住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-31 コメント: 1件
米山隆一氏は、国民民主党が提案する消費税率の引き下げと基礎控除の拡充について、その実現可能性を強く疑問視しています。彼は、消費税収が年間約25兆円であり、税率を5％に引き下げるためには、約10兆円の財源が必要であることを指摘しています。この上で、国民民主党が提案する基礎控除の178万円への引き上げに必要な財源は約7.6兆円となり、合計で17.6兆円の財源が必要になると述べています。 米山氏は、これにより国の税収の約23％、また歳出の約15％に相当する額が吹き飛んでしまうと警告しています。このため、財源をどう確保するのかが現実的な問題となるとし、国債発行や歳出削減によって補填するのは「非現実的だ」と断言しています。彼は、こうした財政破綻を招きかねない政策が、実現不可能であることを十分に理解した上で掲げられている「幻の公約」に過ぎないと批判しています。 また、米山氏はこれらの提案に対して、現実的な解決策を求めています。例えば、社会保障費の削減や新たな税制改革が必要になるが、これらが貧困層や中間層への影響をもたらす可能性を考慮しなければならないと述べています。具体的な財源確保策が示されていないまま、こうした大規模な減税政策を推進することには強い懸念を抱いています。
2025-03-24 コメント: 0件
米山隆一衆議院議員は、橋下徹氏に対して強い批判を展開しています。米山氏は自身のSNSアカウントで、橋下氏が維新時代に仲間の維新議員の講演会出演料を含めて200万円を受け取っていたことを指摘し、その行為に強く疑問を呈しました。米山氏は、橋下氏が「どの口でこんなことをおっしゃるやら」とし、その一方で「貴方が受け取ったそのお金は、維新の議員達が必死で支持者から集めたものでしょうよ」と続け、橋下氏の態度に対する不信感を表明しました。 米山氏は特に、橋下氏が講演会の出演料を受け取ったことを、「俺様のお車代は良いお車代」といった態度で軽視している点に辟易していると強調しました。米山氏の言葉からは、橋下氏の行動が維新の会内部でどれほど不適切に映るかについて、憤りが感じられます。 この批判には背景があります。橋下氏は、維新の会の創設者であり、党内で大きな影響力を持つ存在ですが、その資金運営や自身の経費に関する管理に対して、党内外から疑問の声が上がっていました。米山氏は、橋下氏が党の資金をどのように使っていたのかに対し、疑念を抱いており、維新の議員が苦労して集めた支持者からの資金が橋下氏の個人的な利益に使われた可能性を指摘しています。 橋下氏が受け取ったとされる200万円の講演会出演料に関して、米山氏はその正当性を問い、政治家としての資金運営に対する説明責任を求めているといえます。この問題は、維新の会内での資金の使い道や、党の運営の透明性について再び議論を呼ぶことになるでしょう。米山氏は、こうした問題が解決されない限り、政治家としての信頼を失うことになると警告しています。
2025-03-15 コメント: 2件
米山隆一氏（元新潟県知事、現衆議院議員）は、3月14日に自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて、財務省職員に対する過激な抗議行動に警鐘を鳴らしました。彼は、「退庁する財務省職員に怒鳴り散らす『財務省解体デモ』の参加者。もう暴力的な行動に変わりつつあります」と指摘し、「森永氏、三橋氏、高橋洋一氏らが煽り、玉木議員や山本議員が利用して権威を与えた『財務省陰謀論』は、もはやコントロールが効かなくなろうとしている」と警告しました。 デモ活動は市民の権利として尊重されるべきものですが、米山氏が指摘するように、過激な行動がエスカレートし、暴力的な方向へと向かうことは問題です。政治家や著名人が過激な主張を煽ることが、事態をさらに複雑化させ、感情的な対立を助長していると彼は述べています。「この流れを食い止めることができるか、我々は正念場に立たされています」と語り、今後の冷静な対応が求められると強調しました。
2025-03-14 コメント: 1件
