大田区職員4人を書類送検、参院選など3回の選挙で無効票水増しの不正

投票総数の誤差を隠すため無効票を捏造

書類送検されたのは大田区選挙管理委員会で開票事務を担当していた20代から50代の男性職員4人です。4人はいずれも容疑を認めており、選挙の開票作業で投票者総数と投票総数に誤差が生じた際、帳尻を合わせるために無効票の数を不正に増減させた疑いが持たれています。

問題が最初に発覚したのは2025年7月20日に投開票が行われた参議院選挙でした。大田区選挙管理委員会は投開票日当日、不在者投票数を集計する際に7月19日までの投票数を誤って二重計上しました。この結果、集計上の投票数が実際の票数よりも多くなり、東京都選挙区で2590票、比例代表で2588票の差が生じました。

この差を埋めるため、区選管の職員は存在しない票を無効票として集計する不正処理を行いました。つまり、実際には投票されていない約2600票を無効票としてカウントし、数字上のつじつまを合わせたのです。

「選管がこんなことやるなんて信じられない。民主主義の根幹が腐ってる」
「帳尻合わせで無効票捏造って、完全に犯罪じゃん」
「大田区だけの問題なのか。全国で調査すべきだろ」
「選挙結果に影響ないって言うけど、そういう問題じゃない」
「こんなずさんな管理で選挙やってたとか恐ろしすぎる」

過去2回の選挙でも同様の不正

警視庁の調べにより、不正は2025年の参議院選挙だけでなく、2022年の参議院選挙と2024年の東京都知事選挙でも行われていたことが判明しました。大田区は2025年10月に再発防止策を検討する第三者委員会を設置し、過去の選挙記録を照合したところ、複数の選挙で不審な点が見つかったと2026年1月に公表していました。

この不正が明るみに出たきっかけは、区選管事務局の元職員によるSNS投稿でした。現在は選挙事務を支援する会社を営む見波祐哉氏が、投開票から12日後の2025年8月1日にXで「大田区さんやらかしてませんか。二重計上してませんか。白票の水増しやってませんか」と投稿し、これを見た区の上層部が選管に問い合わせて事態が発覚しました。

大田区は2025年8月に関わった職員を公職選挙法違反の疑いで警視庁に告発し、警視庁は区が提出した告発状を受理していました。その後の捜査で2022年と2024年の選挙でも同様の不正があったことが確認され、今回の書類送検に至りました。

公職選挙法違反の重い罰則

公職選挙法第237条3項では、投票を偽造したり数を増減させたりした者に対して3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科されると定めています。これは投票増減罪と呼ばれ、選挙の公正性を著しく損なう行為として厳しく処罰される犯罪です。

選挙犯罪で刑罰を科された者は、一定期間、選挙権と被選挙権が停止されます。つまり、投票することも立候補することもできなくなります。民主主義の根幹である選挙制度を守るため、こうした不正行為には厳しい制裁が設けられているのです。

過去には2017年の衆議院選挙で滋賀県甲賀市の市選挙管理委員会幹部ら4人が、無効票の水増しにより公職選挙法違反で書類送検された事例があります。今回の大田区のケースも同様の構図で、選挙事務を担う公的機関の職員が不正を働いたという点で極めて悪質です。

選挙制度への信頼回復が急務

大田区選管は2026年2月8日に実施された衆議院選挙でも開票業務を担当しましたが、再発防止策がまとまらないまま選挙に臨む形となりました。区選管の片平篤男事務局長は「今できることを徹底するしかない」と述べ、選挙事務のマニュアルに改善策を盛り込んで対応したとしています。

しかし、複数回にわたって不正が繰り返されていた事実は重く、単なるミスでは済まされません。選挙の結果に影響がなかったとしても、選挙制度そのものへの信頼が失われることの影響は計り知れません。全国の選挙管理委員会で同様の不正が行われていないか、徹底的な調査が求められます。

今回の事件は、選挙事務の透明性とチェック体制の強化がいかに重要かを改めて浮き彫りにしました。民主主義を支える選挙制度の信頼回復に向け、大田区だけでなく全国レベルでの再発防止策の構築が急務です。