた東京都議会議員選挙で落選した。1128人もの応募者を対象に複数回の試験と公開面接を経て選ばれた候補者たちだったが、結果は厳しいものとなった。 この結果に対し、立憲民主党の米山隆一衆院議員は23日、自身のXで石丸氏の手法と政治的立ち位置に対して厳しい意見を投稿した。 >石丸氏の『再生の道』は議席獲得ゼロです。石丸氏への注目は都知事選での予想外の健闘（実は勝利ではない）で形作られた物で、今後石丸氏を注目する人はほぼいなくなるでしょう とした上で、 >完全な敗軍の将の下に、集まる兵士はいません と、痛烈な評価を下した。 米山氏の言葉は、石丸氏の政治的スタイルに対する冷ややかな評価として注目される。とりわけ「話題先行」「支持の組織化の欠如」といった課題を突いた形となっている。 > 「話題にはなったが、それだけだったな」 > 「石丸さん、都知事選で見せた“演出力”は本物だけど、組織を作れなきゃ勝てない」 石丸氏の「公募型政治」の限界 “見せる政治”の功罪 石丸氏は都知事選で山本太郎氏や蓮舫氏に次ぐ得票を得て“第三極”として注目されたが、今回の都議選では完全な敗北を喫した。「再生の道」は、候補者選定過程を動画で公開するなど「透明性」や「改革志向」をアピールしてきたが、それが実際の支持に結びつかなかったことは明白だ。 米山氏はこの点に言及し、「何の分析もなく目の前の流行に飛びつき、現状を追認する理屈を述べるだけの『識者』の言を、真に受ける必要などありません」とも投稿。石丸氏と共著を出版した社会学者・西田亮介教授を遠回しに批判した。 この共著『日本再生の道』は、石丸氏が掲げた「現場主義」「組織のしがらみからの脱却」といった政治観を理論化する試みだったが、都議選の結果によって、その理念の有効性そのものに疑問が投げかけられている。 > 「組織を否定して、個人の“光”だけで戦うのは限界がある」 > 「票を掘り起こすには、地道な地上戦が不可欠だと痛感した選挙だった」 政治と“演出”の線引き ポピュリズムの光と影 石丸氏の政治スタイルは、一部からは「ポピュリズム」「ショー的演出」とも揶揄されてきた。だが、映像やSNSを巧みに使い、政治をわかりやすく語るその手法は、従来の政治家にはなかった魅力でもあった。しかし、それが議席獲得という結果につながらなければ、「風頼みの泡沫運動」と見なされてしまう危うさも常につきまとう。 石丸氏は、都知事選で見せた“旋風”の再現を狙ったが、都議選では有権者の支持が現実を突きつけた形だ。米山氏の言うように、注目を集めることと、政治的支持を構築することは別物であり、後者には地道な足場作りと継続的な実績が不可欠だ。 今回の結果は、石丸氏にとっても、「話題化」だけでは政治の現場では通用しないことを改めて示した。そして、それを辛辣に指摘した米山氏の姿勢は、政治における“地力”の重要性を象徴している。 > 「結局“再生の道”って何だったのか。政策も統一性なかったし」 > 「ワンマン色が強すぎて、チーム感がなかったよね」 再起か失速か 石丸氏の次の一手に注目集まる 都議選での全員落選を受け、「再生の道」は事実上、壊滅状態にある。一方で、石丸氏本人が国政転身を視野に入れて動く可能性もあり、政治活動をどう継続していくのかに注目が集まっている。 今後の石丸氏が、今回の敗北をどう受け止め、どのように再構築していくのか。その過程で、今回の都議選を「ただの失敗」ではなく「次につながる学び」にできるかどうかが試される。
米山隆一氏「仲が良いから旧姓に戻す」で波紋 選択的夫婦別姓に違和感の声多数「現実離れした理屈」
米山氏「仲がいいから旧姓に戻す」発言に違和感広がる 立憲民主党の米山隆一衆院議員が13日の衆院法務委員会で語った「仲が悪いわけではなく、むしろ仲が良いから旧姓に戻すことに夫が同意した」という発言が、波紋を呼んでいる。 このやり取りは、参政党の吉川里奈議員が、選択的夫婦別姓が導入された場合の家庭への影響を問う中で紹介した実体験に対するものだった。吉川氏は、自身の子どもに「ママ、結婚前の名前に戻そうか」と話した際、「仲が悪いみたい」「離婚したの？」と返されたと語り、子どもが姓の違いを“家族の分裂”と受け取る可能性を指摘した。 しかし米山氏は「仲がいいから旧姓に戻すと説明すればいい」「制度導入でなんら問題は生じない」と一蹴。