米山隆一の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

減税論に水差す米山隆一氏　国民感情を無視する冷淡な姿勢に違和感

2025-04-25 コメント: 0件

【減税議論に水差す米山隆一氏　「理屈優先」で国民感情に背】衆議院議員の米山隆一氏が25日、自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を巡る議論に対して異論を唱えた。しかし、その発言は、物価高に苦しむ国民感情を無視し、選挙を冷笑するかのような態度がにじむ内容となった。米山氏は、「消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した」とし、「選挙を理由に実現性の低い不合理な公約を掲げる事に、私はあくまで反対です」と投稿。さらに、「決まる前ですので言いますが、決まったらもう何も言いません」と付け加えた。【「正論」気取りが透ける発信】米山氏の発言には、あたかも自身だけが現実を見据えた正論を語っているかのような自己陶酔がにじむ。だが一方で、連日の物価高騰に直面し、減税を求める国民の切実な声に対しては無関心を決め込んでいるようにも見える。国民生活の苦境よりも「理屈」を優先し、政策実現性の議論を振りかざす態度に、「誰のための政治家なのか」という素朴な疑問すら湧く。【都合の良い沈黙宣言】さらに、米山氏が「決まったらもう何も言いません」とする姿勢は、単なる責任放棄との批判を免れない。決定前に「自分は反対していた」とアリバイ作りをしておき、決まった後は沈黙する――その態度は、信念に基づく政治活動とは到底言い難い。本気で減税方針に異を唱えるのであれば、決定後も筋を通して異議を唱えるべきだというのが、多くの有権者の感覚ではないだろうか。【国民の苦悩に鈍感なまま】物価高に直面する今、消費税減税を訴える声は与野党を超えて広がっている。立憲民主党の泉健太代表も「時限的な消費税減税を検討すべき」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表も「今こそ減税が必要」と繰り返している。こうした中で米山氏だけが、選挙公約を「不合理」「実現性が低い」と切り捨てる態度は、国民の苦悩に極めて鈍感なものに映る。【現実から遊離した発信に警戒感】国民の生活実感に背を向け、「理屈」と「正しさ」に酔うかのような米山氏の発信。その冷淡さは、むしろ政治不信を深めかねない。現実から遊離した「評論家的な政治家」がどれだけ有権者の支持を得られるのか、今後の動向を注視する必要がありそうだ。

「高齢者ワクチンは危険」は誤情報　米山隆一氏が科学的根拠に基づき反論

2025-04-24 コメント: 0件

【米山隆一氏、高齢者ワクチン接種の意義を強調】 ――「予防接種は危険」は科学的根拠なしと警鐘【政治家発言の影響力に警戒】元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏が、自身のX（旧Twitter）で「高齢者の予防接種は危ない」とする言説に強く反論し、医療・科学的観点からの冷静な理解を呼びかけた。米山氏は投稿で次のように述べた。「『高齢者の予防接種は危ない』と言う科学的根拠はありません。勿論ワクチンには全ての薬・治療と同様に一定のリスクがありますが、感染症を防ぐ利益の方が遥かに高い事が科学的に確認されています」特に強調されたのは、政治家や有識者の発言の影響力についての警戒感だ。「国会議員は医学・科学の専門科ではなく、其の発信は医学的・科学的正しさが確認された物ではありません」とし、政治的立場からの根拠なき医療情報の発信が、社会的混乱や誤解を招く可能性を懸念した。【ワクチンの効果と副反応のバランス】厚生労働省の公開資料によれば、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンは、高齢者の重症化リスクを著しく減らすことが確認されている。新型コロナウイルスワクチンについても、高齢者層への接種によって入院率や死亡率が大幅に下がったことが、国内外の研究で実証されている。一方で、ワクチンには副反応のリスクもある。特に高齢者は体調変化が起きやすく、接種後の経過観察が重要だ。しかし、そのリスクは極めて低い確率であり、「打たないリスク」と比較して明らかに小さいというのが医学界の共通認識だ。日本感染症学会や日本老年医学会も、積極的な接種を推奨している。【誤情報の拡散に警鐘】近年、SNSを通じて科学的根拠に乏しい医療情報が流布され、国民の不安を煽るケースが増えている。特に「ワクチンは危険」「高齢者は打たない方がいい」といった主張が、政治的立場や個人的思想から拡散される事例もある。米山氏の発言は、そうした風潮に対する警鐘であり、「政治家が医療・科学的事実をねじ曲げることは許されない」との強い問題提起でもある。医学の専門知識に基づかない発信が、社会的なワクチン忌避や医療不信を招くことへの深い危機感がにじんでいる。【社会全体の理解促進がカギ】ワクチンを巡る議論では、リスクをゼロとせず、正確な情報と冷静な判断が不可欠だ。米山氏のように医師資格を持つ政治家が、科学的根拠に基づいた発言を行う意義は大きい。高齢者自身とその家族が安心して接種の判断を下せるよう、行政や政治家、医療従事者が一体となって正しい情報発信に努めることが今後の課題である。