自民党の議員たちが最近、夫婦別姓が子どもに悪影響を与えると言い始めたことについて、新潟県知事の米山隆一氏が反論しています。米山氏は、自民党の主張に対して、「少なくとも数十万人単位で存在する国際結婚や離婚による夫婦別姓や親子別姓には今まで何の問題も起きておらず、これまで問題視されてこなかったのに、今更何を言っているのか」と指摘しています。 夫婦別姓を巡る議論は長年続いており、最近では選択的夫婦別姓導入を求める声が高まっています。しかし、自民党内には伝統的な氏名制度を守るべきだと考える意見が根強く、議論は平行線をたどっているのが現状です。 米山氏の発言は、現在の制度の下でも、国際結婚や離婚によって多様な姓を持つ人々が数多くいるにもかかわらず、特に問題が起こっていない事実を指摘しています。
2025-03-12 コメント: 4件
12日、衆院法務委員会で立憲民主党の米山隆一氏が、鈴木馨祐法務大臣による法務省職員への菓子配布問題を追及した。米山氏は、配布された菓子の単価と法務省の職員数を基に、配布総額を試算し、その結果を鈴木法相に質問した。 ■米山氏の試算結果 - まず、法務省内部の職員816人に配布されたと仮定すると、1個590円の月餅3個セット×816人＝48万1440円となる。 - 法務省全職員（2万2574人）に配布された場合、590円×2万2574人＝約1331万円に。 - さらに、検察職員を含む全職員（4万9815人）に配布された場合は、590円×4万9815人＝約2939万円という結果に。 米山氏は、この金額が本当に適切だったのかを鈴木法相に尋ね、「590円で816人に配ったというのは本当か？」と問い詰めた。しかし、鈴木法相は「職員全体に向けて差し入れをした」という説明にとどまり、金額や配布数については詳細に触れなかった。 ■首相からの厳重注意 鈴木法相は、石破茂首相から厳重注意を受けたことを明かしたが、その理由については言及しなかった。米山氏は「首相が法相を注意するのは大きなことだが、なぜ注意されたのかを言わないのはおかしい」と批判した。 ■議論の焦点 米山氏は「50万円を超える支出が社交辞令を超えている」とし、このような高額な支出が許容されるべきではないと強調した。また、「大臣はポケットマネーでこのような金額を支払える人物でないと務まらないのか？」と問いかけ、鈴木法相の資質にも疑問を呈した。
2025-03-12 コメント: 1件
米山隆一氏（立憲民主党）は、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が「俺にへつらわない奴は許さない」と発言したことを受けて、自身のSNSで次のようにコメントしました。「正気の沙汰ではありませんが、最早どうしようもない。世界は『アメリカ抜きの世界秩序』を作らなければいけません」と強調しました。 トランプ氏の過激な発言や行動は、これまでも多くの議論を呼びました。2024年の大統領選挙中に発生した暴力的な事件をめぐる一連の動きも、支持者からは称賛されていますが、米山氏はその背後にある暴力的な側面に疑問を呈しています。特に、トランプ氏が過去に暴力を扇動したり、放置してきた点を問題視しており、彼の再選に反対する立場を示しています。 さらに、米山氏はアメリカの影響力が低下している現状を踏まえ、「アメリカ抜きの世界秩序」を作る必要性を訴えています。アメリカのこれまでの外交政策が世界に与えてきた影響についても、米山氏は疑問を呈し、これからの国際秩序の再構築に向けて警鐘を鳴らしています。
2025-03-09 コメント: 4件