家庭の現場で生じる感情や違和感を「説明で乗り切れる」と断じた姿勢には、現実を軽視しているとの批判が相次いでいる。 制度の「現場感覚の欠如」に疑問の声 米山氏はさらに「旧姓使用の拡大は弥縫（びほう）策に過ぎない」「法的効力に限界があり、選択的夫婦別姓こそが問題解決の道だ」と主張。導入を急ぐべきだと力説した。 だが、家庭という極めて感情的な領域において「合理的な説明をすれば問題はない」という論理一本で押し切る態度に、違和感を覚える国民も多い。特に子どもが感じる素朴な疑問や不安を「言い聞かせ」で乗り越えられるという前提は、机上の空論だとの指摘もある。 現実の生活では、学校や地域社会で「なぜ親子で姓が違うのか」と尋ねられる場面も想定される。そうした社会的ストレスにどう向き合うかという視点が、米山氏の発言からは抜け落ちている。 思想的背景に無自覚？ 家族制度の軽視に懸念 参政党の吉川議員は、夫婦別姓を求める動きには「家族制度を変えようとする思想的潮流がある」と指摘。かつてマルクス主義思想が家族を「支配の装置」とみなし、解体を社会変革の一手段とした歴史に言及しながら、「制度変更には慎重さが求められる」と述べた。 しかし米山氏はこうした視点には触れず、制度の実務的利便性や“自由”ばかりを強調した。個人の自由と家族の一体感、社会の安定性という価値のバランスをどう取るかという本質的な問いには向き合わず、あくまで形式上の「選択の自由」だけを押し出す姿勢には、多くの保守層や子育て世代から不安の声が上がっている。 SNSでは「現実を知らなすぎる」批判が噴出 米山氏の発言はSNSでも大きな反響を呼び、多くの国民がその“割り切った論理”に疑問を呈した。 > 「仲が良いから旧姓に戻す？ 言葉の遊びにしか聞こえない」 > 「説明すれば問題ないって、本当に子育てしてる人の発言とは思えない」 > 「子どもの感じたことを軽く見るのが一番危険」 > 「制度に生活を合わせるんじゃなくて、生活に制度を合わせるのが政治でしょ」 > 「家族が別姓なのが当たり前って、誰が決めたんだよ」 家庭という繊細な場面で、“社会通念”と異なる価値観を制度で押し付けることへの拒否感は根強く、「多様性」を名目に家族制度そのものを揺るがすことへの警戒心は消えていない。 家族を支えるのは「制度の柔軟性」ではなく「一体感」 本来、制度とは国民の安心と安定のために存在するものだ。選択的夫婦別姓という制度が、本当に「自由の拡大」であり「社会に受け入れられる段階」にあるのか。その判断には、理念だけでなく、現実に即した細やかな視点が不可欠だ。 「仲が良いから旧姓に戻す」と言えるのは、政治の言葉としてはスマートかもしれない。しかしそれは、家族が姓を共有することに安心や誇りを持って生きてきた多くの人々にとっては、決して納得のいく答えではない。制度改変には国民感情への理解が不可欠であり、机上の理念では人の心は動かない。
米山隆一氏が新潟知事選に再び意欲 「出馬を排除しない」発言の背景と今後の焦点
米山氏、再び知事選へ？発言の波紋広がる 立憲民主党の衆議院議員であり、同党新潟県連幹事長の米山隆一氏が、来年2026年6月に予定されている新潟県知事選への出馬に言及した。6月8日、新潟市で行われた反原発を掲げる市民団体の集会に出席後、報道陣に対し「出馬の可能性を排除しない」と語ったことで、政界や有権者の間にさまざまな波紋が広がっている。 米山氏は、「県連として知事選に候補者を擁立したいという意向がある」と明言しつつ、自らの出馬については「環境が整えば」という条件をつけたうえで、立候補に含みを持たせた。 米山氏といえば、平成28年の知事選で当選しながらも、平成30年に不祥事を理由に辞職。その後、令和3年の衆院選で国政に復帰し、現在は2期目の議員として活動している。 花角県政への評価と“対立軸”の提示 一方、現職の花角英世知事に対して米山氏は、「官僚的な運営で、大きな失敗はないが、大きな方向性も見えない」と評価を控えめにしながらも、原発政策、特に柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応に問題があると示唆した。 米山氏は知事在任中、一貫して原発再稼働に慎重な姿勢を貫いた。今回も、反原発市民団体の場で再浮上した出馬の話題は、再び「原発再稼働の是非」が知事選の主要争点になることを意味している。 