国民民主・不倫処分に「雲泥の差」　米山隆一議員が玉木代表と平岩議員の違いを解説

2025-04-23 コメント: 1件

【国民民主党、相次ぐ不倫問題での処分】国民民主党は、所属議員の不倫問題に対して厳しい処分を下した。平岩征樹衆院議員は、偽名を用いて不倫関係を続けていたことが発覚し、無期限の党員資格停止処分を受けた。一方、玉木雄一郎代表も不倫問題で3カ月の役職停止処分となった。立憲民主党の米山隆一衆院議員は、両者の処分の違いについて「似ているようで雲泥の差」と指摘し、処分の重さと影響の違いを解説した。【処分の内容と影響の違い】米山氏は、党員資格停止となった平岩氏について、「政党交付金が支払われなくなるため、事務所運営が困難になる」と述べた。一方、役職停止となった玉木氏は、議員活動自体には特段の支障がないと指摘し、処分の影響の大きさが異なることを強調した。【党内外の反応と今後の課題】玉木氏の処分について、党内からは「本来なら、議員辞職に値する事態」との厳しい声も上がった。また、処分のタイミングが政治的意図を持つとの見方もあり、党の信頼回復には時間がかかると予想される。 - 平岩征樹議員は偽名を用いた不倫で無期限の党員資格停止処分。 - 玉木雄一郎代表は不倫問題で3カ月の役職停止処分。 - 米山隆一議員は、処分の影響の違いを「雲泥の差」と指摘。 - 党内外からは処分の妥当性や政治的意図への疑問の声が上がっている。

「維新に未来はない」米山隆一氏が橋下徹氏を痛烈批判　万博失敗の責任を問う

2025-04-23 コメント: 1件

【米山隆一氏、維新と橋下徹氏を強く批判】 ―「維新に未来はないと見抜いていた」万博問題に持論展開― 前新潟県知事で、現在は立憲民主党所属の衆院議員である米山隆一氏が、自身のX（旧Twitter）で日本維新の会に対する強い批判を展開した。発端は、2025年開催予定の大阪・関西万博に関連する混乱に対して、維新の創設者である橋下徹氏が責任を回避するような姿勢を見せたことにある。米山氏は投稿の中で、自身が維新を離党した理由について次のように述べている。 >「私が維新を離れた理由の一つが『（自らの理不尽な主張を罵倒で正当化する）橋下氏の強い影響を受けている限り維新に未来はない』ですが、それは正しかった事が証明されています。」さらに米山氏は、大阪万博の失敗は構想段階からの誤りに起因していると指摘し、次のように続けた。 >「万博はどう見ても橋下氏、松井氏の立案段階での失敗で、橋下氏はそれを糊塗・正当化する為に維新を罵倒しているにすぎません。」この指摘の背景には、夢洲を中心とした万博の会場整備やインフラ事業の遅れ、事業費の大幅な増加など、計画の甘さが露呈している事実がある。米山氏は、こうした失政の責任を果たすことなく他者を非難する橋下氏の言動を、「**自己正当化のための罵倒**」と断じている。元々医師であり、知事時代には慎重な政策設計を信条としていた米山氏にとって、「**大風呂敷を広げ、後からつじつまを合わせる**」ような手法は到底容認できなかった。橋下氏の政治手法に対する拒否感は、維新在籍時から一貫していたとみられる。万博は大阪の将来をかけた国家的プロジェクトであるが、それを導いた当初の設計が根本から揺らいでいる今、米山氏の警鐘は単なる党派的対立を超えた、構造的問題への指摘ともいえる。維新を離れてから約5年。米山氏の見立ては、当時の予感から確信へと変わった。「維新に未来はない」との言葉は、現在の混乱と無責任な応酬の中で、重みを増している。