元新潟県知事の米山隆一氏が、X（旧Twitter）で外国人への排斥的政策について強い疑問を呈しました。米山氏は、特に医療に関する外国人の待遇について言及し、緊急の医療を必要とする外国人患者に対する不合理な対応に懸念を示しました。 ■高額療養費と日本のVISA問題 米山氏は、特定の病気（癌や心臓病）を患った場合、外国人が高額な医療費を支払う必要があることに加え、VISAが不確実である現状を指摘しました。外国人が病気を発症した際、日本に滞在し続けることができるかどうか不明な中で、医療を受ける選択肢に迫られる状況は、非常に厳しいものだと述べています。 ■言語の壁と家族の不在 さらに、米山氏は外国人が言語の壁に直面し、家族や支援がない中で生死に関わる医療を受けることの困難さにも触れました。このような状況を踏まえ、外国人が積極的に日本で医療を受けること自体が現実的ではないと指摘し、その上で外国人排斥の政策が不合理であると主張しています。 ■外国人排斥のリスク 米山氏は、こうした状況が外国人排斥に繋がる危険性があると警鐘を鳴らしています。彼は、医療を受ける権利が平等であるべきだという立場を強調し、外国人に対する差別的な態度を改めるべきだと訴えています。特に命に関わる医療の場での差別は許されないという考え方を示しました。 ■米山氏の発言を巡る議論 米山氏の発言は、外国人に対する日本社会の対応や、医療費に対する支援体制について再考を促すものとなっています。特に、緊急医療を必要とする外国人に対して、どのような支援が可能かを検討する必要があるという点が注目されています。今後、政治家や関係機関による議論が進むことが予想されます。
2025-03-08 コメント: 7件
立憲民主党の衆議院議員、米山隆一氏は、減税による経済成長を主張する声が増加している現状に対し、疑問を呈しています。彼は、教育、研究開発、産業育成といった経済成長に不可欠な分野への投資や、それを支えるリソースの確保を怠ることなく、政策を検討すべきだと強調しています。このような「やけっぱち的政策」の先に、持続可能な未来は開けないと警告しています。 米山氏は、これまでも税制改革に関する議論で積極的な発言を行ってきました。例えば、年収103万円の壁について、税理士との意見交換を通じて、学生や家族への影響を考慮した議論を展開しています。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表が年収103万円の壁の見直しを提案した際には、地方財政への影響を懸念し、減税による税収減が地方自治体の財政を圧迫する可能性があることを指摘しています。
2025-03-04 コメント: 0件
衆議院議員の米山隆一氏（立憲民主党）は、Twitter上で日本維新の会の政策を批判しました。彼は、維新の議員である音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム（BI）」について、財源確保に対する関心が薄いと指摘しています。さらに、音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する一見新しい制度に見える政策が、維新の理念や綱領に反すると主張しています。 ■米山氏の主張の要点 - 「100兆円BI」の財源問題： 音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム」の導入について、財源の確保に対する具体的な議論が不足していると批判しています。 - 維新の理念との不一致： 音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する政策が、維新の基本理念や綱領と矛盾していると指摘しています。 ■米山隆一氏の経歴 米山氏は、新潟県魚沼市出身で、灘高等学校、東京大学医学部を卒業後、医師、弁護士としての経歴を持ちます。政治家としては、2016年に新潟県知事に就任し、2021年の衆議院議員選挙で初当選しました。現在は、立憲民主党に所属し、予算委員会、法務委員会の次席理事を務めています。
2025-03-01 コメント: 0件