だが、米山氏が再び表舞台に立つことには賛否が分かれる。そもそも一度辞職した政治家が、地方の首長という実務に直結したポジションに復帰することの是非は重いテーマである。 また、選択的夫婦別姓を推進し、女系天皇容認の立場を公にしている立憲民主党所属である米山氏が、再び地方行政のトップに就くことは、国政との橋渡しの役割を含めても慎重に議論されるべきだ。 保守層が注視する論点：家庭・国家観と政策軸の違い 米山氏は、過去の言動においても選択的夫婦別姓への肯定的な姿勢を繰り返してきた。地方自治体の長でありながら、国の根幹にかかわる家族制度にまで踏み込む姿勢には違和感を持つ有権者も多い。 加えて、立憲民主党の一部議員らによる「女系天皇容認論」にも通じる思想的背景が、地元新潟の保守層の間で警戒を呼んでいる。「家族の在り方」「国家の形を守ること」といった基本的価値観の堅持を望む層からすれば、米山氏の立場は決して中立ではなく、むしろリベラル左派の典型と映るだろう。 仮に米山氏が再び県政の舵取りを担えば、原発政策だけでなく、家庭観や憲法観にまで影響を及ぼす議論が地方行政に持ち込まれることが懸念される。特に現在議論されている憲法改正の機運の中で、地方自治体の長が国民投票にどのような影響を与えるかは決して軽視できない。 保守的な選択と地域の未来 新潟県は、豊かな自然資源と農業、漁業、観光資源を持ち、戦後一貫して自立的な経済圏として発展してきた。一方で、近年は人口減少と地域経済の疲弊に直面しており、現実的かつ実務的なリーダーシップが求められている。 米山氏が再び県政に返り咲くなら、単なる「反原発」の看板では済まされない。地域産業の持続性、減税による地域経済の活性化、国と連携したインフラ整備、地方から始まる憲法議論への接続――これらに正面から向き合う覚悟と政策ビジョンが不可欠だ。 特に、新潟の財政や企業環境を踏まえたとき、「減税こそが地域の活力を取り戻す鍵」という視点は、むしろ今の知事選の中心に据えるべき議題である。人口流出を食い止めるためにも、法人税や住民税の減免策を導入し、若者や企業を呼び込む環境整備こそが優先されるべきだ。 ネット上の反応 米山氏の発言をめぐって、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「え、また知事に出るの？前回の辞職ってそんなに軽い話だったっけ…？」 > 「立民の“原発反対”は分かるけど、それだけで県政を回すのは無理じゃない？」 > 「米山さん、政界復帰からあまりにも“立憲イズム”全開で怖い。保守層は見てますよ」 > 「新潟の未来を考えるなら、減税と現実的な経済政策に注目してほしい」 > 「原発の話だけじゃなく、憲法や家族制度への姿勢も見極めが必要だね」 このように、米山氏の出馬の可能性は歓迎よりも慎重な見方が優勢であり、単なる選挙戦術以上に「新潟の価値観をどう守るか」が問われる選挙となる可能性が高い。 米山隆一氏の「知事選出馬を排除しない」という発言は、単なる地方選挙の話題にとどまらず、日本全体の政治潮流とも密接に関連している。今後の立候補表明、そして野党陣営の動向を注視しながら、有権者は確かな目で「誰がこの国を、地域を、家族を守るのか」を見極めていく必要がある。
米山隆一議員、夫婦別姓法案で制度設計欠如に批判殺到 国会答弁に「何を言っているのか分からない」
国会審議で浮き彫りになった“制度設計の穴” 選択的夫婦別姓制度の導入をめぐる議論が6月6日、衆議院法務委員会で行われた。法案を提出した立憲民主党の米山隆一議員は、同制度の意義を強調したが、戸籍制度を扱う戸籍法改正の具体案が一切提示されていなかったことに対して、与野党問わず懐疑的な声が相次いだ。 自民党の山下貴司議員は、「立民案には個人の身分関係を明らかにする戸籍法の改正が含まれておらず、これは国会の責任放棄ではないか」と強い言葉で批判。さらに、「親子で姓が異なる状況が必然的に生まれる制度設計だ」と指摘し、「家族の一体性が損なわれる危険性がある」と訴えた。 米山氏は「何を言っているのか分からない」と反論し、実体法（民法）で原則を定め、手続きは後から戸籍法などで対応すればよいという立場を主張したが、その場しのぎとも取れる曖昧な答弁に、審議を聞いていた傍聴者の間にも困惑が広がった。 