「ピザとポテチ」例えは的外れ？──米山隆一氏の減税批判に疑問の声

2025-04-16 コメント: 0件

衆議院議員の米山隆一氏（日本維新の会）が、SNS上で消費税廃止論に対する強い疑問を投げかけた。自身のX（旧Twitter）で以下のように投稿している。 >「秀逸な例え。日本の現状を全く無視して、『消費税を廃止すればみるみる経済成長！』とか言うのは、糖尿病の患者さんに『今迄糖質制限やり過ぎでした。今ポテチとピザを食べればみるみる元気になりますよ！』とか言っているのに近いです。幾ら患者さんがそれを望んでいたって、それを言ってはいけません」この投稿は、国の財政体質を“糖尿病”にたとえ、消費税廃止論を“健康を害する誘惑”になぞらえたものだ。財政規律を重視する立場から見れば、一定の説得力を持つ論だろう。だが一方で、この発言に対しては「的外れではないか」との批判も根強い。まず、消費税廃止や減税を主張する側の多くは、無駄な予算の削減や行政改革を前提にした上で、「可処分所得の底上げによる経済活性化」を訴えている。その背景には、長引く物価高と実質賃金の伸び悩み、社会保険料負担の増加によって、国民生活がますます厳しくなっているという現実がある。それにもかかわらず、こうした声を「ピザとポテチ」で片付けてしまうのは、**国民の苦しさに対する想像力を欠いたものではないか**。「それを言ってはいけない」という言葉に込められた姿勢は、現実的な改革案や生活支援策の可能性まで封じるものにも映る。政治家に求められているのは、財政の健全化だけでなく、苦しむ市民にどう応えるかという視点だ。「減税は無責任」と切り捨てるのではなく、どうすれば財源を確保しながら負担を減らせるのか。今こそ現実と向き合った丁寧な議論が必要だ。

「集めて配るなら取るな」発言に波紋　榛葉氏の問題提起に米山氏が反論も、現役世代の実情にズレ

2025-04-12 コメント: 3件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、「集めた税金を給付するなら最初から取るな」と発言したことを受け、米山隆一衆議院議員（無所属）は自身のX（旧Twitter）でこれに強く反論した。米山氏は4月11日の投稿で、以下のように述べた。 >「税はそれこそ基礎控除以下の人からは取らず高額所得者から累進課税で多くとるので、それを配る事で格差が是正され『最初から取』らない事と同じでは全くありません。この人気取り主張は事実ではありません」米山氏の主張は、再分配による格差是正の原則を正面から擁護するもので、現行の累進課税制度の意義を訴える内容である。しかし、この投稿は現役世代、特に中間所得層や子育て世帯を中心とした納税者の感情に必ずしも寄り添ったものとは言いがたい。【榛葉発言の背景にある「過剰負担感」】榛葉氏が言う「集めた税金を給付するなら最初から取るな」という言葉には、物価高や社会保険料の上昇、さらには実質賃金の低迷など、現役世代の家計に重くのしかかる現実が色濃く反映されている。特に、税負担の中心となっているのは年収300万〜800万円程度の中間層であり、彼らは「高所得者」にも「低所得者」にも該当しないが、納税は重くのしかかり、給付の対象からも外れるという“板挟み”の状況にある。現実問題として、社会保障費や子育て支援の財源は広く国民から集められており、「結局は取って配るだけならば、徴収の手間も給付の公平性も課題が多い」との批判は根強い。【再分配か、負担軽減か】米山氏の主張は、あくまで「税と給付」の制度的正当性に立脚しているが、榛葉氏はその“制度”が実際には納税者の不満や生活困窮を解消していないことを直感的に突いている。つまり、「再分配の理念は理解できるが、まずは取りすぎている税負担そのものを軽減すべきではないか」という問題提起である。この点で、米山氏の発言は、現役世代が抱える経済的プレッシャーに対する理解を欠いているとの批判もある。高所得者への課税強化が制度上行われているとしても、現実には「中間層」が多くの税と社会保険料を担い、支援の恩恵から外れているという事実があるからだ。【「人気取り」か、「生活実感」か】米山氏は榛葉氏の発言を「人気取り」と断じたが、それはあまりにも一面的な見方ではないかという声もある。なぜなら、榛葉氏の発言は、実際に重い負担を感じている納税者たちの「生活実感」から出たものであり、単なる迎合ではなく「国民の声」を代弁する側面もあるからだ。現在の政策議論では、所得再分配の理念と同時に「負担の公正性」「生活コストの現実性」も等しく問われるべきである。政治家が制度論に終始するだけでなく、納税者の心情や不満にも真正面から向き合うことが求められている。