米山隆一氏は、トランプ前大統領に対する批判的な見解を表明しています。氏は、トランプ氏の行動を「独裁的」と評し、その計算高さを強調する「識者」の意見に疑問を呈しています。特に、米国とウクライナの首脳会談を例に挙げ、トランプ氏の外交手腕に対する評価を疑問視しています。 ■米国とウクライナの首脳会談 米国とウクライナの首脳会談は、ウクライナ情勢や国際関係において重要な意味を持っています。この会談を通じて、両国は安全保障や経済協力などの分野での連携強化を確認しました。しかし、米山氏はトランプ氏の外交手腕に対して懐疑的な見解を示しています。 ■米山氏の主張 - 独裁的な人物への懸念： 米山氏は、トランプ氏を「独裁的な人物」とし、その行動や発言に対して警戒心を抱いています。 - 「識者」の評価への疑問： トランプ氏の計算高さを評価する「識者」の意見に対し、米山氏はその妥当性に疑問を呈しています。 - 米国とウクライナの首脳会談の評価： 米山氏は、この会談を見てもなお、トランプ氏の外交手腕に対する評価が変わらないことを指摘しています。 - 大統領としての適性への疑問： 米山氏は、トランプ氏には大統領としての適切な技量が欠けていると主張しています。 ■米山氏の背景 米山隆一氏は、1967年生まれの日本の政治家で、医師、医学者、弁護士としても知られています。東京大学医学部を卒業後、放射線科医としてのキャリアを積み、後に弁護士としても活動しました。政治家としては、新潟県知事を経て、現在は衆議院議員として活動しています。 米山氏は、これまでにもトランプ氏に対する批判的な意見を表明しており、特にトランプ氏が過去に扇動した暴力行為やその対応について問題視しています。また、米山氏は、トランプ氏が大統領選挙後に支持者を煽動し、議事堂乱入事件を引き起こしたことを強く非難しています。 米山隆一氏は、トランプ前大統領の行動や外交手腕に対して一貫して批判的な立場を取っています。特に、米国とウクライナの首脳会談を例に挙げ、トランプ氏の大統領としての適性に疑問を呈しています。
2025-02-21 コメント: 0件
21日、衆議院予算委員会で立憲民主党の米山隆一議員が高額療養費制度の見直しに関して石破総理を追及し、議論が白熱した。米山議員は、政府の試算における「受診控え」の影響について総理の発言と資料の内容が矛盾していると指摘した。石破総理は厚生労働大臣の答弁を求めたが、米山議員は総理自身の理解不足を批判し、議場は騒然となった。 【高額療養費制度見直しの論点】 - 政府試算の矛盾：米山議員は、社会保障審議会医療保険部会の資料で、高額療養費制度の見直しにより財政影響が5330億円改善され、そのうち2270億円は患者の自己負担増加による「受診控え」が起因すると指摘。しかし、石破総理は「受診控えは起こらない」と発言しており、試算と総理の発言に矛盾が生じている。 - 総理の答弁と責任：石破総理は「正確に答えたいので、ぜひ厚生労働大臣を呼んでほしい」と述べ、詳細な説明を大臣に委ねた。これに対し、米山議員は「総理が『受診控えは起こりません』と言ったわけだから、別に私が悪いんじゃない」と反論し、総理自身の発言の矛盾を追及した。 - 議論の結末：石破総理は「厚生労働省並びに厚生労働大臣において、患者の方々と何度も話し合いをさせていただいている」と述べ、政府としての対応を強調した。しかし、米山議員は「それは結構です。ただし、それは何せ総理の答弁が先ほど間違っていたということですから」と述べ、総理の答弁の誤りを指摘し、議論を締めくくった。
2025-02-20 コメント: 0件
【米山隆一氏、維新の県議に強い批判】 立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）は2月20日、X（旧Twitter）で日本維新の会の兵庫県議が百条委員会の非公開音声データを立花孝志NHKから国民を守る党党首に渡していた件について、維新の体質を厳しく非難しました。 【百条委員会の音声データ流出】 この問題は、兵庫県知事選を巡る百条委員会の調査の一環で発覚しました。昨年10月、百条委員会の証人尋問が非公開で行われた際、維新の増山誠県議（46）は、尋問の音声データを立花氏に渡していたことを19日のYouTube生配信で謝罪しました。 この音声データには、片山元副知事が亡くなった県民局長の私的文書について話していた場面などが含まれていました。 【選挙期間中に音声が公開】 百条委員会は当初、この音声データを選挙後に公開する予定でしたが、立花氏は選挙期間中にSNSで音声データを公開。 立花氏は、自殺した可能性が高いとされる告発者が私的情報が漏れることを恐れていたことを主張しました。これにより、音声データの出所を巡る問題が浮き彫りとなり、物議を醸しました。 