過去の主張と食い違う“方針転換”に批判 米山氏は、旧民主党時代から「子どもの姓は出生時に決める」としてきた一貫した主張をしていたはずだった。しかし、今回の法案では「結婚時に決める」と突如として方針を変更。これに山下議員は、「この2カ月で主張を180度変え、しかも戸籍法改正の条文案さえ出していないのは非常に問題だ」と非難した。 こうした経緯は、政党としての一貫性や政策立案能力への疑問を呼び起こしている。米山氏は「私は2021年に国会議員になったばかりで、それ以前に立民がどういう対応をしてきたかは知らない」と釈明したが、与党関係者の間では「言い逃れだ」「政党全体の責任を理解していない」との不信感が広がっている。 制度設計の“穴”が浮き彫りに 慎重論が優勢に 内閣府が行った世論調査によれば、旧姓の使用拡大を含め約7割の国民が現行の夫婦同姓制度の維持を望んでいるとされる。にもかかわらず、立憲民主党や国民民主党が提出した法案では、国民の声に耳を傾ける姿勢が見えず、制度の変更ありきで進めようとする姿勢が批判を呼んでいる。 米山氏は「制度の根幹は民法で定められれば十分であり、戸籍法の整備は政府に任せるべきだ」と繰り返したが、国会で議論されるべきは法の理念だけでなく、その実務的運用と影響にまで及ぶ。戸籍制度がどう変わるのかという具体案を出さないまま法案提出を強行するのは、「制度の中身を詰めずに看板だけ掲げる無責任な政治」と批判されても仕方がない。 X（旧Twitter）やSNS上での市民の反応 米山氏の今回の発言と立民案に対して、SNSでは次のような厳しい意見が投稿されている。 > 「議論の焦点をそらすような反論ばかり。真面目に制度設計してるとは思えない」 > 「米山議員は“何言ってるのか分からない”なんて言ってるけど、国民がそう思ってるのはこっちの方だよ」 > 「戸籍にどう書くかも詰めないで制度変えようとするのは乱暴すぎる」 > 「夫婦別姓の理念は分かるけど、具体策が無いのは致命的。立法の責任果たしてるの？」 > 「法技術の話にすり替えてるけど、結局逃げてるだけに見える」 こうした声の多くが示しているのは、制度設計への不安と、米山氏の政治姿勢への失望である。 今後の展望と国会に求められる姿勢 この日の法務委員会では、日本維新の会による別案も審議されたが、山下氏は「維新案もまだ議論が必要だ」として、拙速な採決には強く反対する意向を示した。現時点で法案が可決される見通しは立っておらず、今後も慎重な審議が続けられる見込みだ。 制度の根幹を変える議論であるからこそ、理念と実務の両輪を揃えた議論が不可欠である。米山氏や立憲民主党には、理念先行の姿勢を改め、国民の不安や現場の混乱を最小限に抑えるための丁寧な説明と制度設計が求められている。 今回の一連のやり取りは、政党の政策力や法案作成能力、そして国民に対する説明責任の有無を、あらためて突きつけるものとなった。
「消費税5％減税しない」ことが福祉財源に？米山隆一氏が提示した“現実的な選択”
「5％減税しない」ことで財源確保を 立憲民主党の米山隆一衆議院議員が、基礎年金の底上げに必要な財源として「消費税を5％に引き下げない」ことによる歳入維持を提案し、政界やネット上で話題を呼んでいる。 米山氏は自身のX（旧Twitter）で次のように投稿した。 > 「基礎年金底上げの国庫負担の財源は『消費税を5％に減税しない（10兆円程度）』を提案させて頂きます。財源無く直ちに消費税を5％に減税する公約を打ち出しながら、基礎年金底上げによる将来の国庫負担について財源が決まっていない事を理由に反対するのは、余りに自己矛盾したダブルスタンダードです。」 この発言は、消費税の是非や年金制度の将来像に一石を投じる内容だ。減税を唱える政治勢力のなかには、年金の拡充を訴えつつ、その裏付けとなる財源について十分な説明を避けている例もある。米山氏の提案は、その矛盾を突いた形だ。 一方で、「減税しないことが福祉財源になる」という逆転の論理は、従来の「減税こそ庶民救済」という主張と一線を画す。だが、これは単なる“現状維持”ではない。米山氏の真意は、減税を軽々に叫ぶ前に、福祉を維持・強化する現実的な選択肢としての「現行税率維持」にあるとみられる。 消費税の扱いについては専門家の間でも議論が絶えない。野村総研の試算では、消費税を5％に引き下げた場合、GDPの押し上げ効果は年1％超とされているが、その裏で年間約12兆円の税収減が発生すると分析されている。