立憲のSNS戦略は“ダメ”――米山隆一氏が語る参院選のリアルと課題

2025-04-11 コメント: 0件

「SNSの戦法を理解していない。それが立憲民主党の課題です」――。そう語ったのは、立憲民主党の米山隆一衆議院議員だ。4月11日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」に出演した米山氏は、今年夏の参院選に向けた展望と党のSNS戦略について、率直かつユーモアを交えながら語った。【“空中戦”に出遅れる立憲民主党】米山氏は、今や選挙戦の勝敗を左右するとも言われるSNSの活用について、立憲民主党が本気で取り組めていないと指摘する。「SNSはもはや『広報の延長』でやる時代じゃないんです。戦略の柱として、真剣に設計しなきゃいけないのに、うちの党はそこが薄い」笑いを交えながらも、その語り口からは深い危機感がにじんでいた。「枢要な戦略として採用されていない。要するに、“大事な道具”という認識がないんですよ。はっきり言って、ダメですね」と言い切った。【なぜ野党なのに勝てないのか？】今回の参院選について米山氏は「与党が過半数割れする可能性はゼロではないが、簡単でもない」と分析したうえで、「それでも野党にとっては大きな勝負の年」と気を引き締める。特に注目されるのが「一人区」での戦いだ。野党側が候補者を一本化できるかどうかが勝敗を分けるとしつつ、米山氏は「その鍵は国民民主党の動きにかかっている」と語った。「彼らは分裂選挙でも勝てるくらい地力がある。だからこそ、野党の枠組みを超えて存在感を発揮しつつあるんです。そこをどう見るかが、立憲にとっても大事な視点です」【“一発勝負”の中で団結は難しい】米山氏は、野党が「自民党に勝つために一致団結する」というストーリーに懐疑的な立場を取る。「どの政党にとっても、今回の選挙は一発勝負。政権交代の“果実”って、各党によって違うんです。理念だけでまとまるのは難しいですよ」現実的な言葉が続くが、それは諦めではなく、むしろ「一議席一議席を丁寧に取っていくしかない」という前向きな覚悟の表れでもある。【空中戦が苦手な党のこれから】「国民民主やれいわ新選組のような、小回りのきく政党はSNS戦略が上手い。トップの意思決定が早く、戦い方も柔軟です。うちのような大きな政党は、逆にそのスピード感に欠ける」と米山氏は述べた。だからこそ、参院選のように選挙区が広く、情報発信の機動力が問われる戦いでは、「空中戦」が弱いことが大きなハンデになりかねない。「今の立憲民主党に必要なのは、SNSを戦略の“中心”に据えるトップの意識改革です。これは広報部門だけで変えられる話じゃない。党の中枢が、“今のままじゃまずい”と本気で思うことがスタートラインなんです」米山隆一氏の言葉からは、政党が変わるには“リアルな危機感”と“戦い方のアップデート”が必要だという現場目線の問題意識が伝わってくる。今の立憲民主党は、SNSという「新しい選挙の戦場」で遅れを取っている。しかしそれを嘆くのではなく、次の一手をどう打つか――。この夏、立憲がその問いにどう応えるかが問われる選挙になりそうだ。

減税批判だけで終わらせるな　米山議員の発信に求められる“次の一手”

2025-04-11 コメント: 2件

立憲民主党の米山隆一衆院議員が、消費税減税の議論に慎重な姿勢を示した。自身のX（旧Twitter）で、「今の3％前後のインフレ下では、仮に消費税を5％下げても1年半、ゼロにしても3年でその効果は帳消しになる」と指摘。インフレによる実質購買力の目減りを理由に、減税の実効性には疑問を呈している。加えて米山氏は、減税によって失われる税収を国債で穴埋めするリスクも懸念。「将来、利子付きで返済しなければならず、10年後には大増税が必要になる可能性がある」として、財政面での持続性に疑問を投げかけている。 2023年度の消費税収は約23兆円。税率を5％引き下げれば7〜8兆円、全廃すれば20兆円超の税収が消える。財源をすべて国債で賄えば、将来の負担は避けられない。確かに、こうした冷静な分析は必要だ。だが一方で、減税を求める声が強まる背景には、物価高や実質賃金の低下による生活の苦しさがある。米山氏のように「減税は危険だ」と否定するのであれば、それに代わる景気対策や家計支援策を具体的に提示する責任も政治家には求められる。「不合理な政策を人気取りで掲げるべきではない」という指摘はもっともだが、だからこそ「ではどうするか？」という問いへの答えが欠かせない。ただ否定するだけでは、有権者にとっては「責任ある提案」には見えにくい。選挙を前に、耳触りの良いスローガンではなく、現実に即した持続可能な政策議論が求められている。批判にとどまらず、代案を持ってこそ、本当の意味での「責任ある政治家」と言えるのではないだろうか。