【米山氏の強烈な批判】 米山氏は、Xで「維新の増山誠・兵庫県議が立花孝志氏に非公開の百条委音声データを渡したことを認めました」と報じた上で、「あのでたらめな2馬力選挙をつくったのは、維新だったという事です。 彼らのでたらめな体質を、われわれはよくよく理解するべきです」と強い言葉で批判しました。 【フォロワーの反応】 米山氏の投稿には、フォロワーから「政治家としてというより、人として問題がある」といった声や、「選挙で選ばれた議員が自ら選挙制度の根本を壊すなんてあり得ない！」という反応も寄せられました。
2025-02-19 コメント: 0件
米山隆一氏は、X（旧Twitter）で日本維新の会に対して強い批判の声を上げた。米山氏は、同党の岸口県議（百条委員会副委員長）が、亡くなった県民局長のプライベート情報を立花孝志氏に流出させた問題を指摘した。岸口県議は最初、情報流出を否定していたが、最終的に事実が明らかになったとされている。 米山氏は、この件に関して「これが維新だということを、私たちはしっかりと覚えておくべきだ」とコメント。維新の会の政治家たちが、自分たちの行動に対する責任を取っていないことに強い不満を抱いている様子だ。米山氏は、党内で倫理が欠けているとも指摘し、このような問題が繰り返されることを問題視している。
2025-02-19 コメント: 0件
【米山隆一氏、玉木雄一郎代表の主張の変化を批判】 米山隆一氏（元新潟県知事）は、玉木雄一郎代表（国民民主党）の主張が変わることに対し、不安を抱いている。特に、玉木氏が掲げる税制改革の目的が一貫していない点を指摘している。 【生存権保障か、減税か】 米山氏はX（旧Twitter）で、玉木氏が当初「生存権保障のための制度だ！」と述べていた点を挙げ、その発言に対する矛盾を強調した。米山氏によれば、「生存権保障」という観点から、年収178万円以下の世帯を非課税にする政策は筋が通るとし、その点には賛成の立場を示している。 しかし、玉木氏が最近「幅広い層に減税が必要だ！」という主張に変わったことについては、米山氏は「これは生存権の話ではなく、恒久的な大型減税の話だ」として困惑の意を表明している。このように、玉木氏の政策の目的と論理がコロコロ変わることに対して、米山氏は疑問を呈している。 【政策の一貫性に疑問】 玉木氏は以前、低所得者層の生活支援を重視し、税制改革の目的として生存権保障を強調していた。しかし、最近の発言では、「経済全体に減税を」といった広範な政策に言及しており、その方向性の違いに対して多くの関心が寄せられている。
2025-02-15 コメント: 0件
【アメリカの行動に対する米山隆一氏の批判】 2025年2月15日、米山隆一氏（立憲民主党）は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、アメリカの外交政策に対して厳しい批判を行いました。特に、ウクライナの希少資源に対してアメリカが50%の所有権を主張する提案に触れ、「アメリカはもはやロシアや中国以上の『収奪国家』になろうとしている」と指摘しました。 米山氏は「世界秩序は混沌の中にありますが、それでも我々は諦めてはいけません」とも述べ、アメリカの行動が国際的な信頼を損ね、世界的な秩序を危うくする可能性を警告しています。 また、米山氏はアメリカの行動が、ロシアや中国のように資源を収奪し、他国の利益を搾取するものだと感じているようです。これにより、アメリカの行動が他の大国と変わらない状況に陥り、最終的には民主主義や自由、法の支配が脅かされるという懸念を抱いています。 米山氏は過去にも、アメリカがオリガルヒ（寡頭政治家）の支配を受けたロシアのような国になることを警告しており、現在の状況がその道を歩んでいるのではないかと危惧しています。アメリカの外交政策や世界に対する影響力に対しても強い疑問を投げかけています。
2025-02-12 コメント: 1件
