2025-03-03

自民党、公明党、日本維新の会は、高校の授業料無償化を進めることで合意しています。しかし、この無償化の範囲を巡っては、さまざまな意見が飛び交っています。特に、現在対象外となっている朝鮮学校を無償化の対象に加えるべきだという声がある一方、外国人学校については、除外を求める声が上がっています。

■朝鮮学校の扱いについて
現行の高校無償化制度では、朝鮮学校は対象外となっています。この背景には、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受けた菅直人元首相の判断や、当時の下村博文文部科学相が拉致問題や朝鮮総連との関係を理由に朝鮮学校を除外した経緯があります。朝鮮学校が無償化対象とならなかったことは、政府と市民の間で長年にわたり議論を呼んできました。

一方で、最近になり学者や支援者らが「子どもに罪はない」「朝鮮学校を無償化対象に加えるべきだ」と主張し、国会で記者会見を開いています。彼らは、朝鮮学校の生徒たちも平等に教育を受ける権利があり、無償化の対象にすべきだと強調しています。

■下村元文科相の見解
これに対して、下村元文科相は朝鮮学校を無償化対象にすることについて、強い反対の立場を示しています。彼は、「日朝国交正常化と連動すべきであり、拉致問題が進展しない限り無償化はあり得ない」と述べています。さらに、「生徒たちは日本の高校に通うべきだ」とも言及しており、朝鮮学校を無償化に含めることは現状では難しいとの見解を示しています。

下村氏の立場には、自民党内でも賛同する意見が多くあります。特に保守系の議員たちは、朝鮮学校を無償化対象にすることに強い反発を示しており、現行制度でも朝鮮学校は対象外であることを強調しています。このため、仮に朝鮮学校が無償化対象に加えられた場合、その反発が大きく、実現は非常に困難だろうと予想されています。