「不倫を前提に議論？」米山隆一氏が自民・鈴木議員にチクリ　夫婦別姓めぐる皮肉合戦

2025-04-11 コメント: 0件

立憲民主党の米山隆一衆院議員が、自民党の鈴木隼人議員の発信に対し、皮肉たっぷりのコメントで応酬した。火種となったのは、長年議論が続いている「選択的夫婦別姓」の是非だ。きっかけは10日、鈴木氏が自身のYouTubeチャンネルに投稿した動画。「選択的夫婦別姓を導入すると家族が守られなくなる！？」と題された動画の中で、鈴木氏はこんなシナリオを紹介した。「例えば、ある男性が妻とは別に不倫関係にある女性との間に子どもをもうけたとする。その際、夫婦別姓制度が導入されていると、2つの“家庭”の区別がつきにくくなり、家族の秩序が乱れる恐れがある」つまり、夫婦同姓であれば“本宅”と“不倫相手の家庭”が明確に分かるが、別姓制度が導入されると、家庭がどこに属しているのか曖昧になる――という主張だ。この主張に、黙っていなかったのが米山氏だった。X（旧Twitter）に11日朝、次のような投稿をした。「選択的夫婦別姓にすると、不倫相手（いわゆる2号さん）と家庭を持っても、本宅と区別できなくなるから反対、という自民党の先生。それって裏を返せば、夫婦同姓なら2号さんと家庭を持っても区別できるからOK、という話ですよね？実際、そういう自民党の先生、いますもんね。知ってます、ええ」直接名前こそ出さなかったものの、発言内容やタイミングから見て鈴木議員を指しているのは明らか。冗談とも本音ともつかぬ言い回しで、不倫を前提に制度設計を語る姿勢を皮肉った。【夫婦別姓を巡る議論は混迷続く】選択的夫婦別姓制度とは、結婚しても夫婦がそれぞれ自分の姓を名乗ることを選べるようにするもの。長年、民法改正の議論が続いているが、導入には至っていない。自民党内では「家族の一体感が損なわれる」として反対意見が根強く、慎重な姿勢が大勢を占めている。一方で、ビジネスや学術、国際結婚などで改姓による不都合を訴える声も強まっており、経団連や日弁連などは導入を支持する立場を取っている。【“不倫と制度”を結びつけることの是非】鈴木議員のように、不倫関係を例に夫婦別姓を論じることには、ネット上でも賛否が分かれている。「家族を守る」という趣旨は理解できるという意見もある一方で、「そもそも不倫が問題なのでは？」「不倫を前提に制度を語るのは本末転倒」といった声も多い。制度論が感情論や個人的倫理観と混ざり合うことで、ますます議論は複雑になっている。今後も、国会での法制度をめぐる動きや、各議員の発信に注目が集まりそうだ。

【SNSに民主主義は根づくか】立憲・米山隆一氏が語る「左様なら。」に込めた議論への覚悟

2025-04-10 コメント: 0件

立憲民主党の衆議院議員・米山隆一氏は、SNS上での議論を通じて民主主義の本質に迫ろうとしている。4月10日に出演した「選挙ドットコムちゃんねる」で、SNSにおける議論の可能性と課題について自身の見解を述べた。【SNS上の議論と民主主義】米山氏は、SNS上でも議論は成立すると考えている。「話せばわかるだろうと思う」のが民主主義の根幹であり、SNSも同様だと述べた。「すごいアンチの人達とも正論を言えば通じると思っている」との考えを示し、SNS上での対話の可能性を信じている。一方で、SNS上の議論が難しくなっている現状にも言及。この1年でファクトチェックの廃止が進み、違法行為を投稿したアカウントへの発信者情報開示請求の対応も進んでいないと指摘。誹謗中傷のような発信も増加し、今のSNSは「好き放題、無法状態だ」とコメントした。【「左様なら。」の理由】米山氏は、SNSでの議論において、相手をブロックしたり、「左様なら。」という決め台詞で議論を打ち切ることがある。その意図について、「正論を通じさせたいと思ってるからこそ、話にならない人はブロックしなきゃいけない。そうしないとは、話が溢れちゃう」と説明。「全く議論する気がない人に付き合っていたら、自分のSNSの発信が発信にならないから、さっさと切る」と述べた。【SNSの変遷と規制の必要性】 SNSが出始めた時は実名が必須であり、顔が見える状態だった。その時代を「結構上品な議論がなされていた」と振り返る。しかし現在は匿名性が高まり、誹謗中傷が増加している。米山氏は、「技術に合わせたふさわしい規制を作ることができても、技術をなくすことはできない」と述べ、時代に合わせたSNSの規制が必要だと強調した。【試行錯誤の中で】米山氏は、エイプリルフールの投稿で炎上した経験について、「あれはちょっと行き過ぎた」と反省しつつ、「失敗して、少しは成功もしつつ、試行錯誤する」と今後のSNSとの向き合い方について語った。SNSの使い方にベストな方法はなく、正解は人それぞれであるとし、「今後も微調整しながら、状況の変化に応じて、いろいろやり方を変えながら使っていきたい」と述べた。 - 米山氏はSNS上での議論を民主主義の一環と捉え、対話の可能性を信じている。 - SNS上の誹謗中傷や無法状態に懸念を示し、規制の必要性を訴えている。 - 議論が成立しない相手には「左様なら。」と切り、発信の質を保っている。 - SNSの変遷を踏まえ、時代に合わせた規制と使い方の工夫が求められている。 - 試行錯誤を重ねながら、SNSとの向き合い方を模索している。