米山隆一氏がX（旧Twitter）に投稿した内容が、消費税増税の経緯に関して誤解を招く可能性があるとして注目を集めている。同氏は「消費税が上がったのは野田総理の時ではなく、2014年5→8％、2019年8→10％、何れも安倍総理の時です。左様なら。」と投稿した。 この発言は、あたかも自民党政権下で消費税が引き上げられたかのように受け取られるが、実際の増税決定の経緯は複雑である。 【消費税増税の経緯】 2012年8月：野田佳彦首相（民主党政権）下で、「社会保障と税の一体改革関連法」が成立。これにより、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げることが決定された。 2014年4月：安倍晋三首相（自民党政権）下で、消費税率が5％から8％に引き上げられた。 2015年10月：予定されていた10％への引き上げが、経済状況を考慮して延期された。 2019年10月：消費税率が8％から10％に引き上げられた。 これらの経緯から、消費税率の引き上げは民主党政権時に決定され、その後の自民党政権時に実施されたことがわかる。米山氏の投稿は、決定と実施のタイミングを考慮しないと誤解を招く可能性がある。 消費税増税は、社会保障の安定財源の確保を目的としており、各政権が経済状況や国民生活への影響を考慮しながら判断してきた。そのため、増税の決定と実施の責任は複数の政権にまたがっている。 米山氏の投稿は、消費税増税の経緯を簡略化して伝えており、全体の流れを理解するためには、各政権の決定と実施のタイミングを正確に把握することが重要である。
2025-02-12 コメント: 0件
立憲民主党の米山隆一氏は、2025年2月12日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、トランプ前大統領の行動がロシアや中国と変わらない状況になっていると指摘し、民主主義、法の支配、自由と平等が危機に瀕していると警鐘を鳴らしました。 米山氏は、「トランプ政権のやっている事は、最早ロシアや中国とどこが違うのか、という状況になっていると思います。恐ろしいのはこの現実を見て尚、「リベラルいい気味」的反応が少なくない事です。民主主義、法の支配、自由と平等は、今危機に瀕しています。」と述べています。 この発言は、米国の政治状況に対する深い懸念を示すものであり、米山氏が民主主義や法の支配、自由と平等といった基本的価値観の重要性を強調していることが伺えます。 米山氏は、過去にもトランプ前大統領に対する批判を行っており、2024年1月20日にはノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏がトランプ前大統領を批判した内容を引用し、現在の日本の状況に対する懸念を表明しています。
2025-02-07 コメント: 0件
米山隆一氏は、品川区が学校給食の全野菜をオーガニックにする政策に対し、X（旧Twitter）で以下のように批判しています。 「オーガニックが好きな人は一定数居ますが、私が首長なら、同じ予算で、普通の食材で、より量を多くしたり、より美味しい食材を使ったりしますね。自分がレストランに行く時はより一層、オーガニックかどうかと無関係に、安くておいしい所に行きます。」 この発言は、オーガニック野菜が美味しくないという偏見や、品川区の学校給食の量が不足しているという前提に基づいているように見受けられます。 【品川区の学校給食の現状】 品川区では、令和5年4月から区立学校の給食を無償化しており、保護者の給食費負担はありません。また、学校給食は、適切な栄養の摂取や食生活に関する正しい理解を深めることを目標としています。 【オーガニック給食の導入背景】 全国的に、学校給食に有機農産物を導入する動きが広がっています。農林水産省も、12月8日の「有機農業の日」の前後で、学校給食での有機農産物等の提供を自治体に呼びかけています。 【オーガニック給食に関する議論】 オーガニック給食の導入に関しては、以下のような議論があります。 メリット: 子どもたちの健康促進 食育の推進 環境負荷の低減 課題: コストの増加 供給体制の整備 慣行農業に対する偏見の助長 米山氏の発言は、オーガニック食材の味やコストに対する個人的な見解に基づいていますが、オーガニック給食の導入には多角的な視点からの検討が必要です。