また、東京財団政策研究所などの報告書では、消費税の逆進性――すなわち所得の少ない世帯ほど負担が重くなる構造――が問題視されており、減税は特に低所得層への恩恵が大きいと指摘されている。 SNS上では、米山氏の投稿に対して次のような反応が寄せられている。 > 「筋が通ってると思う。減税言うなら、その先の制度設計までちゃんと話して」 > 「減税に反対って言ってるわけじゃないのがポイント。現実的な話」 > 「年金と減税、どっちもやるってどう考えても無理でしょ」 > 「しかし物価高対策と景気対策にならない」 > 「今のまま減税したら、結局あとから社会保障が削られるだけ」 こうした声からは、「減税＝善」と単純に考えない冷静な市民の視点もうかがえる。特に社会保障の維持や拡充を重視する層にとっては、米山氏の提案はむしろ筋の通った選択肢として受け止められているようだ。 もちろん、消費税減税には経済活性化の側面もあり、財源問題と両立させる道を模索する必要はある。しかし、「どちらもやります」と言いながら中身が空疎な政策論よりも、限られた財源の中で優先順位をはっきりさせる議論のほうが、現実的で誠実といえるだろう。 今後の政策論争では、「減税か否か」ではなく、「減税するなら何を諦めるか」「減税しないなら何を守るか」という、より本質的な選択が求められることになる。
立民・米山隆一氏、泉房穂氏の「減税はやる気次第」発言を批判 現実的財源論を強調
立民・米山隆一氏、泉房穂氏の減税主張に異議 立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）は、参院選兵庫選挙区に無所属で出馬予定の泉房穂前明石市長（61）に対し、X（旧Twitter）上で批判を展開した。泉氏の「減税は政治家のやる気次第」との主張に対し、米山氏は「国家予算はやる気で捻出できるものではない」と反論した。 泉氏は「与党だろうが、野党だろうが、保守だろうが、リベラルだろうが、『減税』の一点で”大同団結”すればいい」と投稿。これに対し、米山氏は「115兆円に上る国家の歳出を『政治家のやる気』で捻出できるなら世界に貧しい国はありません」と指摘した。 さらに、泉氏が新聞各社に対し「減税反対の社説を控えるべき」と投稿したことについても、米山氏は「言論の自由・報道の自由を蔑ろにしすぎです」と批判した。 首長経験者としての見解の相違 泉氏は「首長経験者で『お金がない』というスタンスの方は、在任中どうしておられたのだろう」と投稿。これに対し、元新潟県知事の米山氏は「県道の草刈りを年1回か2回かで激論を交わし、給付型奨学金の予算の捻出に七転八倒する、それが私が経験した事です」と述べ、簡単に財源があるという考えに疑問を呈した。 泉氏の出馬と政党の対応 泉氏は3月の出馬表明会見で「魅力的な政党がない」と発言。当初は立憲民主党県連、国民民主党県連、連合兵庫から支援を受けるとみられていたが、国民民主党は4月20日に独自の党公認候補として多田ひとみ氏（44）を擁立した。立憲民主党は党公認ではなく、同党県連で推薦する。 ネットユーザーの反応 > 「泉さんの主張は理想論すぎる。現実を見てほしい」 > 「米山さんの指摘はもっとも。やる気だけで財源が出るわけない」 > 「言論の自由を軽視する発言は問題だと思う」 > 「泉さんの減税主張には共感するけど、具体的な財源の話がないのが不安」 > 「政治家同士で公開討論してほしい。どちらの意見も聞きたい」 米山隆一氏が泉房穂氏の「減税は政治家のやる気次第」との主張に反論。 言論の自由を軽視する泉氏の発言に対し、米山氏が懸念を表明。 首長経験者としての財源捻出の難しさを米山氏が指摘。 泉氏の出馬に対し、政党の対応が分かれる。 ネット上では両者の主張に対し賛否両論が見られる。 このように、参院選兵庫選挙区を巡る議論は、政策の現実性や言論の自由といった重要なテーマを浮き彫りにしている。今後の選挙戦において、各候補者の具体的な政策とその実現可能性が問われることになるだろう。
関連書籍
住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
米山隆一
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