米山隆一議員の「基礎控除180万円」エイプリルフール投稿に批判殺到　「国民を馬鹿にしている」の声

2025-04-01 コメント: 2件

立憲民主党の米山隆一衆院議員が4月1日、エイプリルフールにちなんだ「公約」をSNSに投稿し、その内容が物議を醸している。米山氏は「基礎控除を180万円まで引き上げます」などと宣言したが、後にこれがエイプリルフールの冗談であったことを明かした。しかし、この投稿に対し、「国民を馬鹿にしている」といった批判の声が相次いでいる。【エイプリルフールの「公約」内容】米山氏は自身のSNSで、以下の3つの「公約」を掲げた。 1. 基礎控除を180万円まで引き上げる。 2. 消費税を一律5％にする。 3. 税収が昨年を8.2兆円上回るため、取り過ぎた税金を財源にする。これらの施策により、「手取りが増え、消費が拡大し、経済成長して税収がアップするのでいい事づくめです」と述べていた。【冗談と明かすも批判殺到】その後、米山氏はこの投稿がエイプリルフールの冗談であったことを明かし、投稿を削除した。しかし、SNS上では「ジョークで使うべき事ではない」「ここまで腹が立つエイプリルフールネタは初めて見た」「国民のことを馬鹿にしている」といった批判が相次いだ。【公約が実現困難な理由を説明】米山氏は、これらの公約が実現困難である理由についても説明した。基礎控除の引き上げと消費税の減税には約20兆円の財源が必要であり、税収の上振れ分8.2兆円では到底賄えないと指摘。また、税収が増えたのはインフレによるものであり、「取り過ぎた税金を返す」という表現も適切でないと述べた。さらに、減税によって手取りが増え消費が拡大することでインフレが加速し、給与が上がらない人々の実質的な手取りが減少するリスクも指摘。減税による税収アップについても、「例えば税率20％の人に10万円減税して、税収が以前より増えるためには、50万円収入が増えなければならないが、そのようなことは起こりそうにない」と説明した。【国民民主党の公約との類似性】今回の米山氏の「公約」は、国民民主党が掲げる公約と類似している。国民民主党は基礎控除の178万円への拡大や消費税5％への減税を公約としており、これに対し米山氏は以前から財源の問題などを指摘していた。 - 米山隆一議員がエイプリルフールに「基礎控除180万円引き上げ」などの公約をSNSに投稿。 - 後に冗談であったことを明かすも、国民から批判が殺到。 - 公約の実現困難な理由として、必要な財源やインフレ加速のリスクを指摘。 - 国民民主党の公約と類似しており、以前から財源問題などで対立していた。

米山隆一氏、国民民主党の消費税減税案と基礎控除拡充に対し財源確保の難しさを指摘

2025-03-31 コメント: 1件

米山隆一氏は、国民民主党が提案する消費税率の引き下げと基礎控除の拡充について、その実現可能性を強く疑問視しています。彼は、消費税収が年間約25兆円であり、税率を5％に引き下げるためには、約10兆円の財源が必要であることを指摘しています。この上で、国民民主党が提案する基礎控除の178万円への引き上げに必要な財源は約7.6兆円となり、合計で17.6兆円の財源が必要になると述べています。米山氏は、これにより国の税収の約23％、また歳出の約15％に相当する額が吹き飛んでしまうと警告しています。このため、財源をどう確保するのかが現実的な問題となるとし、国債発行や歳出削減によって補填するのは「非現実的だ」と断言しています。彼は、こうした財政破綻を招きかねない政策が、実現不可能であることを十分に理解した上で掲げられている「幻の公約」に過ぎないと批判しています。また、米山氏はこれらの提案に対して、現実的な解決策を求めています。例えば、社会保障費の削減や新たな税制改革が必要になるが、これらが貧困層や中間層への影響をもたらす可能性を考慮しなければならないと述べています。具体的な財源確保策が示されていないまま、こうした大規模な減税政策を推進することには強い懸念を抱いています。

