下村博文の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

高校無償化の議論：朝鮮学校除外に賛否　下村元文科相の見解

2025-03-03 コメント: 0件

自民党、公明党、日本維新の会は、高校の授業料無償化を進めることで合意しています。しかし、この無償化の範囲を巡っては、さまざまな意見が飛び交っています。特に、現在対象外となっている朝鮮学校を無償化の対象に加えるべきだという声がある一方、外国人学校については、除外を求める声が上がっています。 ■朝鮮学校の扱いについて現行の高校無償化制度では、朝鮮学校は対象外となっています。この背景には、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃を受けた菅直人元首相の判断や、当時の下村博文文部科学相が拉致問題や朝鮮総連との関係を理由に朝鮮学校を除外した経緯があります。朝鮮学校が無償化対象とならなかったことは、政府と市民の間で長年にわたり議論を呼んできました。一方で、最近になり学者や支援者らが「子どもに罪はない」「朝鮮学校を無償化対象に加えるべきだ」と主張し、国会で記者会見を開いています。彼らは、朝鮮学校の生徒たちも平等に教育を受ける権利があり、無償化の対象にすべきだと強調しています。 ■下村元文科相の見解これに対して、下村元文科相は朝鮮学校を無償化対象にすることについて、強い反対の立場を示しています。彼は、「日朝国交正常化と連動すべきであり、拉致問題が進展しない限り無償化はあり得ない」と述べています。さらに、「生徒たちは日本の高校に通うべきだ」とも言及しており、朝鮮学校を無償化に含めることは現状では難しいとの見解を示しています。下村氏の立場には、自民党内でも賛同する意見が多くあります。特に保守系の議員たちは、朝鮮学校を無償化対象にすることに強い反発を示しており、現行制度でも朝鮮学校は対象外であることを強調しています。このため、仮に朝鮮学校が無償化対象に加えられた場合、その反発が大きく、実現は非常に困難だろうと予想されています。

下村博文氏、還付再開に関与せずと強調—松本氏の証言と食い違い

2025-02-27 コメント: 0件

自民党の下村博文元文部科学大臣は、旧清和政策研究会（安倍派）の会計責任者である松本淳一郎氏の参考人聴取に関する報道を受け、自身の関与を否定する声明をX（旧Twitter）に投稿しました。 ■主な主張： - 還付再開の指示なし：下村氏は、松本氏に還付再開を指示した事実は一切ないと強調しています。 - 聴取での説明：東京地検特捜部の事情聴取においても、清和研のパーティー券問題で責任を問われたことはないと述べています。 ■松本氏の証言と矛盾松本氏は、2022年8月の幹部会合で還付再開が決定されたと証言しています。この会合には下村氏、西村康稔氏、塩谷立氏、世耕弘成氏が出席しており、下村氏はその場にいたとされています。しかし、下村氏はこれらの証言と矛盾する主張をしています。 ■今後の展開松本氏の参考人聴取は、旧安倍派の資金還流問題の真相解明に向けて重要なステップとされています。しかし、聴取の進め方や質問内容に関して、松本氏側からの注文があり、予算委員会の審議が一時中断する事態となりました。下村氏の主張と松本氏の証言の食い違いが明らかになる中、今後の調査や聴取が注目されています。

裏金還流再開指示を否定　松本氏の証言を受けて

2025-02-27 コメント: 0件

自民党の旧安倍派における政治資金パーティーの裏金事件に関連し、下村博文元文部科学相は27日、自身のX（旧Twitter）で、派閥から所属議員へのキックバック（還流）について「私自身はこれまでも記者会見や政治倫理審査会で繰り返し述べてきた通り、還付再開を松本淳一郎氏に指示したことも、還付再開を決定した場にいたという事実は一切ありません」と投稿し、指示を否定した。一方、旧安倍派の会計責任者を務めていた松本淳一郎氏は27日、衆院予算委員会の参考人聴取において、派閥幹部から還流再開を持ちかけられたことを認めたものの、具体的な名前は明かさず、「今は現職ではないと思う」と述べた。 2022年8月、派閥幹部であった下村氏、塩谷立元文部科学相、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前党参院幹事長の4人が還流再開について協議したとされる。このうち、現職ではないのは塩谷氏と下村氏の2人である。下村氏は過去の記者会見や政治倫理審査会で、還流再開に関与していないと繰り返し述べており、今回の投稿でもその立場を強調した。一方、松本氏は参考人聴取で、派閥幹部から還流再開を持ちかけられたことを認めたが、具体的な名前は明かさなかった。また、「今は現職ではないと思う」と述べ、現在の地位については明言を避けた。