維新・藤田文武共同代表が統一地方選で820人超を目指す　離党70人超で地方組織の立て直しが急務

820人超を目標に掲げる　藤田共同代表が統一地方選への意欲を表明

日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表は、2026年5月13日の記者会見で、2027年春に実施される統一地方選挙（第21回）に向け、前回を超える地方議員議席の獲得を目標とする方針を示しました。

藤田氏は会見に先立つ国会議員団役員会で「820人ぐらいまでになり、70〜80人が離党した。統一地方選でもう一度増やすことをシンプルな目標として掲げたい」と語りました。会見でも「前回は時期がずれた地方選も含め、地方議員は820人くらいまでになった。最大議席を超えられるように目指していく」と述べ、前回選の実績を上回る目標を明確に打ち出しました。

前回の820人超えを目標にするのはいい。でも、なぜ70〜80人も離党したのかをまず説明してほしい

統一地方選挙は4年ごとに実施されます。前回の第20回統一地方選挙は2023年4月に行われ、維新は道府県議選・市区議選を通じて大きく躍進しました。道府県議選では前回比で倍増に近い議席を獲得し、市区議選でも108議席増の154議席を得るなど、大阪を超えて全国各地で地方組織を拡大しました。時期がずれた各地の地方選も含め、地方議員数は820人程度まで膨らんでいました。

70〜80人が離党の深刻な現実　自維連立と路線変更が影響か

しかしその後、70〜80人が離党したと藤田氏自らが認めました。2025年10月、維新は自民党と連立政権を樹立し、高市内閣に参画する形で与党の一角を担うことになりました。野党として「改革」「既得権打破」を旗印に支持を集めてきた維新が自民党と手を組んだことに対し、地方議員の中から反発の声が上がったとされています。

維新が自民と組んだことで、維新に入った意味が分からなくなった。離党した議員の気持ちは理解できる

地方議員は国会議員以上に日々地域の有権者と向き合い、党の旗印を体現する立場にあります。与党化した維新のイメージ変化は地方での支持基盤に少なからぬ影響を与えたとされています。離党した地方議員の多くは維新が野党として改革を訴えていた時代に活動を始めており、連立参画という路線変更への戸惑いが離党の背景にあったとされています。

2023年統一地方選の躍進を超えられるか　維新が直面する課題

820人超えを実現するには、離党した70〜80人分を取り戻した上でさらに上積みが必要です。単純計算でも100人近い新たな当選者を生み出さなければならない、高い目標となっています。

どの地域で候補者を増やすのか。大阪以外での候補者擁立がカギになるのではないか

吉村洋文代表（大阪府知事）を擁する維新は大阪府・市に強固な地盤を持ちますが、近畿圏以外では依然として地盤が薄い地域も少なくありません。2023年統一地方選でも東北地方での苦戦が続き、秋田市議会の1議席にとどまりました。全国各地での地道な組織強化なしに、820人超えの目標達成は容易ではありません。

維新の看板で選ばれた議員が次々離党するのは有権者への裏切りだ。なぜそうなったのか党はしっかり説明する責任がある

「大阪ありき」の副首都構想に課題　全国政党としての正念場

維新が長年掲げてきた看板政策の一つが、大阪を「副首都」として国の中枢機能を移転するという「副首都構想」です。しかしこの構想はあらかじめ大阪を前提とした議論であり、人口規模や地理的条件、コスト面の観点から見ると、全国には大阪よりメリットが大きく適した地域が複数存在します。すでに人口が集中している大阪への副首都機能移転の合理性については幅広い議論が必要であり、特定の都市を前提とした設計では国民全体の広い理解を得るのは難しい側面があります。

与党入りした維新は今後、自民党との連立によって政策実現の機会が広がる一方で、野党時代に看板にしてきた改革路線の説得力が薄まれば有権者の離れを招くリスクもあります。来春の統一地方選で820人超えを達成できるかどうかは、維新が全国政党として本当に成長できるかを測る試金石となります。

維新が与党になったのに、さらに地方で勝てると思っているのが不思議。有権者に何を訴えるのだろうか

藤田文武共同代表が掲げた820人超えの目標は、現状から100人近い上積みを必要とする高いハードルです。まず離党者が相次いだ原因を有権者に丁寧に説明し、地方組織を立て直すことが最優先の課題となっています。来春の統一地方選は、日本維新の会が全国政党として真の実力を示せるかどうかの重要な機会となります。

まとめ

・日本維新の会の藤田文武共同代表が2026年5月13日の記者会見で、2027年春の統一地方選挙で820人超えを目標と表明
・地方議員はかつて820人程度まで増えたが、その後70〜80人が離党しており、大幅な回復が必要な状況
・2025年10月の自民党との連立政権参画が、路線変更への反発から離党者を増やした一因と指摘されている
・2023年第20回統一地方選では市区議選で108議席増など躍進したが、東北地方など近畿以外での地盤はまだ薄い
・820人超えには離党分の回復に加え100人近い上積みが必要。全国各地での候補者擁立と組織強化が急務
・副首都構想は大阪を前提とした設計であり、国民全体の理解を得るには特定都市ありきでない幅広い議論が必要
・来春の統一地方選が、全国政党としての維新の真価を問う正念場となる