米山隆一氏、橋下徹氏の講演料受け取りに強く批判：『維新の議員が必死で集めた資金』

2025-03-24 コメント: 0件

米山隆一衆議院議員は、橋下徹氏に対して強い批判を展開しています。米山氏は自身のSNSアカウントで、橋下氏が維新時代に仲間の維新議員の講演会出演料を含めて200万円を受け取っていたことを指摘し、その行為に強く疑問を呈しました。米山氏は、橋下氏が「どの口でこんなことをおっしゃるやら」とし、その一方で「貴方が受け取ったそのお金は、維新の議員達が必死で支持者から集めたものでしょうよ」と続け、橋下氏の態度に対する不信感を表明しました。米山氏は特に、橋下氏が講演会の出演料を受け取ったことを、「俺様のお車代は良いお車代」といった態度で軽視している点に辟易していると強調しました。米山氏の言葉からは、橋下氏の行動が維新の会内部でどれほど不適切に映るかについて、憤りが感じられます。この批判には背景があります。橋下氏は、維新の会の創設者であり、党内で大きな影響力を持つ存在ですが、その資金運営や自身の経費に関する管理に対して、党内外から疑問の声が上がっていました。米山氏は、橋下氏が党の資金をどのように使っていたのかに対し、疑念を抱いており、維新の議員が苦労して集めた支持者からの資金が橋下氏の個人的な利益に使われた可能性を指摘しています。橋下氏が受け取ったとされる200万円の講演会出演料に関して、米山氏はその正当性を問い、政治家としての資金運営に対する説明責任を求めているといえます。この問題は、維新の会内での資金の使い道や、党の運営の透明性について再び議論を呼ぶことになるでしょう。米山氏は、こうした問題が解決されない限り、政治家としての信頼を失うことになると警告しています。

米山隆一氏、過激な財務省抗議行動を批判

2025-03-15 コメント: 2件

米山隆一氏（元新潟県知事、現衆議院議員）は、3月14日に自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて、財務省職員に対する過激な抗議行動に警鐘を鳴らしました。彼は、「退庁する財務省職員に怒鳴り散らす『財務省解体デモ』の参加者。もう暴力的な行動に変わりつつあります」と指摘し、「森永氏、三橋氏、高橋洋一氏らが煽り、玉木議員や山本議員が利用して権威を与えた『財務省陰謀論』は、もはやコントロールが効かなくなろうとしている」と警告しました。デモ活動は市民の権利として尊重されるべきものですが、米山氏が指摘するように、過激な行動がエスカレートし、暴力的な方向へと向かうことは問題です。政治家や著名人が過激な主張を煽ることが、事態をさらに複雑化させ、感情的な対立を助長していると彼は述べています。「この流れを食い止めることができるか、我々は正念場に立たされています」と語り、今後の冷静な対応が求められると強調しました。

公約米山隆一氏、自民党の夫婦別姓批判に反論『今更何を言っているのか』

2025-03-14 コメント: 1件

自民党の議員たちが最近、夫婦別姓が子どもに悪影響を与えると言い始めたことについて、新潟県知事の米山隆一氏が反論しています。米山氏は、自民党の主張に対して、「少なくとも数十万人単位で存在する国際結婚や離婚による夫婦別姓や親子別姓には今まで何の問題も起きておらず、これまで問題視されてこなかったのに、今更何を言っているのか」と指摘しています。夫婦別姓を巡る議論は長年続いており、最近では選択的夫婦別姓導入を求める声が高まっています。しかし、自民党内には伝統的な氏名制度を守るべきだと考える意見が根強く、議論は平行線をたどっているのが現状です。米山氏の発言は、現在の制度の下でも、国際結婚や離婚によって多様な姓を持つ人々が数多くいるにもかかわらず、特に問題が起こっていない事実を指摘しています。

鈴木法相、法務省職員への菓子配布問題を追及　米山氏が試算結果を公開

2025-03-12 コメント: 4件

12日、衆院法務委員会で立憲民主党の米山隆一氏が、鈴木馨祐法務大臣による法務省職員への菓子配布問題を追及した。米山氏は、配布された菓子の単価と法務省の職員数を基に、配布総額を試算し、その結果を鈴木法相に質問した。 ■米山氏の試算結果 - まず、法務省内部の職員816人に配布されたと仮定すると、1個590円の月餅3個セット×816人＝48万1440円となる。 - 法務省全職員（2万2574人）に配布された場合、590円×2万2574人＝約1331万円に。 - さらに、検察職員を含む全職員（4万9815人）に配布された場合は、590円×4万9815人＝約2939万円という結果に。米山氏は、この金額が本当に適切だったのかを鈴木法相に尋ね、「590円で816人に配ったというのは本当か？」と問い詰めた。しかし、鈴木法相は「職員全体に向けて差し入れをした」という説明にとどまり、金額や配布数については詳細に触れなかった。 ■首相からの厳重注意鈴木法相は、石破茂首相から厳重注意を受けたことを明かしたが、その理由については言及しなかった。米山氏は「首相が法相を注意するのは大きなことだが、なぜ注意されたのかを言わないのはおかしい」と批判した。 ■議論の焦点米山氏は「50万円を超える支出が社交辞令を超えている」とし、このような高額な支出が許容されるべきではないと強調した。また、「大臣はポケットマネーでこのような金額を支払える人物でないと務まらないのか？」と問いかけ、鈴木法相の資質にも疑問を呈した。