2025-01-30 コメント: 1件
立憲民主党の米山隆一衆院議員は、国民民主党の玉木雄一郎代表が提案する税制改革や財政政策に対し、強い懸念と批判を表明している。 ■税収増の強調とその影響 玉木氏は、税収増を強調し、国民の税負担軽減を訴えている。特に、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることを提案し、これにより約7兆円の税負担軽減を目指している。 しかし、米山氏はこの提案に対し、税収減少が地方財政に与える影響を懸念している。彼は、国民民主党の案による4～5兆円の減収が実現すれば、地方自治体の財政が立ち行かなくなる可能性があると警告している。 ■歳出増と債務残高増への言及の欠如 米山氏は、玉木氏が税収増のみを強調し、歳出増や債務残高増については触れない点を指摘している。特に、国債償還、円安、インフレのコストとリスクについての言及がないことを問題視している。これらの要因は、将来的な財政健全性に大きな影響を与える可能性がある。 ■国債償還、円安、インフレのリスク 米山氏は、国債償還、円安、インフレのリスクについても懸念を示している。これらの要因は、政府の財政運営において重要な課題であり、適切な対策が求められる。 ■米山氏の主張とその背景 米山氏は、知事経験者としての立場から、地方財政の逼迫を指摘し、国民民主党の提案が現実的でないと批判している。彼は、歳出削減や新たな財源の確保がなければ、減税は国債発行による財源調達と同義であり、将来的な増税につながる可能性があると警告している。 米山氏は、玉木氏の財政政策に対し、税収増のみを強調し、歳出増や債務残高増、国債償還、円安、インフレのリスクについての言及がない点を批判している。
2025-01-25 コメント: 0件
米山隆一氏（元新潟県知事）は、れいわ新選組の参院選「ローテーション制」に対して強い批判の声を上げています。この制度は、2022年の参院選で当選した水道橋博士氏が体調不良で辞職した後、落選者が1年ごとに交代し残りの任期を務める仕組みです。米山氏は、この制度に対して次のような問題点を指摘しています。 ■非正規参議院議員の問題 米山氏は、正規の任期は6年であるにもかかわらず、3年で辞職を強いられるこの制度を「非正規参議院議員」と呼び、その不安定さに警鐘を鳴らしています。任期が短いことで、議員としての責任を十分に果たすことができず、政治家としてのキャリアも断絶される可能性が高くなると懸念しています。この点について、米山氏は「ブラックなやりがい搾取」に近いと述べ、政治家が安定した任期を持つことの重要性を強調しています。 ■政治家としてのキャリアの断絶 米山氏はまた、短期間で交代することで、参議院議員としての経験や影響力を積み重ねることが難しくなることを指摘しています。1年で交代するたびに新たな議員が登場し、政策の継続性や議会内での信頼構築が困難になります。このようなシステムは、議会での重要な議論や政策の推進に対する影響が少なくないと考えています。 ■やりがい搾取としての批判 さらに米山氏は、政治家を「やりがい搾取」として利用するようなシステムに対して強い反発を示しています。短期的な交代で活躍の機会を与えられるように見えても、実際には政策実現に必要な時間と信頼を築くことができず、最終的には政治家のキャリアを傷つけるだけだという懸念が込められています。 ■他の意見との対比 一方で、れいわ新選組の山本太郎代表は、政治家が変わることで新しい視点や柔軟な政策運営が可能になると主張しています。この「ローテーション制」が多様な意見を反映させ、議会に新風を吹き込む可能性があるとしています。しかし米山氏は、政治家としての影響力が安定しないことが、最終的には政治の質を低下させると考えています。 米山氏の批判は、議会における責任の重大さと議員が持つべき安定した任期の重要性を強調しています。短期的な交代が政治家としての成長を妨げ、結果的には政治全体に悪影響を及ぼすという警告を発しています。
住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。