トランプ前大統領の発言を批判「アメリカ抜きの世界秩序」が必要

2025-03-12 コメント: 1件

米山隆一氏（立憲民主党）は、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が「俺にへつらわない奴は許さない」と発言したことを受けて、自身のSNSで次のようにコメントしました。「正気の沙汰ではありませんが、最早どうしようもない。世界は『アメリカ抜きの世界秩序』を作らなければいけません」と強調しました。トランプ氏の過激な発言や行動は、これまでも多くの議論を呼びました。2024年の大統領選挙中に発生した暴力的な事件をめぐる一連の動きも、支持者からは称賛されていますが、米山氏はその背後にある暴力的な側面に疑問を呈しています。特に、トランプ氏が過去に暴力を扇動したり、放置してきた点を問題視しており、彼の再選に反対する立場を示しています。さらに、米山氏はアメリカの影響力が低下している現状を踏まえ、「アメリカ抜きの世界秩序」を作る必要性を訴えています。アメリカのこれまでの外交政策が世界に与えてきた影響についても、米山氏は疑問を呈し、これからの国際秩序の再構築に向けて警鐘を鳴らしています。

「日本で生死に関わる医療を受ける外国人は少ない」米山隆一氏が訴える

2025-03-09 コメント: 4件

元新潟県知事の米山隆一氏が、X（旧Twitter）で外国人への排斥的政策について強い疑問を呈しました。米山氏は、特に医療に関する外国人の待遇について言及し、緊急の医療を必要とする外国人患者に対する不合理な対応に懸念を示しました。 ■高額療養費と日本のVISA問題米山氏は、特定の病気（癌や心臓病）を患った場合、外国人が高額な医療費を支払う必要があることに加え、VISAが不確実である現状を指摘しました。外国人が病気を発症した際、日本に滞在し続けることができるかどうか不明な中で、医療を受ける選択肢に迫られる状況は、非常に厳しいものだと述べています。 ■言語の壁と家族の不在さらに、米山氏は外国人が言語の壁に直面し、家族や支援がない中で生死に関わる医療を受けることの困難さにも触れました。このような状況を踏まえ、外国人が積極的に日本で医療を受けること自体が現実的ではないと指摘し、その上で外国人排斥の政策が不合理であると主張しています。 ■外国人排斥のリスク米山氏は、こうした状況が外国人排斥に繋がる危険性があると警鐘を鳴らしています。彼は、医療を受ける権利が平等であるべきだという立場を強調し、外国人に対する差別的な態度を改めるべきだと訴えています。特に命に関わる医療の場での差別は許されないという考え方を示しました。 ■米山氏の発言を巡る議論米山氏の発言は、外国人に対する日本社会の対応や、医療費に対する支援体制について再考を促すものとなっています。特に、緊急医療を必要とする外国人に対して、どのような支援が可能かを検討する必要があるという点が注目されています。今後、政治家や関係機関による議論が進むことが予想されます。

減税主張に警鐘　持続可能な経済成長に向けた政策の必要性を強調

2025-03-08 コメント: 7件

立憲民主党の衆議院議員、米山隆一氏は、減税による経済成長を主張する声が増加している現状に対し、疑問を呈しています。彼は、教育、研究開発、産業育成といった経済成長に不可欠な分野への投資や、それを支えるリソースの確保を怠ることなく、政策を検討すべきだと強調しています。このような「やけっぱち的政策」の先に、持続可能な未来は開けないと警告しています。米山氏は、これまでも税制改革に関する議論で積極的な発言を行ってきました。例えば、年収103万円の壁について、税理士との意見交換を通じて、学生や家族への影響を考慮した議論を展開しています。また、国民民主党の玉木雄一郎代表が年収103万円の壁の見直しを提案した際には、地方財政への影響を懸念し、減税による税収減が地方自治体の財政を圧迫する可能性があることを指摘しています。

音喜多駿氏を批判　『100兆円BI』提案は財源無頓着と指摘

2025-03-04 コメント: 0件

衆議院議員の米山隆一氏（立憲民主党）は、Twitter上で日本維新の会の政策を批判しました。彼は、維新の議員である音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム（BI）」について、財源確保に対する関心が薄いと指摘しています。さらに、音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する一見新しい制度に見える政策が、維新の理念や綱領に反すると主張しています。 ■米山氏の主張の要点 - 「100兆円BI」の財源問題：音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム」の導入について、財源の確保に対する具体的な議論が不足していると批判しています。 - 維新の理念との不一致：音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する政策が、維新の基本理念や綱領と矛盾していると指摘しています。 ■米山隆一氏の経歴米山氏は、新潟県魚沼市出身で、灘高等学校、東京大学医学部を卒業後、医師、弁護士としての経歴を持ちます。政治家としては、2016年に新潟県知事に就任し、2021年の衆議院議員選挙で初当選しました。現在は、立憲民主党に所属し、予算委員会、法務委員会の次席理事を務めています。